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韓国による「GSOMIA破棄」の舞台裏が明らかになってきました。昨日のNHK総合(夜10時からの番組)で明らかにされたのです。自動延長派が国防省と外務省。廃棄派が大統領府の側近でした。側近の反対理由は、世論調査による民意で、廃棄派が延長派を上回ったというのです。

 

外交や防衛という国家の基本方針を決める上で、大衆討議に任せるという驚くべき手法を採用したのです。高度の専門知識を要する問題が、世論調査で決めるという「ポピュリズム政権」の危なっかしさを感じざるを得ません。

 

これは、「民意に従うという」美辞麗句に酔っていますが、本音は「GSOMIA破棄」によって、来年4月の総選挙に勝てると踏んだからでしょう。こういう無定見さが国家の運命を誤らせることになるのです。

 

断定的な言い方をすると誤解を受けますが、国民はその日の暮しに精一杯です。安全保障を専門に考えている訳ではありません。政府や専門家に任せる部分が多いのです。国民から委託された政府が、国民のための選択でなく、党利党略の選択であったことが分かった時、国民はどういう反応するか。国民は、「騙された」と思うはずです。

 


その手始めは、「反日不買運動」です。国民は怒りにまかせて「NO JAPAN」の旗を振っていますが、この旗は勝利でなく「不安の旗」です。隣国・日本が何か悪さを仕掛けてくると言う政府の宣伝に迷わされています。これが、国民の警戒心を強め、消費者心理を自動的に暗くしています。

 

韓国銀行(中央銀行)は、既にこの事態を認識しています。政府が先頭に立って「反日だ」、「国産化だ」と檄を飛ばしていることが、国民に財布の紐を固く締めさせているのです。誰もそれに気付かずに、「反日」だと騒いで景気の歯車を「逆回転」させています。7~9月期のGDP統計が発表になる10月下旬、政府の煽った「反日不買運動」の仮決算が出てくるでしょう。その時初めて、日本が何も経済制裁をしないのに、その影に怯えてペダルを踏んでいたことに気付くはずです。

 

文政権は国民を反日へ煽り、韓国経済が取り返しの付かない方向へ曲がってしまったと知った時、反日運動が政府の党利党略であったと覚るでしょう。今は、熱病にかかっており、「日本憎し」で団結していますが、いずれはその足下が崩れます。

 

繰り返します。日本が、経済制裁をしないにもかかわらず、個人消費が落込みGDP成長率が低下して、その原因がどこにあるかを知るでしょう。文政権が、国民を「反日」で煽り不買運動をさせ、消費者心理を暗くさせることが原因なのです。文政権が、総選挙で勝つための謀略(反日)によって、韓国経済を自律的に悪化させるのです。

 

因果応報とは、これを指すのです。日本を陥れることばかり考えている結果でしょう。文氏は、罪深い人ですね。