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韓国は、金大中政権時から主要素材の国産化計画を立ててきたが、何らの成果も上げられなかった。今回の日本の半導体製造3素材の輸出手続き強化によって、韓国国内は蜂の巣を突く騒ぎとなって、過去の計画が明らかになった。事態は、「反日不買」で日本を逆恨みする思わぬ方向へ進んでいる。

 

『レコードチャイナ』(9月14日付)は、「20年かけて準備した素材強国、韓国 その成果は」と題する記事を掲載した。

 

2019911日、韓国『KBS』(9月11日付)は、「20年かけて準備した『素材強国』日本の一撃でぐらり」と題する記事を掲載した。

 

(1)「記事によると、日本経済評論家の故・小室直樹氏は1989年に韓国の経済構造について「輸出を増やして利益を出しても、主要素材と部品依存度が高く、実益は日本が手にする」と発言した。その後、韓国では故・金大中(キム・デジュン)元大統領が特別法を作るよう指示するなど、部品・素材分野で4大強国に跳躍するという計画が進められることになった

 

金大中・元大統領時代に部品・素材の4大強国構想が立てられた2001年が、最初の国産化計画である。その後、掛け声だけは大きかったが、なんらの成果も上げられず、今年の「半導体製造3素材」問題が起こって再び、国産化が叫ばれている。このように、約20年間、何らの成果も上げられなかった理由はなにか。基礎科学が未発達ゆえに、応用化学で成果が出せなかったことであろう。

 

(2)「2001年の部品・素材特別法後、これまで計4回にわたって韓国政府は関連計画を発表した。20011次基本計画では主要技術のレベル不足、企業側の使用回避などの問題点が指摘され、約10年後の2009年の2次基本計画でも同様の問題点が指摘された。さらに2013年の3次基本計画でも依然として最先端素材の競争力が問題視された。その後も、素材産業に対する国家研究開発費は全体の4%水準にすぎず、予算も「言えないレベル」と表現するほど少なかった2016年の4次基本計画においても、核心素材の技術競争力が再び問題点として指摘されたという」

 

2001年以降、2016年まで4次にわたる基本計画が見直されてきた。だが、予算額も少なく研究成果は上げられずにきた。ただ、看板を維持しただけに過ぎなかったと言える。革新政権の立てた素材開発計画が保守党政権では、ないがしろにされてきたもの。

 

(3)「そして2019年、日本の輸出規制強化措置を受けて韓国政府が打ち出した対策には、この20年間の基本計画に入っていた内容がすべて含まれているという。これを受け、韓国のネット上では40代の男性ユーザーを中心に「今まで何をしていたの?」「基盤造成費、研究開発費につぎ込まれた莫大(ばくだい)なお金はすべてどこへ行った?これまで素材部品関連で政府から予算を受け取った研究所、大学を調べて」「つまり、金大中、盧武鉉(ノ・ムヒョン元大統領)が国産の素材開発に力を入れていたのに、李明博(イ・ミョンバク元大統領)、朴槿惠(パク・クネ前大統領)になって日本からの輸入に転換したってことね」「だから大統領はちゃんと選ばなきゃ!」など、歴代の大統領や政府への非難コメントが多く寄せられている」

 

文政権は、今回の「半導体製造3素材」に絡み、抜本的な国産計画を立てたというが、過去の計画の網羅に過ぎないという。結局、20年間にわたり成果が出なかったのは、研究開発能力の問題に尽きるように思える。

 

韓国メディアでは最近、相次いで有力な研究成果が上がっていると伝えている。だが、問題は品質である。同種のものはつくれても「純度」の高いものでなければ使い物にならないのだ。