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日本は、7月から韓国へ半導体製造3素材の輸出手続きを強化。これによって、韓国は日本品不買運動を引き起こした。実際は、日本の輸出手続き強化が韓国の生産に何らの影響も与えず、増加したことが判明。逆に、不買運動という不安心理を煽ったことで、消費が落込む皮肉な結果になった。韓国で日本品不買運動を起こしてもそれは、不安心理の増幅によって経済的にマイナスをもたらす点で、損を被ることが分ったのだ。

 

『中央日報』(8月30日付)は、「日本の報復にも生産・投資増えた7月、だが景気指標は下落」と題する記事を掲載した。

 

7月に日本の輸出規制が始まったが、韓国内の生産と投資は増加した。しかし、消費が2カ月連続で減少し、現在と未来の景気を現わす同行・先行指数も2カ月連続で下落した。

(1) 「30日、韓国統計庁が発表した7月の産業活動動向によると、先月の全産業生産指数(季節調整、農林漁業除外)は107.9で、106.6を示した前月から1.2%増加した。全産業生産が増加したのは3カ月ぶりだ。 全産業生産は5月と6月にそれぞれ前月比0.2%、0.6%減少していたが、今回増加に転じた。鉱工業生産が2016年11月(4.1%増加)以降、32カ月ぶりに最大幅で増加し、産業生産全体の増加をけん引したのが理由だ。しかし、半導体が0.1%減少するなど電子部品生産は2.8%減となった」

 

7月の生産増加は、5~6月の減産に伴う反動増であろう。景気の基調が反転上昇に向かっているわけでない。すでに不況局面に入っているので、単なる「アヤ戻し」である。それにしても、7月からの日本による「半導体製造3素材輸出手続き強化」は、「生産減」をもたらさなかった点で、韓国の空騒ぎを証明している。

 


(2)「消費は2カ月連続で減少した。弱い暑さで冷房家電の需要が減少するなどの要因で、家電製品をはじめ耐久材消費が2%落ち込むなど消費販売額が前月比0.9%減少した。消費販売は6月のマイナス1.6%に続き、2カ月連続で減少を記録した 投資は前月比2.1%増えたものの、前年同期と比べると4.7%減となった。建設業者が実際に施工した実績を金額で示す建設既成は建築と土木工事の実績が減ってマイナス2.3%を記録した」

 

消費の落込みは、天候不順による家電製品の売上が不調であった、とされている。この裏には、消費者心理指数の急悪化に示されるように、消費者の不安が増幅されている。「NO JAPAN」などという旗が、プラス効果をもたらすはずがない。日本との関係悪化が、先行き韓国経済に不吉なことにならないか、市民は口に出さなくても心配しているはず。反日煽動は、消費を萎縮させる元凶だ。

 

(3)「 現在と未来の景気を示す一致・先行指数循環変動値は2カ月連続の同伴下落となった。日本との貿易摩擦など、景気前半の下振れリスクが作用して先行指数循環変動値は前月比0.3ポイント、同行指数循環変動値は0.1ポイントそれぞれ下落した」

 

下線のように、日本を景気指標悪化の理由に挙げているが、これは「ウソ」である。7月以降の動きが、上半期の指標に影響するはずがない。このように韓国政府は、景気悪化の原因を日本になすりつける「前兆」が始まっている。酢でも蒟蒻でも食えない民族のようだ。