a1180_009383_m
   

韓国は、これまでの強気一本槍路線を変更してきました。政府の発行した小冊子「二度と負けない」は表紙と中身が全く異なっています。表紙は強気でも、中身は日本への哀訴です。ラブコールと言えます。

 

今回の「ホワイト国除外」騒動は、日韓ともに相手国を除外したのですから、後腐れがないはずですが、そうではありません。日本に「ホワイト国除外」を撤廃しろと迫っているのです。ならば、韓国はどうするのか。一切、触れていません。ここが、身勝手な韓国です。

 

傑作なのは、日本が韓国の「ホワイト国除外」を取り消せば、韓国の地方自治体や民間が、日本との交流が再開できると言う件です。韓国が、一方的に日本との友好都市関係を切り捨て、夏の日韓合同イベントを中止に追い込みました。韓国の大学生に対する日本企業説明会も、中止したのは韓国政府です。この日本企業就職説明会中止は、韓国大学生から大変なブーイングを浴びています。その「恨み節」を紹介します。『ハンギョレ新聞』(8月7日付)からの引用です。

 

今月末、ソウルのある私立大学のコンピューター工学科を卒業する予定のAさん(27)は、来月ソウルのCOEXで開かれる予定だった「2019下半期グローバル雇用・大田(テジョン)」が中止になったというニュースに憤りを顕わにしました。「国内のIT大企業で正社員の開発者の採用は競争率が300対1です。新人を採用する企業があまりにもないので、現実的に日本での就職を考えるようになったのに、外交摩擦のために政府が乗り出して自国の若者たちの国外就職の道を阻むなんて、とんでもないことじゃないですか」

 

来年2月の日本語学科卒業を控え、上半期の時に就職博覧会に参加したという大学生のPさん(25)も「近頃のように就職が難しい時期に、数百の日本企業が参加する就職博覧会まで取り消されては、日本語専攻者たちの前途は絶望的」と怒っています。

 


韓国政府は、就職天国の日本へ就職したい若者の夢を、無残にも奪っています。前記の『ハンギョレ新聞』は、文政権支持のメディアです。それが、政府に批判的な記事を掲載したのは、国民から政府の行き過ぎた「日本不買運動」への苦情が殺到しているのでしょう。

 

韓国政府と与党系の首長の地方自治体は、反日を煽ってきました。いまは、この収拾に困っています。「NOJAPAN」から「NO安倍」へと反日旗のデザインを変えました。だが、韓国は、日本と疎遠になっては生きていけないのです。就職問題が、その典型例です。

 

一時の感情で、「日本憎し」のパフォーマンスをやっています。でも、日本の影響をこれだけ受けている国はほかにないでしょう。それ故、韓国は「近親憎悪」のような振る舞いをします。それは間違いです。韓国は、自国民を自国企業で就職させられない、その現実を深く恥じ入るべきでしょう。日本の悪口を言うのは「罰当たり」なのです。