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韓国政府は、8月24日にGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)を1年延長するかどうかの期限を迎える。延長しない場合は、その旨を日本に告げなければならない。無回答の場合は、1年間の自動延長になる。

 

このGSOMIAは、日本のためにあるのではない。日米韓三ヶ国の安全保障上で重要な役割を果たしている。特に、米国が対中国戦略上で重視しているのだ。韓国は、日本の軍事衛星による北朝鮮情報を得られるまたとない情報源である。日本にとってのメリットは、脱北者からの情報を得られる程度。軍事情報の質から言えば、韓国の得るメリットが格段に多い。

 

韓国大統領府は、こういう得失を十分に知り抜いている。特に、防衛当局がGSOMIA継続を要望している。一方で、反日グループは打切りを主張するというように、韓国国内は大揉めである。

 

『聯合ニュース』(8月20日付)は、「韓日軍事協定の延長、日本の態度など考慮し判断、韓国大統領府」と題する記事を掲載した。

 

(1)「韓国の青瓦台(大統領府)関係者は20日、記者団に対し、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長について、「日本の態度や軍事情報の量的・質的評価など、総合的に判断すべき事案」との認識を示した」

下線を引いた部分は、完全に日本を軽く見た発言である。「何様か」と言いたいほどの傲慢な態度だ。日本政府が対韓交渉で「堪忍袋の緒が切れた」事情はよく分る。韓国大法院の徴用工判決後、日本政府が何度も話合いを求めても回答しなかった。それと同じ態度であろう。

 


(2)「康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も同日、韓中日3カ国外相会談に出席するため、中国・北京に向けて金浦国際空港を出発する前に「まだ検討している。決まったことはない」と述べた。協定の更新期限は24日で、韓国政府は21日の韓日外相会談の結果などを踏まえて延長するかどうかを決めるとみられる

 

韓国の現状は、北朝鮮のミサイルなどの軍事攻勢に直面して、一段と日本の収集する高い軍事情報に依存せざるを得ない状況だ。それが、あたかも日本と情報取得能力面で対等のような発言をしている。下線分は、韓国の傲慢な姿勢を示している。軍事衛星を保有しないにも関わらず、日本の軍事情報の質を査定するような態度だ。

 

(3)「一方、日本政府が対韓輸出規制の対象品目に指定した3品目のうち、レジストの輸出を再び許可したことに関して、「供給の不確実性などは依然残っている」として、「3品目の個別許可措置や『ホワイト国(優遇対象国)』から(韓国を)除外した措置が撤回されてこそ、日本の立場に変化があるとみることができる」と改めて撤回を求めた」

 

韓国が、GSOMIA継続意思を期限直前まで表さないのは、日本に「ホワイト国除外」撤廃を粘る目的からだ。何とも手の込んだ、悪質な交渉術を使っている。日本は韓国に筋を通して、「ホワイト国除外」とGSOMIAは、別次元の問題であることを教えるべきだ。