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韓国『中央日報』(8月27日付)が、日本経済批判記事を報じた。 安倍晋三首相にとって、今秋は長く険しい季節になりそうだ、としている。「悪化の一途をたどっている韓日関係だけでなく、安倍首相を押さえつける懸案が一つや二つではないためだ。米中経済戦争と中国の景気鈍化、世界経済の沈滞などの海外要因とあわせて、米国との貿易交渉、10月に予定されている消費税引き上げがそれだ。安倍政権は現行8%の消費税を10%に引き上げる予定だ」と報じた。

 

日韓関係悪化で、韓国は日本以上の被害が出ると国債格付け会社、ムーディーズが報じている。米中貿易戦争の影響を世界で最も強く受けるのは韓国だ。日米貿易交渉は妥結した。米国農産物の輸入関税率はTPP(環太平洋経済連携協定)並みである。日本の農畜産業に格別の被害が及ぶわけでない。既定路線通りである。

 

要するに、中央日報の「憂さ晴らし記事」に過ぎない。それよりも、韓国経済の受ける被害は深刻なものがある。

 

『中央日報』(8月27日付)は、「ムーディーズ、韓日貿易葛藤、韓国のほうが打撃大きい」と題する記事を掲載した。

 

  国際格付け機関ムーディーズは韓国と日本の間の貿易葛藤が両国の経済に負担になるものの、韓国経済に及ぼす否定的影響のほうが大きいという分析を公表した。

(1)「26日、ムーディーズはこの日発刊した報告書「世界マクロ経済見通し」で「日本が韓国をホワイトリストから除外したことを受け、韓国と日本の間で貿易葛藤が深まっている」と明らかにした。 ムーディーズは「貿易紛争が日本にも否定的影響を及ぼすが、韓国に比べると小さいだろう」としながら「2国間の葛藤が長引くほど、韓国製造業に負担となるだろう」と明らかにした」

 

韓国は、反日不買運動で訪日観光客の減少や、日本製品の販売が落ち込んだと喜んで報道している。その分、国内の雇用が減ったり、航空会社が赤字に落込んでいるマイナスを認識すべきである。ムーディーズは、日韓紛争が長引くほど韓国製造業に負担になると指摘している。

 

(2)「 韓日間の葛藤が続く中で、韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決め、日本が28日に韓国をホワイトリストから排除するという見通しが出ている。葛藤が長引くにつれ、韓国の製造業が打撃を受け、輸出にも悪影響を及ぼす恐れがあるという分析だ。 ムーディーズは「日本の場合、韓国の不買運動と観光反対の動きで打撃を受けているが、韓国が中間材貿易で受ける打撃に比べると大きな脅威ではない」としながら「日本との貿易紛争は韓国の短期経済成長見通しに、より一層悪影響を及ぼすだろう」と明らかにした ムーディーズはまた「韓国が対外条件の悪化に脆弱である点を考慮すると、輸出に及ぼす悪影響は製造業に負担となるだろう」と説明した」。

  
韓国の対日輸出は、既に8月初旬のデータにその落込みが、他国への輸出以上に大幅であることが判明している。韓国の対日輸出は汎用品であるから、いつでも他国製に置換えられるという弱味を抱えているのだ。韓国は、感情論で物事を判断せず、理性(合理性)で考える習慣をつけるべきだ。

 

(3)「ムーディーズはこの日、報告書発表に先立ち、韓国の今年の経済成長率を2.1%から2.0%に0.1%ポイント下方修正した。これに先立ちムーディーズは今年の韓国の国内総生産(GDP)基準成長率見通しを3月に提示した2.1%から2.0%に、来年の成長率見通しを2.2%から2.1%にそれぞれ下げた。 ムーディーズは、これは韓国の過去5年間の年間成長率平均3.0%よりも低いと説明した」

 

韓国は今後、過去5年間の平均3.0%成長よりも、低い成長率を余儀なくされると見ている。この3%が、潜在成長率に近いだけに、これに未達の成長率では失業率が高止まりして、改善は望めない。

(4)「ムーディーズは3月、下方修正の背景について「グローバル経済の成長鈍化がアジア地域の輸出成長を阻害した」とし「特に韓国、香港など貿易依存度の高い国家の資本形成鈍化は輸出鈍化を反映している」と説明した。特に、ムーディーズが韓国政府の財政浮揚策を勘案しながらも成長率を下方修正したことから、「政策が国内経済に肯定的影響を及ぼすには力不足なのではないか」という懸念が続く見通しだ」

経済政策が稚拙であるゆえ、経済成長率は改善しないと言い切っているのだ。最低賃金の大幅引上げが、内需を完全に破壊してしまった。この誤った政策を是正しない限り、韓国経済に浮揚は望めない。