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韓国が、日本へ病的なまでの嫌がらせを始めている。今度は、日本から輸入して、セメントの原料に使う石炭灰(石炭火力発電の灰)に基準値以上の放射能や重金属が含まれていないか、全数調査をするという。すでに、日本産海産物の放射能汚染検査を厳重に始めており、どこまでも日本と「喧嘩」をする積もりらしい。その結果が何をもたらすか。「特攻隊」と同じようなものだ。

 

朝鮮半島の大地が発する放射能は、日本よりも高いという。韓国の市民団体は、原発を廃止し太陽光発電に移行させる思惑を秘めている。そこで、必要以上に放射能汚染恐怖症を巻き起こさなければならないのだ。

 

ソウル大学原子力学科では、韓国市民団体の滑稽なまでの放射線恐怖症を笑っているほど。その非科学的な論拠で、原発を廃止させ市民団体が多く手がけている太陽光発電への補助金獲得の一助にしようという狙いだ。動機が,きわめて不順である。日本から輸入の石炭灰をヤリ玉に上げることは、「日本への報復」と国内の原発廃止をより確実にさせる思惑であろう。

 

『東亜日報』(9月10日付)は、「日本産石炭灰4000トンについて初めて放射能と重金属を全数調査」と題する記事を掲載した。

 

方環境庁の職員4人が、港に停泊していた4500トンの貨物船に上がった。韓国国内セメントメーカー、双竜(サンヨン)セメントが、日本関西電力の舞鶴火力発電所から輸入した4000トンの石炭灰が積載された船だった。原州地方環境庁の職員らは、5メートルの長さの試料採取器で貨物室に積まれた石炭灰を汲み上げた。

 

(1)「石炭灰の表面に三回、放射線簡易測定器をつけて測定した放射線量は、平均0.22μSv(マイクロシーベルト)。石炭灰から10メートルほど離れて測定した背景濃度の平均値である0.13μSvの二倍ほどと高く出たが、通関許容基準値である1時間当たり0.μSvよりは低かった。この日の検査に参加したキム・ヒョヨン原州地方環境庁環境管理課長は、「簡易測定が終わった日本産石炭灰は、重金属や放射能精密検査のために、原子力安全研究院などに送る」とし、「精密検査を通ってこそ、セメント業者が使用できる」と説明した」

火力用石炭は、全量が輸入であろう。日本産石炭があるわけでない。韓国は、それを承知で全数調査をするという。明らかな嫌がらせである。ありとあらゆることを穿り返して、日本へ「対決する」姿勢を鮮明にしてきた。韓国の安全保障では、米軍が日本の後方基地を利用している。そういう、重大な事態を忘れて「枝葉末節」なことで意趣返しする。子どもじみた行動を恥ずかしいと思わないだろうか。

 

(2)「今回の検査は、環境部が先月30日、日本産石炭灰、廃バッテリーなどの輸入リサイクル廃棄物の全量に対して放射能・重金属検査を実施すると、安全対策を強化後、初めて行われたものだ。今までは、石炭灰の輸入業者が輸入届出の際、公認機関の放射能検査成績書と重金属成分分析書を提出し、通関のたびに放射線の簡易測定結果を出すだけだった。地方環境庁は、これまで四半期に一度、この書類の真偽をチェックしてきたが、今後は通関手続きを踏むたびに検査を行う。全数検査に変わったことで、2日で済んでいた通関手続きが7〜10日に伸びることになった」

 

(3)「これまで韓国が日本産石炭灰を大量に輸入した理由は、国内セメント業界と日本の火力発電所に「ウィンウィン」だったからだ。国内セメントメーカーは、日本産石炭灰を輸入する際、処理コストとして1トン当たり5万ウォン払われるが、輸送コストなどを除いても1トン当たり1万〜2万ウォンが収益になる。日本の発電所の立場でも、自国で埋め立てる際の埋め立て負担金が1トン当たり20万ウォンであり、韓国に輸出する際のコストがより安い。昨年、韓国に輸入された日本産石炭灰は126万8000トンで、国内で使用された315万1000トンの約40%に達している」

 

日韓での石炭灰処理は、双方にメリットのある取引である。そういう事実を知りながら、文政権は介入し始めてきた。韓国市民団体による、放射能恐怖症をまき散らす手段に使う積もりであろう。

 

韓国セメント業界では、日本産石炭灰の輸入を強く規制すれば、セメント生産に支障が生じる可能性があるという懸念も出ているという。韓国環境部は、「セメント業界などと協議体を構成して運営したい」とし、「国内で埋立てられ、リサイクルされない石炭灰を活用する方策や石炭灰代替材の発掘などを推進したい」と明らかにしている。ゆくゆくは、日本からの石炭灰輸入を止める意思だ。日本へ対抗する意向を滲ませている。