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韓国経済の実態は、聞けば聞くほど呆れかえるほどの悪化ぶりである。文政権の経済政策が、すべて失敗した結果だ。とりわけ、零細企業の宿泊・飲食業の約3割が「ゾンビ企業」である。すなわち、営業利益で金利が支払えない状態に陥っている。待っている運命は、「倒産」の二字という冷酷な現実だけである。

 

『中央日報』(9月27日付)は、「ゾンビ企業また増加、全体の14%は利子も返せず」と題する記事を掲載した。

 

 昨年、100社のうち14社は厳しい状況に追い込まれた「限界企業」であることが分かった。債務返済能力が落ちている限界企業では、債務も増えさらに深刻な状況を迎える懸念が強まっている。韓国は、「反日不買運動」を展開中だが、消費者不安心理を高めるという思わざる副作用に直面している。こうして、「自壊現象」を強めるであろう。


 (1)「韓国銀行(韓銀)が26日に発表した「金融安定報告書」によると、昨年、外部監査を受ける企業(2万2869社)のうち14.2%の3236社が限界企業だった。2017年に13.7%だった比率は昨年0.5%上昇した。限界企業は営業利益を利子費用で割った「利子補償倍率」が3年連続1未満の企業。利子も支払えない、いわゆる「ゾンビ企業」だ」

 

韓国銀行では、「ゾンビ企業」の定義として3年間営業利益で利子費用を払えない限界企業として扱っている。

(2)「 限界企業に関連して懸念されることは一つや二つでない。まず限界企業がさらに増える兆候が表れている。限界企業の岐路に立つ企業の比率が高まった。利子補償倍率が2年連続で1を下回る企業は2017年の19.0%から昨年は20.4%に上昇した。2年連続で利子も償還できなかった企業が「ゾンビ企業」に転落(移転率)する数値は2017年の53.8%から昨年は63.1%と1年間で9.3%増えた」

 

今年以降のゾンビ企業が、さらに増加するとの予測は確実である。2年連続で利息を払えない企業が2017年は53.8%、18年は63.1%と「9.3%ポイント」も増えていることだ。今年の景気がさらに落込んでいる現状から判断すれば、「3年連続で金利費用払えぬゾンビ企業」は増加して当然。定義に基づく今年のゾンビ企業は、確実に20%台を超えるであろう。法人税収は落込むので、政府の債務依存度が上がる。

 

(3)「CEOスコアのパク・ジュグン代表は、「米中間の貿易紛争、日本の輸出規制などによる国内外の輸出リスクと景気減速が重なり、国内企業の経営状況が悪化している」とし「さらに韓国の主力産業の製造業は世界的なトレンド変化に対応できず斜陽産業化し、限界企業はさらに増えるおそれがある」と指摘した。これを反映するかのように上場企業の1~3月期の利子補償倍率(インタレスト・カバレッジ・レシオ)は4.7倍と、昨年(8.8倍)の半分水準に落ちた」

 

今年1~3月期の上場企業の営業利益は、金利費用の4.7倍に過ぎなかった。昨年同期が、8.8倍であるから、ほぼ半減状態である。文政権の間違った経済政策で、企業が困窮状態に追い込まれている。

(4)「 負債も増えている。限界企業に対する金融機関の与信は昨年末107兆9000億ウォンと、1年間に7兆8000億ウォン増加した。外部監査を受ける企業全体与信のうち限界企業の比率は13.8%と、0.4%上昇した。韓銀のイム・グァンギュ安定総括チーム次長は「限界企業は債務償還能力が脆弱であるうえ、低信用等級または資本欠損状態である企業が多く、経営環境がさらに悪化すれば不良債権リスクは急速に高まるおそれがある」と指摘した」

ゾンビ企業への金融機関貸付は、昨年末で107兆9000億ウォン(約9兆4400億円)にも達している。この貸付は、潜在的な「焦付け債権」の危険性を帯びている。今年から来年の韓国経済が一段の悪化ゆえ、ゾンビ企業が「お手上げ」(デフォルト)するリスクは大きい。この時限爆弾を抱える韓国が、日本と経済戦争することなど不可能である。