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反日不買運動、真っ只中の韓国で、外務省職員の日本語講座受講者が1位と報じられました。ニュースになるくらいですから、珍しい話なのでしょう。文政権登場以来、韓国外務省(正規は外交部と呼ぶ)の中で最も虐げられたポストは、対日業務を担当した職員と言われます。慰安婦問題を担当した外交官は、全員、閑職に追いやられています。

 

こういう状態で、駐日大使館勤務職員を募集しても、一次募集はゼロ。二次募集でようやく3人集まったほど。「ジャパン・スクール」は見る影もありません。かつて、省内の花形職場は、ワシントンと東京でした。その東京勤務が、この通りの惨めな姿になったのです。

 

こういう現状を見れば、いくら外国語研修でも日本語を敬遠し、他の言語を選んで当然です。それがなんと、「日本語」が1位に輝いたのです。ちなみに、他の言語は次の通りです。

 

受講している外交部職員は約150人。20代の事務官から50代の局長級まですべて無料で受講できます。全体の約30%の40人余りが日本語の受講生です。日本語以外では中国語(30人余り)、スペイン語・フランス語(各20人余り)、アラビア語(10人余り)などが続き、ドイツ語、ロシア語は受講生が1桁台にとどまったそうです。『朝鮮日報』が報じました。

 


日韓関係が、1965年の復交以来の最悪状態で、日本語受講者が1位とは何を意味するのでしょうか。以下は、私の描くストーリーです。

 

(1)文政権の日韓外交を眺めながら、いずれ行き詰まって文政権が終われば、再び日韓の往来が盛んになるという見立てがあるように思います。それは、進歩派政権でなく保守派政権の復活期待があるのでしょう。これは、政治状況の好転期待です。

 

(2)進歩派政権が続いて、北朝鮮との接近が始りいずれ韓国が北朝鮮化した場合、日本へ避難する。その際、日本語が喋れれば、生活に困らないし日本で仕事を探す就職機会が得られるのです。

 

(3)現在の政治体制が続いても、韓国は出生率の急低下で社会保障費が急増して、経済的に困難を極める時代が必ず来るでしょう。その際、日本へ移住して難を免れる。文政権を見て分ったことは、労組と市民団体は優遇され他は見捨てられます。外務省職員は、文政権下で大統領府の監視を受け、メールまで調べられるという閉塞状態に追い詰められています。

 

以上、私が見た3つの条件が成り立つとして、日本語さえ学んでおけば、「なんとかなる」のは事実です。仕事はいくらでもあります。日本企業へ務めて海外勤務も可能です。

 

私が、こういう3つの条件を考えたのは、韓国人の国籍放棄者が年々増えていることです。日本では結婚以外に日本国籍を捨てる人はごくわずかです。韓国は逆です。こういう韓国社会の「脱コリア」が多い例から見て、韓国外務省も同じ傾向があるのでないか。そういう推測をして見ました。