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韓国の超少子化は、世界の至る所で話題とされるようになってきた。だが、当の韓国ではそれほど気にもとめていないようである。現状が続けば、韓国は「少子化」で消えてしまうとの計算まで登場している。当然、北朝鮮に乗っ取られる運命だ。

 

超少子化の原因ははっきりしている。就職難による結婚難が最大の理由である。韓国政府は、この問題に真っ当に応えようとせず、間違った経済政策に固執しているので、事態は深刻化するばかりだ。

 

『レコードチャイナ』(9月21日付)は、「消えゆく韓国人をどうすれば救えるのか」と題する記事を掲載した。中国メディア『蘇寧財富資訊』(9月18日付)は、「出生率がここ50年で最低!消えゆく韓国人をどうすれば救えるか」の転載である。

韓国の統計庁が発表した昨年の出生統計によると、2018年の韓国の出生数は326800人で1970年の統計開始以降、最低となった。合計特殊出生率は、人口の維持に必要とされる21人の半分にも満たない098人。100人を下回ったのも統計開始以来初だという。記事はこの結果に言及した上で、「韓国は出生率が超低水準というだけでなく、近代以来、世界で初めて出生率『ゼロ時代』に突入した国だ。韓国メディアも『世界初』という言葉を用いて自嘲している」とした。

 

さらに、韓国の出生率は「絶壁式に下降している」とし、「1970年の45から80年代中ごろには15に急落。その後、多少は回復の傾向も見られたものの、滑落の勢いは止めることができず。さらには、少子化が顕著な日本よりもひどい」と指摘した。高齢化社会(65歳以上の人口比が7%以上)から高齢社会(同14%以上)並行する年数では、米国が50年、英国が45年、日本が25年だったのに対し、韓国はわずか18年だった。
 
(1)「記事は、「出生率が日本よりも低く、高齢化の速度は明らかに日本よりも早い。さらに深刻なのは、この傾向に好転の兆しが見えないばかりか、ますます拍車がかかっていること」とし、このままのペースで進んだ場合、2031年には総人口が減少に転じ、2065年には4300万人にまで減少、2165年には1500万人になり、最終的には消滅するとの専門家の予測を紹介。「韓国の人口危機の深刻性は、確実に人々の想像をはるかに超えるものだ」とした」

下線部では、2031年に総人口が減少すると指摘しているが、ソウル大学人口研究所の予測では2021年から人口微減状態に入るとされている。この状態が10年ほど続いた後、人減が加速すると見られている。

 

(2)「記事は、「韓国政府もさまざまな手を打ってきたが、低出生率の泥沼から抜け出すことはできていない」とし、2006年にオックスフォード大学のデービッド・コールマン教授が「韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう」と予測したことを紹介。「現在、彼の予言は一歩一歩現実になりつつある。それは韓国の首都からうかがい知ることができる」とし、19年上半期のソウルの出生率が全国平均の098人よりもさらに低い076人だったことを挙げた。そして、「韓国最大の都市という栄光で海外からの若者が集まっているが、そうでなければソウルはとっくに滅亡の道を歩んでいるかもしれない」とした」

韓国は、人口の専門家によれば、地球で初めて少子化により「消える国」となるかもしれないという。韓国は、ストレス社会である。それが原因で、「国が滅びる」とは、なんとも皮肉な話である。

 

(3)「最後に記事は、韓国メディアが最近行った調査で、高収入世帯(上位40%)の出生率が低収入世帯(下位20%)の2225倍だったこと、この割合が年々増加していることを指摘し、「すべての人が子どもを生むことを望んでいないわけではない。高収入の人の出生意欲はまだ衰えてはいないようだ」としている」

 

韓国は、不平等社会である。所得分配が不平等なのだ。下線を引いたように、高所得層では低所得層の2.3倍の出生率だという。ここに出生率を引上げるヒントがある。大企業労組を優遇するのでなく、中小企業従業員を優遇する制度に切り替えることだ。労働市場の流動化を図って、転職を促進させることの重要性を認識すべきである。