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島根県の竹島(韓国名:独島)は、戦後の混乱時に韓国の李承晩大統領が、日本への対抗で勝手に海上に「李承晩ライン」を引き、竹島を韓国領に奪取した曰く付きの島である。日本は、竹島は日本領であることを主張しているが、占拠し守備隊を置くという厚かましい振る舞いを続けている。韓国は、日本への嫌がらせに「竹島防衛訓練」を行った。

 

『聯合ニュース』(8月27日付)は、「独島防衛訓練が終了、過去最大規模、韓国軍」とだいする記事を掲載した。


(1)「韓国軍が25日に開始した独島防衛のための訓練が26日正午ごろ、終了した。今年最初の独島防衛訓練で、「東海領土守護訓練」という名称が初めて用いられた。25日は海軍を中心に実施されたが、2日目は主に海洋警察の艦艇による訓練を行い、海軍は支援する形で進められた。海洋警察の1500トン級の警備艦艇3隻や500トン級艦艇1隻、海軍艦艇5隻などが、許可を受けていない他国の民間漁船や公船などが領海に不法侵入した状況などを想定し、訓練が行われたという」


韓国は、日本への配慮を忘れ公然と敵対する意識を鮮明にしているが、賢明な行動ではない。日本が心の底から怒りを持つからだ。しかも、GSOMIAの破棄を通告して間もない時点の訓練である。

 


これに対して、米国の反応が興味深い。

 

『日本経済新聞 電子版』(8月27日付)は、「米、韓国の竹島訓練に不快感『生産的ではない』」と題する記事を掲載した。

 

米国務省当局者は27日、韓国が島根県竹島(韓国名・独島)の周辺海域で実施した軍事訓練に不快感を示した。日本経済新聞の取材に「最近の日韓の争いを踏まえると、タイミングやそれが伝えるメッセージ、規模の拡大は、現在起きている問題の解決に向け生産的ではない」と答えた。

(2)「韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄表明などを踏まえ、日韓対立に米国が懸念を持っていることが鮮明になった。同省当局者は竹島の領有権問題について「韓国と日本が平和的に解決する問題だ」と特定の立場を取らない方針を表明した。「両国がこれらの問題の解決に向けて真摯な話し合いをするよう促す」と強調した」

 

日本が、竹島を取り返すために軍事行動を取るという想定だが、そこは「平和憲法」の日本である。憲法九条によって「武力による紛争解決を行わない」ことを宣言している国である。あくまでも平和的な手段によって解決する。

 

韓国は、何十年か何百年後に、「竹島をお返ししたい」と言ってくる時代が来るだろう。ただし、交換条件がつくに違いない。「韓国経済立て直しのために支援して欲しい」というもの。技術面や資本面での協力要請である。こういう話を書くと、必ずお叱りを受けるかも知れないが、昭和生まれ世代は全員いない時代の話である。

 

韓国経済は、保革の内部対立が激しい。進歩派による政治では、韓国経済は行き詰まるはずだ。この体制が2期10年も続けば「荒廃」する。その後、保守派が改革を行うという想定である。その改革もすぐには上手く行かない。日本が、市場経済の成功例として、遅まきながら韓国経済の「手術」に協力する。こういう時代が来る予感がする。その時、協力するかしないかは、その時の日本人が決めればよい。われわれの受けた経験を十分と参考にして。