a0027_002734_m
   

一昨日から、日韓で不思議な報道が行われています。日本製の「空気圧伝送用バルブ」に対する韓国の反ダンピング(不当廉売)課税を巡るニュースです。日本は、WTO(世界貿易機関)で日本が勝訴した。韓国は,こっちが勝ったとそれぞれ報道しています。日本は、韓国がWTO決定に従わない場合、「制裁を科す」と釘を刺しています。当然でしょう。日本側の報道に合理性がありますので、韓国がフェイクニュースを流していると見られる。

 

韓国政府は、国民の手前「日本に負けた」と言えないのでしょう。それにしても、後から分ることで、なぜウソをいうのか。これが韓国流でしょうか。メンツのためには「平気で噓を言う」とは、とても付き合いきれません。

 

日韓WTO第三戦は、「ホワイト国除外」問題です。韓国政府は11日、日本の輸出管理厳格化が、WTOの協定違反だとして提訴したと発表しました。半導体材料を巡る日韓対立は、WTOの枠組みに舞台を移します。WTOの紛争処理は、結論が出るまで平均2年以上かかるとされます。まだまだ、揉めごとが続きます。

 

韓国が日本を訴える理由は、関税貿易一般協定(GATT)第1条や同第11条だそうです。WTOでは、加盟国間での貿易の差別を禁じる「最恵国待遇」の原則があるほか、輸出入ともに数量制限を禁じています。韓国はこれに沿って、日本を訴える構えといいます。

 

ここで疑問に思うことは、「最恵国待遇」と「ホワイト国」が両立しない概念です。それにもかかわらず、WTOで「ホワイト国」を認めているのは、特別の理由があれば「例外」(「ホワイト国」)を認めるということでしょう。

 


韓国の訴えに対して、「受けて立つ」日本は、「あくまで安全保障上の措置だ」と説明すると伝えられています。WTOは安保を理由にしたGATT第21条の例外規定を設けており、日本はこれらを根拠に反論すると言います。実は、米国の専門家は、安全保障上の理由となれば、韓国に勝ち目はないと指摘しています

 

ただ、日本には用心すべきことがあります。韓国人は,口が上手いということです。相手の同情を引くような言い方に長けています。先のWTO第一戦で、福島県産他の海産物が放射能汚染問題で韓国の主張が通ったのは、一重に「口の旨さ」が原因といいます。ジュネーブで一週間、合宿して屁理屈を編み出したのが韓国です。

 

日韓WTO第二戦である、日本製の「空気圧伝送用バルブ」に対する韓国の反ダンピング(不当廉売)課税の無効問題も、言葉巧みに韓国国民を騙しています。「ホワイト国除外」問題も、いかなる奇策を用いてくるか分りません。日本は、こういう「舌先三寸」の士と、三度の対戦です。証拠を山ほど積んで、論破しなければなりません。遠慮することはありません。韓国から戦略物資が流出している事例を出すべきです。