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けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

 

経済的な独立は不可能

脆弱な就業構造の意味

個人消費比率は5割弱

輸出崩れて全て終わり

日本と対決し韓国売り

 

今日は8月15日、韓国にとっては「光復記念日」です。日本の植民地時代が終わって、今年で74年を迎えます。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の登場で、日韓関係は最悪事態になっています。歴史においてすでに解決済みの問題が、蒸し返されているのです。日韓慰安婦合意は事実上の破棄です。旧徴用工賠償問題は、韓国大法院判決で日韓基本条約の骨抜きがされました。

 

経済的な独立は不可能

これだけの事態が、文政権登場2年間に起こりました。韓国は、合法的措置と主張していますが、国家間の条約・協定が一政権によってひっくり返される事態は異常と言うべきでしょう。これでは、韓国とはいかなる条約・協定も結べません。

 

旧徴用工賠償問題では、韓国大法院が日韓基本条約を骨抜きする判決を出しました。これは、司法の超法規的判決です。国際的に「司法自制の原則」に背いた、後進国裁判の典型例というほかありません。司法は、条約の解釈に踏み込まないという原則に違反しています。韓国の民族主義では、この点の理解が完全に欠けています。現在の法意識で、過去の事例を裁くことはできません。法律は、万国共通の意識で運用されなければならないのです。

 

韓国は、74年前の今日から日本を離れて、政治的独立を実現しました。一方で、日本からの経済的独立を達成したでしょうか。その答えは「ノー」です。日本の資本と技術によって、経済再建したという経緯が示すように、日本の「技術属国」に過ぎません。「属国」という語感は、大変に冷淡な感じですが、現実ですから仕方ありません。

 

韓国企業はつい10年以上前まで、日本が電気製品や自動車を発売するとすぐに分解。性能と部品を調べ、割安な模倣製品をつくって東南アジアへ輸出してきました。これが、韓国企業の技術開発力を徹底的に削ぎました。長い間、これを続けてきたのです。これが、日本から部品を輸入して製品に加工する「加工型貿易」が、韓国の製造業を特色づけました。「技術属国」は、韓国が自ら選択した道でもあったのです。

 

韓国は今になって、日本からの技術的独立を標榜しています。日韓併合時代から数えれば、現在まで約120年の歳月が「日本依存」だったのです。急に、「反日だ、経済的な独立だ」と言い出しても、この差を埋めるのは生やさしいことではありません。不可能と言えるでしょう。

 

韓国経済が、日本との関係を絶って「独立」することはきわめて困難です。それにも関わらず、文大統領は8月13日の閣議で最近の韓国経済の状況について、超強気発言をしました。

 

1.   韓国経済の基礎体力は強固であり、根本的な成長は健全である。

2.   政府の政策効果で雇用指標が改善し、雇用のセーフティーネットも強化されている。

 

以下に、文大統領の主張を聞いてみましょう。先ず、1の視点です。

 

世界的な信用格付け会社による一致した評価が示すように、韓国経済の基礎体力は強固だとしています。ムーディーズに続き、数日前にはフィッチも韓国の信用格付けを日本より2段階高いダブルAマイナスに据え置き、格付け見通しも安定的としたのです。韓国経済の根本的な成長は健全で、政府の債務比率が低いことによる財政の健全性、通貨・金融までを考慮して、韓国経済に対する信用度が依然として高いと評価したものでした。

 

文大統領は、国債格付けの意味を誤解しています。国債の格付けは、元利金の支払い能力を判断しているだけで、将来性を判断材料に加えていません。過去二度、韓国は通貨危機に襲われましたが、直前の国債の格付けに問題はなかったのです。それが一転、ウォン暴落という地獄へ突き落とされました。そこで、格付け会社は大慌てで格付けを引下げた経緯があります。

 

既に企業格付けは、大半が引下げ対象であると予告されています。企業格付けが引下げられる状況では、歳入が減って当然でしょう。財政健全性に影響し、国債格付けにいずれ悪影響が及ぶはずです。何時までも韓国国債の格付けが、現状を維持できるはずがありません。

(つづく)