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韓国政府は、「反日不買運動」を煽った結果、目標通り日本製品購買や訪日旅行者を減らして成功した。一方、消費者の不安心理を高めるという「ワナ」に、自ら引っかかる矛楯に落ち込んでいる。韓国の消費者心理指数は、この8月に92.59へ落込んだ。最悪事態を迎えている。

 

「NO JAPAN」と反日の幟を立て表面的に威勢は強かった。韓国与党、「共に民主党」関係者には心強い旗であっても、野党や中立派には韓国経済の将来への不安を煽ることであったのだ。韓国の独立後、日韓関係が悪化しても、経済面には波及しない「政経分離」が働いてきた。今回は「政経不分離」である。政治や外交面の対立が、初めて経済面に波及する恐れが出てきた。韓国政府が、こう宣伝して反日を煽ってきたのだ。

 

韓国政府は、「反日不買運動」をやればやるほど、その経済的マイナス面を意識せざるを得なくなっている。急速な消費者心理指数の悪化。その裏に見られる現実がこれだ。韓国政府は、想像もしていなかった虚を突かれた思いであろう。

 

日本政府は、むろん「経済制裁」するという発言をしていない。輸出手続きの強化は、戦略物資が他国へ流れないように管理強化するだけで、最大限90日後には輸出可能という説明を繰り返している。半導体製造3素材は10月以降になれば、従来通りの輸出軌道に戻るはずだ。韓国政府は、こういう日本側の説明を一切聞かず、「輸出規制=経済制裁」説を国内に広めて、反日を煽っている。その結果が、消費者心理の急悪化を招いているのだ。

 

結局、韓国は反日不買運動=不安心理拡大=消費者心理悪化という悪循環に陥っている。自業自得と言えばそれまでだが、韓国政府は自らの政策決定に自信が持てず、日本へ感情的に反発して「墓穴」を掘っているだけである。

 

大統領府における「GSOMIA破棄」決定過程が明らかになってきた。韓国の外交・国防両省は、「GSOMIA継続」を主張した。文大統領側近が、世論重視で「破棄」を主張した。世論重視は、来年4月の総選挙対策である。国家の根幹である安全保障政策が、党利党略で歪められる異常な選択をしたのだ。


これでは心ある国民が、韓国の将来に不安心理を持つのは当然であろう。文氏は、国民の前に党利党略的政策決定している自らの行動を深く恥じるべきなのだ。

 

『ブルームバーグ』(8月27日付)は、「韓国の消費者心理指数、2017年1月以来の低水準に悪化」と題する記事を掲載した。

 

(1)「韓国の消費者信頼感が約2年半ぶりの低水準に悪化した。貿易問題や輸出の落ち込みが経済見通しに暗雲を投げ掛けている。韓国銀行(中央銀行)が27日発表した8月の消費者心理指数は92.5と、前月の95.9から低下。国会で朴槿恵大統領(当時)の弾劾訴追案が可決された翌月である2017年1月以来の低水準となった。韓国銀行は消費者心理悪化の原因として、日本による輸出管理厳格化や米中貿易摩擦のエスカレート、輸出の落ち込み、株価下落などを挙げた。同指数の100未満の値は、楽観的な回答よりも悲観的な回答が多いことを意味する」

 

8月の消費者心理指数は、7月の95.9から一挙に92.5まで低下した。この一ヶ月間の海外情勢の変化を見れば、日韓紛争の激化が最大要因に上げられる。米中貿易摩擦は、慢性的な悪化状態になっている。消費者心理急悪化の主因は、日韓関係によるものだ。韓国政府は、消費者心理悪化を食い止めるには先ず、反日不買運動による不安心理拡大を食い止めるべきだ。反日不買運動を止めることだが、選挙運動を兼ねている現状から言えば、これは不可能であろう。結論を言えば、消費者心理指数はさらに悪化していくに違いない。