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韓国文大統領が自惚れて、日本へ「二度は負けない」と勝負を挑んできた。「日本の急所を叩く」と韓国与党は粋がっていたほど。だが、15の産業分野で韓国が優位なのは、半導体とスマホだけと判明。その半導体とスマホは、日本の素材や部品がなければ製品化できない状況だ。結局、韓国は日本に「オール負け」である。私は一貫して、韓国が日本の「技術属国」であると指摘している。図らずも、それが明白になってきた。

 

『サーチナ』(8月19日付)は、「日本はやっぱり強かった、日韓の半導体以外の産業を比較してみたら」と題する記事を掲載した。

 

日韓の貿易における対立では主に「半導体」が焦点となっている。半導体製品では韓国が高い競争力を持つものの、その材料は日本に大きく依存していることが明らかになった。では、その他の分野で日本と韓国を比べるとどうなのだろうか。韓国メディア『亜洲経済』の中国語版は16日、日韓の産業のうち、15分野について比較した調査結果を紹介する記事を掲載した。

この調査は、15の産業に関して、日韓それぞれの上位3位までの企業について調べ、実力を比較するというものだ。15の産業全体の韓国企業の売上総額は8587億ドルで、日本の49%と「半分にも満たない」と紹介。2015年の調査では50%だったことから、この数年で日本との差がより広がったと伝えている。

(1)「分野ごとに見るとどうなのだろうか。記事によると、調査対象となった15分野のうち「13の分野で日本が韓国をリード」していたと紹介。特に銀行、流通、飲食、保険、自動車部品、通信、自動車、製薬の8分野では日本の半分にも満たないとした。中でも製薬と自動車、自動車部品に関しては格差が非常に大きいと伝えている」

 

日本の明治維新と韓国の建国では、77年もの開きがある。戦前の日本は、「世界五大国」に数えられていた。その日本と新興国の韓国が競争すれば、日本が圧倒的に優勢であることは分りきったこと。その日本に対して韓国は、「二度は負けない」と大きな啖呵を切ったものである。

 

(2)「韓国が日本に勝ったのは「半導体」と「スマートフォン」の2分野のみで、韓国の販売額は、半導体が日本の7.7倍、スマホは14.4倍で、2014年と比べて差がさらに拡大しているという。また、ネットと家電分野では2014年までは韓国が上回っていたが、今回は日本に逆転されたことも伝えた」

毎度言われるように、韓国はノーベル科学賞で受賞者ゼロである。基礎科学分野で、日本が完全リードである。韓国が、こういう現実を認識すれば、いま少し謙虚に振る舞うだろうが、実態は逆である。威張り散らして歩いている。どこかが、狂っていると言うしかない。

 

日韓の差は、どこから生まれたのか。中韓の科挙(高級官僚)試験では、技術系は受験資格さえ与えられなかった。こういう風土で科学精神が育つはずもない。自業自得である。

 


(3)「記事は結論として、日本経済は「安倍総理が政権を握るようになってから上向きになった」という専門家の意見を紹介。企業の販売額も大幅に上がっているという。一方、韓国の産業の問題点も浮き彫りになり、「どの分野でも1位の企業に力が集中して2位以降は順位が下がれば下がるほど販売額の減少が目立つ」ことに弱点があるのではないかと指摘した」

 

韓国産業におけるトップ企業が、一段と力(マーケットシェア)をつけているのは、市場構造の歪みで公正な競争が行われていない証拠だ。独占禁止法が厳格に運用されていない結果と見られる。今でも「財閥」の存在を許すという、前近代的な経済構造である。経営と出資の未分離という点で、日本より100年は遅れている。


(4)「こうしてみると、韓国は半導体とスマホの2分野のみ日本に勝っていて、その半導体の原料の輸出管理が強化されたため、今回のような強烈な反応を引き起こしたと言える。韓国が真の実力をつけるには、日本のように多様な分野で多くの企業が力を発揮できる環境が必要なのではないだろうか

 

下線をつけた部分こそ、公正な競争条件をつくるという意味だ。韓国は、それができないところに限界がある。