a0008_001336_m
   

不買運動の旗を高く掲げて、日本を困らせる計画が逆効果を招いている。国内旅行会社の経営が、左前になってきたからだ。政府は、「反日不買運動」を煽動した責任から、経営不振の旅行会社へ低利で緊急融資するという。また、消費者の不安心理を高めたので小売は沈滞、消費者物価は8月に統計開始後始めての前月比マイナスへ。文政権は、不買運動で黒星を喫した。

 

『中央日報』(9月10日付)は、「韓国文化体育観光部、日本旅行急減で被害の旅行会社に特別融資」と題する記事を掲載した。

 

 韓国文化体育観光部は10日、韓日関係悪化による両国間の旅行需要減少で危機を迎えている旅行業界に対し、観光振興開発基金の特別融資を実施すると明らかにした。

(1)「今回の特別融資では、韓国人観光客の日本旅行キャンセルで直接的な被害が生じた旅行会社に対する運営資金融資限度を従来の2億ウォンから5億ウォン(約4500万円)に引き上げる。また、従来の1.5%より低い1%の優待金利を適用する。このため韓国文化体育観光部は観光基金運用計画を変更し、150億ウォン(約13億5000万円)規模の緊急特別融資予算を編成した」。

 

「不買運動」は、韓国経済に大きなダメージを与えている。日本を困らせて「溜飲」を下げるつもりが、「ため息」に変ってしまった。文政権の対日政策失敗を隠すために始めた不買運動は、逆の結果をもたらしている。罪作りな政権である。

 

航空会社も、「不買運動」のとばっちりを受けて苦悩している。日韓の航空客増加を見込んで,新機材を投入した企業もあるという。このままだと、年末には倒産も出ると予測されている。

 

『韓国経済新聞』(9月10日付)は、「『ボイコット・ジャパン』長期化 国内線に目を向ける韓国航空業界」と題する記事を掲載した。

 

「日本旅行不買運動」が長期化し、航空業界が国内線に目を向けている。日本を代替する路線地に選ばれてきた中国は政府次元で新規・臨時・不定期便運航を許さないうえに、香港もデモの余波で観光客が減る傾向であるためだ。

(2)「格安航空会社(LCC)のエアプサンは来月末まで200便余りの国内線を臨時増便すると9日、発表した。金浦(キンポ)~釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・大邱(テグ)・済州(チェジュ)と釜山・大邱・蔚山~済州路線が対象だ。追加供給座席は4万席に達する。エアプサン関係者は「日本旅行を取り消した観光客が今秋に国内旅行をすると考えて国内線路線を拡大した」と話した

 

日本旅行を取り消した人は、国内旅行に回るだろうか。海外旅行に興味を覚えた人は、国内が飽きたからだ。もう一つ、消費者の不安心理は不買運動で逆に引上げられている現実を見誤ってはだめだ。文政権は、感情過多で自分の首を締めている。国内景気を圧迫しているのだ。

 

(3)「 一部の非収益国内線路線を減便している大韓航空も済州行きの路線は増やしている。大韓航空は今月16日から浦項(ポハン)~済州路線に週7回新規就航する。来月最後の週からは蔚山~済州路線を基本週5回から週7回に増便する。日本路線の代替材として済州行きの観光需要が増えるものとの判断からだ。LCCの中で日本路線の割合が最も多かったエアソウルも国内線市場への参入を宣言した。エアソウルは来月27日から金浦~済州路線を毎日4回運航する」

 

年末に、航空会社の破産が起これば,文政権批判が一挙に高まるだろう。