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日本では人不足。韓国は就職氷河期。何が、この差を生んだのか。日本は現実重視であるのに対して、韓国は空想の世界に生きている。文大統領は、立派な演説をするが現実性が薄いことばかりだ。自分の言葉に酔っているのであろう。政治家は、理想を語らなければならい。一方、現実に直面する課題解決能力が必須である。文氏には、経済や外交において、その解決能力がないのだ。

 

夢多き青年が、4分の1は長期に就職できない状況に追い込まれている。文氏が、いくら美辞麗句を並べても、国民に職を与えられない政府は「無用の長物」である。

 

『朝鮮日報』(8月15日付)は、「青年の4人に1人が事実上ニート 体感失業率は過去最高」と題する記事を掲載した。

 

(1)「韓国政府が税金をつぎ込む短期雇用政策で労働市場がゆがめられ、最近は雇用率と失業率が同時に上昇する怪現象が起きている。雇用率と失業率は正反対の動きを示すのが一般的だ。しかし、7月の雇用率は61.5%、失業率は3.9%で、前年同期に比べいずれも0.2ポイント上昇した。失業率は2000年以降で最も高く、失業者数は1999年以降で最高の1097000人だった」

 

韓国では、雇用率と失業率がともに高まる奇っ怪なことが起こっている。大学院卒業生で就職できない者が政府から補助金を与えられている。形式は「有期雇用」扱いで就業率を高める。この層は、一方で就活もしているので失業率を高めるのだ。文政権特有の雇用にまつわる「カラクリ」が、雇用率と失業率を高めることになった。

 

(2)「特に60歳以上の失業者が昨年の10万人から131000人へと急増した。高齢者は大半が働く意思のない非経済活動人口に分類され、失業者には含まれないが、政府の高齢者雇用事業に参加しようとする人が増え、失業者が増えたというのが統計庁の説明だ」

 

韓国統計庁が発表した「2019年5月経済活動人口調査 高齢層付加調査」によると、高齢層(55~79歳)の54.1%が、年金を一銭も受け取っていないことが判明。年金受給者でも、およそ3人に2人は月平均受領額が50万ウォン(約4万5800円)未満で、基礎生活(生活保護)の受給費にも満たない金額です。これでは、60歳以上になっても働かざるを得ない。

 

(3)「青年層(1529歳)でも同様の現象が見られ、雇用率は44.1%で前年同期を0.5ポイント上回り、失業率も9.8%で0.5ポイントの上昇だった。7月の青年層の失業率は通貨危機当時の1999年(11.5%)以来で最も高い数値だ。特に青年層の体感失業率は過去最高だ。これは青年層の雇用増加の大半が内実を伴わない雇用であることを示している」

 

青年層は、失業中の「院卒生」に「有期雇用」で資金を与えているので雇用率を高めている。この「引率生」はまた、就活するから失業率を高めるというわけだ。7月の青年層の失業率は通貨危機当時の1999年(11.5%)以来で最も高い状態になっている。

 

(4)「体感失業率は失業者、就職意思があるが積極的な就職活動を行わない人、短時間働き、それ以上就業の意思がない人などを全て含む広義の失業者と見なす概念だ。7月の青年層の体感失業率は23.8%で、統計を取り始めた2015年以降で最高を記録した。青年の4人に1人が事実上の失業者であり、不安定な職業に就いた青年がそれだけ多いことを示している」

 

体感失業率は、23.8%である。正業に就けない人たちがこれだけいる。文政権の大言壮語が虚しく響くだけである。

 

(5)「就職も就職活動もしない非経済活動人口のうち、特別な理由もなく働かなかった人も増加の一途で、7月には2094000人を数え、前年同月を208000人上回った。03年に統計を取り始めて以降で最高だ。特別な理由もなく働かなかったと答えた青年層の人口も過去最大の372000人に達した。過去2年間に10万人も増えた」

 

就職活動しても職には就けない。そういう絶望感から就職活動しなくなった人たちが約210万人もいる。「雇用政権」を看板にした文政権の公約が泣いている。