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韓国の主要自治体は、反日感情のままに突っ走って「日本戦犯企業不買条例」を成立させてきた。だが、ここへ来てにわかに状況が変った。WTO(世界貿易機関)違反であることが明らかであるからだ。韓国政府は、日本による「ホワイト国除外」を違法として訴えている手前、「日本戦犯企業不買条例」はなんとも説明のつかない「背信行為」になるのだ。

 

『朝鮮日報』(9月18日付)は、「市・道議会議長ら『日本戦犯企業不買条例を中止しよう』」と題する記事を掲載した。

 

全国17の市・道議会議長たちが、日本戦犯企業製品の購入を制限する条例案の立法手続きを中止することを決めた。

 

(1)「全国市・道議会議長協議会は17日、ソウル市内で非公開の会合を開き、関連条例案が発議されている、あるいは検討段階にある12議会で立法手続きを可能な限り保留することにした。既に本会議で戦犯企業関連条例案が可決されたソウル市・京畿道・釜山市・江原道・忠清北道の5市・道は「今後の条例案の処理過程で通商問題などの国益を最優先に考慮して対応する」という見解をまとめた」

 

「日本戦犯企業製品不買」問題は昨年来、ソウル市議会で始まっていた。ただ、市長や政府によるWTO違反になるとの説得で、一旦は立ち消えになった。それが、7月以来の「反日不買運動」の一環として再燃したものだ。与党出身の首長の市で、この不買問題が積極的にとり上げられ条例化が進められてきた。

 

下線を引いた部分に現れているように、WTO違反になることは明白だ。条例では、直接形の「日本戦犯企業製品不買」としていないが、「不買に努力する」という間接形である。実態は、不買で変らない。

 

(2)「市長や道知事らが条例案の内容や趣旨を問題視し、再議を要求した場合は、これを受け入れることもあり得るという立場を明らかにしたものだ。地方議会が戦犯企業条例案制定手続を中止することにしたのは、政府部処の積極的な説得が影響しているものと見られている。外交部・産業通商資源部・行政安全部など関連部処の関係者が地方議会議長団を自ら訪れて条例案の問題点を知らせ、積極的な説得作業に乗り出しているという。全国市・道議会議長協議会の会長を務めるシン・ウォンチョル・ソウル市議会議長は「立法趣旨とは別に、国益について考えた末に意見をまとめた」と語った」

 

ソウル市議会と言えば、日本では東京都議会に当る。その議会が、感情に任せてこういうWTO違反の条例を可決するという前代未聞の動きをした。これが、韓国社会の感情過多症の一環である。頭に血が上ったら、後先の判断ができなくなる。国民性とはいえ、日本はこの点を忘れてはならない。欧米社会とは異質の動きをする社会だ。