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トランプ米大統領は、米中貿易協定の合意には、香港デモの平和的な解決を前提にしていることを認めた。

 

香港では、「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとするデモが続いている。18日、民主派団体の呼びかけで大規模な抗議集会が開かれた。主催者によると170万人が参加した。6月中旬の200万人に次ぐ規模で、11週目となる抗議活動の勢いは衰えておらず、収束の兆しはみえない。18日のデモは、学生以外に家族連れや会社員の参加も目立った。社会の幅広い層が香港政府へ不満を抱えていることを示している。以上は、『日本経済新聞』(8月19日7付)が伝えた。

 

『ブルームバーグ』(8月19日付)は、「トランプ氏 中国と話をするも通商協定に署名の用意できていない」と題する記事を掲載した。

 

(1)「トランプ米大統領は18日、米国は「中国と非常にうまくやっており、話をしている!」とツイートした。しかし、その後の記者団とのやり取りでは、通商協定に署名する用意はできていないと語った。トランプ大統領は記者団に対し、さまざまな通商合意がまとまれば米国は「大きな成長に向かう」と指摘。ただ、中国経済が相対的に弱いことを考慮すれば、米国より中国の方が通商合意を必要としているとの考えを示した

 

(2)「大統領はまた、香港のデモが暴力的な結末を迎えた場合、米議員が懸念を表明していることから、米中合意はより困難になるだろうとし、対中貿易交渉と香港の問題を初めて関連付けて語った」

 

中国経済の減速が著しいことは、7月の経済指標が事前予想を下回るほどの悪化状態を示している。既に対策は、打ち尽くしており「万事休す」の場面になっている。この窮状を救うのは、日米貿易戦争の終結しかない。本日の「メルマガ」は、中国経済の窮状をレポートした。

 

米国が、米中合意の前提条件として香港デモの平和的解決を持出したのは、大統領選を睨んだ結果である。民主党からトランプ氏の人権意識を批判されれば、大きな汚点になる。それを回避するには、香港デモの平和的な解決とセットにしたもの。

 

中国は、深圳で武力による鎮圧準備を始めている。米国からの「待った」がかかった以上、強行は無理になってきた。となれば、香港政庁のトップ更迭しか道はない。中国の威信に傷はつくが、中国経済を救うにはこれしか道がなくなった。


 

(3)「このほか、米商務省が中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)に対する米製品の調達禁止措置の猶予期間を19日にも延長するとした週末のメディア報道に大統領は疑念を表明。「われわれはファーウェイと全く取引をしない可能性がある」とし、ファーウェイは「国家安全保障上の脅威」だと指摘した。その上で、「どうなるか見守るつもりだ。私はあした決断を下す」と語った」

 

トランプ氏は、ファーウェイに対する米製品の調達禁止措置の猶予期間を延長するとの報道に疑念を表明した。