a0960_006621_m
   

文大統領は、15日の「光復節演説」で日本へ対話姿勢を見せたが、日本政府は無反応である。唯一、河野外務大臣が「国際法違反の状況を是正するリーダーシップを大統領にとっていただきたい」と注文がつけただけだ。

 

この「河野発言」に対して、韓国外交部は「非常に遺憾」との立場を明らかにした。同当局者は「一国の外交当局の高官が相手国の国家元首に対し、何らかの措置を要求すること自体が国際礼譲に反し、両国関係の安定的管理にも役立たない」と指摘した。

 

下線をつけた部分にあえて反論すれば、文氏自身が「二度と負けない」とか「盗人猛々しい」とか妄言を吐いている。文氏が国家元首であれば、それにふさわしい言葉を使うべきだ。

 

『中央日報』(8月16日付)は、「日本メディア、文大統領の演説、対話に傍点、安倍政権は公式反応せず」と題する記事を掲載した。

 

  日本メディアは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の15日の光復節(解放記念日)演説について「日本との対話と協力の要求に傍点を打った」と評価した。

(1)「日本経済新聞は「約30分間の演説では日本批判を抑制した。輸出管理に関しては『日本が対話と協力の道に出れば我々は喜んで手をつなぐ』と述べ、対立の沈静化に期待を示した」と分析した。 これに関し読売新聞は「日本が輸出規制強化品目の一部の輸出を許可し、文大統領が対日刺激を避けたようだ」「これ以上日本と対立して日米韓の対北連携を乱せば、文氏が最重要視する対北交渉の行き詰まりを打破できないとの懸念も働いたとみられる」と分析した」

 

文大統領が、過激な言葉を控えたのは、韓国経済の行き詰まりが明らかになってきたからだ。韓国与党が、来年4月の総選挙の一環として反日を煽っている面が大きい。地方自自体同士の交流も、韓国与党が首長の自治体では、率先して交流事業を打切りに出た。すべて、選挙運動の一つであった。

 

今になって「しまった」という後悔の念が強く出ている。「瞬間湯沸かし」民族の本領発揮である。冷静になってみて、取り返しのつかないことをしでかしたという反省が濃厚である。日本が、韓国を「ホワイト国除外」の取消しをすれば、自治体や民間の交流が再開できると泣き言を言い始めている。日本に甘えているのだ。

 


(2)「日本政府は公式反応を出していない。首相官邸の事情に詳しい日本情報筋は「文大統領がいろいろと発言したが、具体的な提案やアクションはなかった」とし「日本政府内部では『歓迎する』という反応も『悪い』という反応もない状態」と述べた。続いて「ボールは韓国に渡っているというのが日本政府の基本的な立場であり、韓国が具体的な提案をしてくるまでは日本が先に状況を悪化させることも先に対話を求めることもなさそうだ」と伝えた。

日本の反応は、河野発言に尽きる。下線をつけたように、文大統領がいろいろと発言したが、具体的な提案やアクションはなかったのだ。韓国大法院判決が、国際法違反という一点は、国際条約を守るべき義務を負う韓国政府の一大汚点である。韓国大法院判決は、韓国国内で処理すべき問題である。日本に振ってくるべき性格のものではない。

 

(3)「時事通信によると、外務省内でも「もう宿題(徴用問題)をきちんとすることが重要だ」「言葉では対話をするといっても、やるべきことをしなければ高い評価はしにくい」という反応が出ているという。 安倍晋三首相は16日から1週間ほど休暇に入り、韓日関係はしばらく小康局面となる可能性がある」

 

外交は、美辞麗句の羅列ではない。アクションを起こして初めて相手国が動き出すもの。韓国は、この外交の原点を間違えている。