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けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

反日が招いた内需不振

経済骨格破壊の文政権

2%割れ成長で危機へ

総選挙で与党の敗北論

 

文政権は、来年4月の総選挙で、いかにしたら与党「共に民主党」が勝利できるかに政策の

焦点を絞っています。日韓問題は、その焦点の一つです。「NO JAPAN」という幟を立てたのも与党の首長である自治体でした。来年の総選挙まで反日気運が続けば、勝てるという認識を持っています。

 

与党の思惑通りに行くのでしょうか。実は、逆風であることが分ってきました。これまで、日韓の経済関係が深かったゆえに、突然の「反日不買運動」開始で、消費者も企業もショックを受けているのです。いわゆる「不確実性」という事態に追い込まれました。先行きの見通しがきかない状態で、消費者は財布の紐を引締めます。企業は設備投資を棚上げします。こういう思わざる事態に直面しました。

 

反日が招いた内需不振

8月の一ヶ月間を見ますと、消費者の不安心理は高まっています。それが、財布の紐を締めさせたので、消費者物価は統計開始以来の前月比「-0.04%」になりました。消費者物価指数は、今年1月から一貫して「0%台」という過去にない動きです。その挙げ句が、マイナスになりました。

 

この背景には昨年10月末、韓国大法院の旧徴用工判決が影響しています。日本企業へ賠償命令を出したことに日本政府が反発、日韓関係が一挙に冷却化しました。これが、消費者心理に響く独特の構造になっています。朝鮮は、中国の属国という歴史ゆえ、民衆心理が政治不安に敏感な反応をする構造なのです。

 

こうして政治不安が、消費者心理に直接響きます。日韓関係の悪化こそ、消費者心理を不安にさせて消費を減らし、消費者物価を低迷させた要因となりました。繰り返しますと、文政権による反日強化路線は、自業自得で「消費デフレ」を招く事実が存在しています。

 

もう一つ。韓国経済は、文在寅政権の登場によってもはや取り返しのつかない衰退局面へ舵を切ってしまいました。潜在成長率の減速が目立つためです。文政権の最大の失策は、最低賃金を18~19年で29%も引上げ、これが雇用構造を破壊しました。末端経済は、これまで自営業によって支えられてきましたが、2年間で約3割にも達する賃上げに耐えられるような自営業はそう多く存在しません。

 

自営業者は、相次いで廃業に追い込まれています。廃業で不要になった厨房用品、店舗の備品などの売却希望が廃物処理業者に殺到しています。過去、生産性上昇に見合った最賃引上で、こじんまりとした経営の可能な自営業に、「文旋風」が吹き荒れているのです。

 

この最賃大幅引上げは、大企業労組の賃金を引上げていることが分りました。最賃と大企業賃金は一見、無関係のように見えますが、そうではなかったのです。大企業労組の支援を受けている文政権は、この支援見返りに最賃の大幅引上げを行っていたことを窺わせています。一種の利益供与に当るでしょう。その蔭で多数の自営業が店を畳み、従業員を解雇したのです。

 

経済骨格破壊の文政権

文政権登場が、韓国の潜在成長率にいかなる影響を与えているかを見ておきます。

 

潜在成長率とは、その国の労働と資本を最大に活用して達成できる成長率を指します。具体的には、次の三つの要素によって構成されます。

1)就業者数(労働投入)

2) 設備・建設投資(資本投入)、

3) 技術革新・制度・法(総要素生産性)

(つづく)