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韓国文大統領は、昨日の「光復節」演説で日本への対話呼びかけと南北朝鮮統一の「ワン・コリア」目標を2045年と明示した。同時に「北朝鮮の体制保証」をしたことは何を意味するのか。それは、韓国を北朝鮮流に変えてしまうと意味であろう。北朝鮮政治を韓国にも適応して「一体化」するという仰天計画である。これによって、8000人口規模に達するので、日本を追い抜く「克日」を実現するという「どす黒い」計画である。

 

文氏は、学生時代から北朝鮮の「チュチェ(主体)思想」の信奉者である。これに従えば、上記の青写真は当然、出てくるにちがいない。それには、現在の「反日不買運動」を維持して、来年4月の総選挙で与党勝利に導かなければならないのだ。文氏にとっては、絶好の機会が来たと「舐めずり」しているだろう。

 

『朝鮮日報』(8月16日付)は、『人為的統一はない』と言っていた文大統領、『ワン・コリア』『北朝鮮の体制保証』を同時に言及」と題する記事を掲載した。

 

(1)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)式典での演説で「平和経済を構築し、統一によって光復を完成させる」と述べた。「平和経済に全てを投入する」とも明言した。文大統領はこれまで「人為的な統一は推進しない」として「統一よりも南北の体制を維持した平和共存」に重きを置いてきた。しかしこの日ははじめて統一に対する意志、そしてその時期や見通しを提示した。ただし統一の具体的な方式については言及しなかったが、「北朝鮮の体制保証」については2回も言及した」

 

下線の部分が、最大の謎である。韓国が、「北朝鮮の体制保証」するとは、韓国が北朝鮮流に変わるということを意味するのでないか。そういう疑念がつきまとう。

 

(2)「文大統領はこの日の光復節演説で「南北間の経済協力が速度を出し、平和経済が始まれば、統一は自然に我々の前に現実のものとなるだろう」とした上で「2045年の光復100周年」を統一の時期として提示した。文大統領は「2032年にソウルと平壌で共同でオリンピックを開催し、これを成功させ、遅くとも45年には平和と統一によって一つの国、ワン・コリアとなって世界にその姿を示せるよう基盤を固めていきたい」との構想も語った」。

 

文氏は、2045年に一つの国「ワン・コリア」目標を掲げた。それには「平和経済」が前提になる。平和経済とはどういう内容か。それは、文政権が行っている「反企業主義」、「反市場主義」、「経済管理主義」を意味する。市場経済の全面否定を行えば、北朝鮮との間に平和経済なるものが生まれると見ているのだろう。

 

(3)「文大統領は統一の政治面と安全保障面での効果に加え、統一がもたらす経済的な効果についても数値を交えて提示した。文大統領は「南と北の力量を合わせれば、それぞれの体制を維持しながら8000万人の単一市場を形成することができる」とした上で「統一が実現すれば、韓半島は世界で6位圏の経済規模になるだろう」「2050年頃には国民所得78万ドル(約740850万円)の時代も可能であることを示す国内外の研究結果も報告されている」などとも述べた。文大統領は「統一による経済的な利益が非常に大きいことは明らかだ」「南と北の企業にも新たな市場が開かれるだろう」などの期待も示した」

 

このパラグラフが、文氏特有の世界である。8000万人の人口を抱え平和経済を実現すれば、世界でGDP6位へ躍り出て、日本と十分に対抗できる、という青写真を描いて見せる。

 


(4)「文大統領は「分断を乗り越え、統一に向かう道は責任ある経済強国となる近道だ」「日本を越える道でもあり、日本を東アジア協力の秩序の中に導く道でもある」とも指摘した。文大統領は「平和経済」に対する疑問の声を意識したかのように「平和経済に我々が持つ全てのものを投入し、新しい韓半島のドアを切り開きたい」との意欲も示した」

 

ワン・コリアでGDPが世界6位になれば、下線の部分のように、日本を越えて外交主導権を握れるというのだ。

 

(5)「文大統領は統一の時期については提示したが、その方法論は語らず、ただ「互いの体制の安全を保障する」として北朝鮮の体制保証を強調した。韓国と北朝鮮は市場経済と閉鎖経済、民主主義と全体主義という国家体制の違いがあまりにも明確だ。文大統領はこれらの違いを維持しながら、どのようにして経済の統合や政治的統一を成し遂げるかには言及しなかった。与党・共に民主党などからは、一つの国が二つの体制を認める「一国二制度」や「連邦制統一」などを念頭に置いたのでは、などの見方も出ている」

 

文氏は、ワン・コリアは一つの国であると明言している。下線を引いたような部分統一でなく、合体を目指しているにちがいない。そうでなければ、外交主導権をとって日本を動かす力にはならない。

 

(6)「専門家らは「市場経済と閉鎖経済の勝敗はすでに明らかになった」とした上で「韓国政府が明確に推進すべき統一の方式は、自由と人権を尊重する民主主義市場経済と体制であるべき」と指摘する。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「金正恩氏は体制保証を文大統領ではなく米国に要求している」「文大統領が北朝鮮の体制保証について言及した背景が気になる」などと疑問を呈した」

 

下線の上部は、これまでの韓国の合意事項である。だが、文氏の頭にそれはない。すでに、韓国の国是である「自由と民主主義」から「自由」を外している。韓国国防軍の主敵は、北朝鮮でなく日本になっている。

 

下線の下部は、文氏が北朝鮮の体制保証する意図を疑っている。それは、韓国が北朝鮮流になることを前提にしているからだろう。次期大統領が保守政権になれば、この「陰謀」は徹底的に暴かれなければなるまい。きわめて危険な政治目標である。