a1180_009383_m
   

中国の毛沢東が健在のころ、「日本政府は敵だが、日本国民は友人」と政府と国民を分類した。これに喜んだ日本の革新政党は、一段と時の自民党政権と対決したものだ。こういう前例を彷彿とさせるような話がソウル市長の口から出て来た。「不買運動の対象は安倍政権、国民は敵でない」と。

 

何と,詭弁を弄するのか。安倍政権は、独裁政権ではない。国民の選挙によって選ばれた政権である。ゆえに、安倍政権反対は日本国民への拒否となるはずだ。こういう、口先の話に乗せられる日本人はどの位いるだろうか。

 

『聯合ニュース』(8月21日付)は、「ソウル市長 不買運動ターゲットは安倍政権 日本への敵対否定」と題する記事を掲載した。

 

韓国の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は21日、日本の輸出規制を受けて韓国で広がっている日本製品不買運動について、ターゲットは日本自体ではなく安倍晋三政権だと強調した。

(1)「朴氏は、ソウル市庁を訪問した日本の市民団体会員と面談した席で、「韓国の市民社会は強力な不買運動を繰り広げながらも、それが日本に対する敵対ではなく、安倍政権と不当な経済報復、その措置の基盤となる軍国主義と単独行動主義がターゲットであることを明確にした」と述べた。また、「安倍政権の不当な措置は、長きにわたり多くの危機と葛藤にもかかわらず平和的かつ共生的に発展してきた韓日関係を冷え込ませ、一般的に確立された自由貿易の国際的秩序を壊すものだ」と批判した」

 

下線を引いた部分では、「軍国主義と単独行動主義をターゲットにした」不買運動と説明している。「牽強付会」(けんきょうふかい)である。日本の軍国主義とは何か。単独行動主義とは何か。左翼特有の理屈を持出している。

 

軍国主義とは、あらゆる国内制度を戦争準備に追い込む政治を指す。現在の日本にそれがあるのか。現実を分析せずに騒ぎ立てる左翼陣営特有の理屈である。現代の軍国主義は中国である。国内は防諜一色に染め上げている。中国と日本を混同するとは、眼力が曇っている。ソウル市長は、次期大統領の座を狙っているとされる。反日路線に乗って,自らの政治目的を達成しようということだ。不買運動は、政治運動にとってこの上ない好ましいことである。

 

 

(2)「日本の良心的な市民社会は、日本による植民地時代の強制徴用被害者、旧日本軍の慰安婦問題、歴史教科書の歪曲(わいきょく)など、韓日の過去の歴史問題について深く共感し、解決に向けて共に歩んできたとした上で、「勇気を持って過去の歴史を直視し、被害者と手を取り合ってくださった日本の市民と市民社会に感謝する」と述べた」

 

この理屈も、左翼的な偏向がある。下線を引いた部分は、歴史のマイナス部分である。歴史には、必ずプラスの部分もある。そういうものを総合して初めて歴史はバランスの取れた理解が可能になる。韓国は、マイナスだけを言い募り、プラス部分を黙殺する。それは真の歴史認識とは言い難い。プロパガンダと呼ばれる。

 

日韓が、プラスとマイナスを正しく理解したとき、初めて共通の理解に達するだろう。和解は、そこから始まる。身勝手な理屈だけを言い立てている状態では、和解はあり得ない。身勝手な主張は、健全な市民社会の阻害要因になる。政治目的追求の市民団体に過ぎない。それが、現在の韓国に跋扈している市民団体の本質である。