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韓国文大統領が、再び強烈な日本批判を始めた。

 

29日に招集した臨時閣議で、次のような発言をした。

 

①韓国に対する輸出制限の理由はいずれも正直なものではなく、さらに根拠なく常に言葉を変えて正当化しようとしている。

②日本政府がどのように弁明しようと、これは明らかに歴史問題と経済問題をいっしょくたにするものであり、非常に不誠実な態度だ。

③歴史問題についても日本の態度は誠実ではないとし、韓国だけでなく、アジアの多くの国も同様に不幸な歴史があり、加害者は日本だ。これは揺るぎようのない史実である。過去の過ちを認めず、反省せず、歴史を歪曲する日本政府の態度は被害者たちを傷つけている。

 

このような、日本糾弾発言を繰り返しているのには裏があるのだ。韓国が、「GSOMIA破棄」したことに対して、米国は厳しい反論をしていることだ。文大統領は、米国へ反論できないので、日本批判を繰り返し「悪いのは日本であり、韓国は責任がない」と婉曲に発言しているもの。

 

『レコードチャイナ』(8月29日付)は、「韓国のGSOMIA破棄、厳しい姿勢で臨む米国『米韓関係に影響ないとの主張を真っ向否定』ー中国メディア」と題する記事を掲載した。

 

中国メディア『参考消息』(8月29日付)は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことに対して、米国が強く反発していると報じた。

(1)「米国のシュライバー国防次官補は28日、ワシントンで「韓国は事前に通知してこなかった」と語り、韓国にこの決定の撤回と協定の更新を求めた。一方、韓国『朝鮮日報電子版』(29日付)報道によると、米政府の関係者は27日に「韓国がGSOMIAの破棄を決定後、米政府は韓国に背を向けた」「日韓対立に対する米政府のムードを完全に変えた」「今や米政府は日韓の対立を同盟国間の対立としてではなく、米国の安全を脅かす問題と見なしている」などと語ったという」

文政権が、GSOMIA破棄に踏み切った最大の理由は反日であり、国民の反日感情を利用して、来春の総選挙に勝つためだった。完全に内政のみに注目して、日米韓三カ国による安全保障インフラを無視した結果である。この点が、米国から厳しく批判されている。

 


(2)「米紙『ワシントン・ポスト』(27日付)は、「韓国のGSOMIA破棄は、アジアにおいて広範な安全問題を引き起こした。日本をターゲットにしたように見えるが、結果的に韓国の安全保障を弱めることになる」と報じた。このほか、GSOMIA破棄が米韓同盟に与える影響について韓国大統領府が27日、「米韓同盟に関係のない、日韓関係の中で議論される問題であり、米韓間の相互扶助や共同防衛体制は十分に堅固だ」との見解を示したのに対し、米政府関係者は「GSOMIA破棄が米韓関係に関係ないと認識するのであれば、東アジアの安全保障について全く理解していない」と真っ向から批判したという」

韓国政府が、反日に傾斜し過ぎて米韓同盟の軸足を忘れたしまったお粗末な結果だ。米国は、不退転の決意で臨んでおり、文大統領がいくら反日演説をして関心を逸らそうとしても無駄である。

 

(3)「米政府のある高官は、「米国は今後さらに強硬な姿勢で韓国に臨むだろう」と述べたといい、記事は「実際、GSOMIAを破棄した韓国への米国の反応は日増しに強硬になっている」と指摘。GSOMIAの効力が切れる11月22日までに考えを改めるよう韓国に求めているとした」

 

米国が、これまで見せなかった韓国へ「牙」を向けて諫めようとし始めていることに気付くべきだ。中国と渡り合うトランプ政権が、韓国に手心を加えるとは思えない。米韓関係は緊張した状態になり始めている。