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韓国は、反日嫌がらせの一環で行った「GSOMIA破棄」が、米国務省から3度目の批判声明を受けて窮地に追い込まれている。米国務省は、日米韓三カ国による北東アジアの安保体制を崩し、米軍の脅威を高めていると厳しい態度だ。

 

先のフランスのG7首脳会談で、米トランプ大統領が突然、「韓国文大統領は信用できない」と発言、周囲を凍らせたとNHKが報じている。韓国高官は、G7メンバー各国へ手分けして日本の韓国に対する「ホワイト国除外」の不当性を訴えて行脚した。トランプ発言によって、完全に逆効果となった。韓国の外交音痴振りを世界に示した形だ。

 

『中央日報』(8月26日付)は、「米国務省、今度は『GSOMIA終了、米軍の脅威高める』また批判」と題する記事を掲載した。

 

米国国務省が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了について改めて公に批判的な立場を発表した。今回は米軍への脅威にまで言及した。

(1) 「モーガン・オータガス米国務省報道官は25日午後5時15分(現地時間)、報道官の公式ツイッターのアカウントで「韓国政府のGSOMIA終了決定に深く失望し懸念しており、これは韓国を守ることをさらに複雑にし、米軍の脅威(risk)を増加させる可能性がある」と述べた」

 

韓国は、意図的に「日本の情報価値」を低めるような発言を続けている。日韓による情報の相互交流が今後、日米韓三ヶ国の情報交換の輪から脱落することは、情報の相互チェックを阻むことになると重視している。これが、在韓米軍にとって脅威になると指摘している。

 

(2)「 先だって国務省は22日午後6時40分(現地時間)にも報道官名義で立場を表明し、「米国は文在寅(ムン・ジェイン)政府がGSOMIA更新を保留したことについて強い懸念と失望感を表明する」と述べた。しかし、約1日後の23日午後(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領はGSOMIA終了について「韓国に何が起こるか見守る。見守る」とだけ述べた。25日(現地時間)、主要7カ国首脳会議を契機に行われた日米首脳会談でもトランプ大統領はGSOMIAに関して何も言及しなかった」

 
トランプ米大統領が、韓国文大統領をG7首脳会談中に批判するなど、韓国への批判が高まっていることは疑いない。米政府高官が相次いで韓国を訪問し、GSOMIA延長を働きかけてきた。それを覆した韓国文大統領が「信用ならぬ人間」と烙印された理由であろう。

 


(3)「米国務省が失望したという立場を示したのは韓国時間で23日午前7時40分で、外交部は23日午後3時30分に長嶺安政駐韓日本大使を呼んでGSOMIA終了の意思が書かれた口述書伝達終了の要件を満たした。国務省の表現も「GSOMIA更新保留に対する失望」から「GSOMIA終了決定に対する失望」に変わった。 オータガス報道官がツイートを投稿した時は休日の日曜日だった。駐韓米国大使館は公式ツイッターのアカウントで5時間18分後の26日午前10時33分(韓国時間)にこれを韓国語に翻訳してリツイートした。メディア報道などを通じてではなく米政府が韓国国民に直接伝えたいメッセージだったものと解釈できる

下線部分は、米国務省が3回目の声明発表の目的であろう。韓国国民に、事態の重要性を理解して欲しいというメッセージである。

 

(4)「 特に今回は3日前の発表になかった新しい表現が入った。GSOMIA終了により韓国の防衛と米軍に与えるマイナスの影響についてだ。漸増する北朝鮮からの脅威などを念頭に置いた可能性がある。外交消息筋は「GSOMIA終了により、在韓米軍と在日米軍への脅威が高まり、韓半島(朝鮮半島)の防衛公約にも支障をきたすという意味だと読み取れる。北朝鮮だけでなく、中国とロシアの軍備膨張も意識しているのではないか」と解釈した」

米国務省は、GSOMIA廃棄が、在韓米軍と在日米軍への脅威ともなるという認識を前面に打ち出したとなれば、韓国政府の責任が厳しく問われる局面になろう。内政だけを目にして行われた今回の措置は、どのように結末をつけるのか。


 
(5)「米駐屯軍の安全性とGSOMIA終了を関連付けたのは、米国が今回の決定を自国の安全保障の利益にも直結させているという意味でもある。国務省は23日にも「米国は今回の決定は米国の安全保障利益と同盟国に否定的な影響を及ぼすことを文在寅政府に重ねて明言した」と述べたが、追加発表でこれを更に具体的に表明したことになる」

(6) 「外交界ではこれを防衛費分担金の増額圧迫の前兆として見ている。政府が下した決定が韓米同盟の安全保障の危険性を高めたため、韓国が多くの側面から防衛を維持するために、もっと貢献すべきだという論理が登場する可能性があるということだ。一部では、米国のこのような強硬な立場がトランプ大統領が提起したことのある在韓米軍撤退あるいは縮小の必要性にも関連付けるおそれがあると憂慮する

今回のGSOMIA破棄が、米軍の韓国駐留問題にまで発展するようだと、韓国の安全保障体制の根幹に関わる事態になる。米国が最近、台湾へ最新鋭戦闘機を大量売却することと重ね合わせると、米国が何らかの意思表示の前兆と見るべきかも知れない。