勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2018年07月

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    米中摩擦は、今や「発火」寸前の危険な状態に陥っている。習氏は、あくまでも米国と闘う姿勢と報じられる。米中の話し合いが決裂し、関税引き上げ合戦へ突入すれば、不利なのは中国に決まっている。米国からの技術伝播がなければ即刻、干し上がる危険性をはらんでいるからだ。

     

    その例が、通信大手中興通信(ZTE)である。米国の法律に違反してイランへIT機器を輸出した問題で、米国政府から7年間の米製品輸入禁止処分を受け、経営は大きく傾いた。先頃、前記の処分を撤回する代わりに15億ドル(うち、5億ドルは供託金)の罰金と全役員更迭、それに米国側から監視役が常駐という屈辱的な制裁を飲まされた。

     

    だが、ZTEの経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙『蘋果日報』が72日に伝えたもの。中国当局やZTEからの公表はまだない。香港紙報道では、(国有通信企業の)烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収したと報じた。

     

    こうしたZTEの「末路」から、中国は一日も早く自前の半導体生産体制を確立しなければならないところへ追い詰められている。だが、肝心の技術がないのだ。手っ取り早い方法は、研究者のスカウトか先端技術をもつ企業との連携である。その慌てふためいた姿を覗いてみた。

     

    米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(6月27日付)は、「シリコンバレーで人材引き抜き中国の飽くなき野望」と題する記事を掲載した。

     

       トランプ米政権は中国への頭脳流出が米国の技術的競争力と国家安全保障を損なうことを危惧し、中国企業による一部米IT(情報技術)企業への投資を制限しようとしている。一方、中国は別の方法で米国のノウハウを活用しようとしている。人材の引き抜きだ。政府当局者や人材紹介会社、引き抜きの誘いを受けた人たちによると、中国政府や企業はトップクラスのエンジニアや科学者、その他の熟練技術者(特に米国在住の中国系人材)を引きつけようとしている。主な標的となっているのが、大手IT企業や研究所、ベンチャー投資家が集まるシリコンバレーだ」

     

    中国もあの手この手を使って、米国のトップ頭脳を中国へ引入れるべく必死である。基礎研究からコツコツやるよりもカネを払って、最高技術を手に入れようという魂胆だ。この前例は、韓国のサムスン電子にもある。サムスンは、基礎研究に時間と金を掛けず、応用技術を手に入れてきた。研究時間の短縮を金で買う感じだ。だが、自前の研究開発基盤がないと、その後に新たな研究が進まない欠陥が出てくる。サムスンは今、これに悩んでいるのだ。

     

       「今のところ、中国企業は人材引き抜きを続ける万全の態勢にある。アリババグループ や 百度(バイドゥ) などの中国IT大手は、シリコンバレーに研究開発拠点を構えている。また、中国のIT企業やベンチャーキャピタル(VC)企業のハブとして、北京市内には同市政府系企業によって3階建ての『中関村科技園』(中関村サイエンスパーク)が設けられている」

     

    中国のIT企業は、米国のシリコンバレーに研究開発拠点を設けて、米国の最新研究情報の入手と人脈づくりに力を入れている。IT最大手の一部では、社員が平均2年以内に転職しているという。中国IT企業も、この研究者流動化の中で高給を条件にスカウトに懸命である。

     

    次の例は韓国である。こちらは、企業ぐるみの買収という大掛かりな手を打っている。

     

    韓国紙『中央日報』(7月2日付)は、「中国の韓国半導体企業狩り」と題して、次のように伝えた。

     

      「半導体装備メーカー『セミクス』のユ・ワンシク代表はこのほど中国から合併の提案を受けた。セミクスは半導体検査装備のウエハープローバで世界3位に入る強小企業だ。条件は破格だった。中国に工場を作り、装備を購入し、研究開発にかかるすべての費用を出すというものだ。株式は中国側が51%、セミクスが49%を提案した。ユ代表は、『合併すれば中国市場を確保できるため心が動いた。しかし何年か後に技術だけ奪われて捨てられる可能性があり、苦悩の末に断った』と話した」

    ここに出てくるケースは、中国企業が海外企業と提携する際の「常套句」だ。「おいしい」条件をズラリと並べて、相手が食いついてくるのを待っているという。過去に、こういう好条件で釣り上げ、途中で契約を打ち切られる例がある。技術さえ手に入れれば、後は邪魔物。あっさりと見捨てるのだ。

     

       「半導体製造工程関連業務を担当するハンさん(41)は最近中国の半導体メーカーへの転職の提案を受けた。現在の年俸の5倍に、外国人だけが暮らす高級マンションと小学生の子どもの国際学校の学費を5年間支援するという破格な条件だった。ハンさんは『たいてい5年単位で労働契約を結ぶが、それ以前に解雇されるという話もあり、ひとまず固辞したがまだ悩んでいる』と話した」

     

    ここでは、現在の年収の5倍と子どもを国際学校に5年間通わせる学費、それに高級マンションを条件のヘッドハンティングだ。この話を持ち込まれたハンさんは、余りの厚遇に半信半疑である。相手は、技術入手だけが目的である。それさえ可能になれば、すぐにお払い箱になるリスクに敏感である。相手は、百戦錬磨の中国人だ

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    「ハラスメント」問題が、世界的な注目を浴びている。優越的な立場を利用した嫌がらせである。すでに、「ME TOO」はセクハラ告発で記号化した。こういう問題だけでなく、職場でも上司が部下に発する言葉や処分によって、相手の人権を著しく侵すとして訴訟まで発展するケースが増えている。ハラスメントのない「明るい職場」をつくるには、まず上下関係の壁を取り去ることが前提のようだ。

     

    サッカーW杯の日本代表チームを率いた西野朗監督は、相手の話をじっと聞くタイプと言われる。選手との意思疎通をはかる「名手」と報じられた。だから、日本代表監督として「緊急登板」しても、見事に選手のハートをわしづかみにし「ベスト16」まで駒を進められた。テレビ画面を見て愕いたが、スタッフを交えた選手との合同写真の撮影前、遅れてきたスタッフが、わざと西野氏の膝に座って笑わせるシーンがあった。名監督になるには、肩書きを振りかざし「威張り」ちらしてはならない。そういう教科書がここにある。

     

    企業内ハラスメント発生の背景には、二つの側面が考えられる。

     

    第一は、企業内の命令伝達経路の変化だ。日本企業はピラミッド型である。トップの意向が、部長、課長、次長、社員という形の「上意下達」である。これは、社内で権限の大きい者が基点となって意思伝達が行なわれる。実は、この伝達経路は軍隊式であって、部下は上官に対して「絶対服従」を要求されるスタイルだ。自由な空気の下で育った人間には耐えられないことであろう。上役を職名で呼ぶのでなく、「さん」付けで十分。そうした職場環境に変えることだ。

     

    このピラミッド型は、意思疎通が悪いという欠点がある。そこで、今後の意思疎通は「円環状」が適切なものとして推薦されている。かのドラッカー博士が著書に残しいているのだ。ドラッカー博士は、21世紀型の理想的な経営システムは、NPO型になると喝破している。NPOは、上下関係のない組織である。ボランティアが最も嫌うのは、上からの命令である。文字通り「ボランティア」(自主的な参加)である。このボランティアに対して、ピラミッド型の組織原理を持ち込むのは「NG」だ。

     

    第二は、過去の就職難時代に「体育会系学生」が珍重された後遺症である。上司の命令に絶対服従することを「売り」にしてきたもの。今回の日本大学アメフト部の違法反則問題は、「体育会系文化」の抱える問題点をさらけ出している。「個」を抹殺した体育会系文化でなく、「個」を生かした体育会系文化が求められているようだ。

     

    旧来の体育会系文化に悩まされている一流企業がある。

     

    『ブルームバーグ』(7月3日付)は、「三菱モルガン社長がハラスメント根絶を決意、体育会的文化が温床」と題する記事を掲載した

     

    「三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒木三郎社長は、ブルームバーグの取材に応じ、同社がハラスメント問題に直面していることを明らかにし、その根絶に向けて取り組む決意を表明した。背景には、同社内の『体育会的文化』が温床となっているとの認識を示した。三菱UFJフィナンシャル・グループでは、東京とニューヨークで2件のハラスメント訴訟が起きている。同社は原告らの主張内容を否認している。三菱モルガンは6月までに大規模なハラスメント防止研修を実施し、7月から社長自身が全国を回り直接社員に撲滅を訴えていくという」

     

    「三菱モルガンの人事部は5月下旬、『ハラスメント防止研修の実施』について部店長などに通達。副参事以上の社員に25分のDVDを視聴させ、ハラスメントを行っていないか、容認していないか、どうしたら職場からなくすことができるか、議論するよう指示した。ブルームバーグが入手した社内メモで明らかになった。同社は、部店長らにハラスメント研修と、その後のディスカッションの内容を6月中旬までに人事部に報告するよう指示していた。ただ、社外などに研修内容を漏らすことは厳禁だとしていた」

     

    社名に、「三菱」と「モルガン・スタンレー」がついている。世界で超一流の金融機関の冠である。その企業で、期せずして2件のハラスメント疑惑で社員からの訴訟が発生した。名誉挽回で、体制一新に取り組むという話である。



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    米中双方は7月6日、それぞれ相手国に対して関税引き上げに踏み切ると予告している。GDP世界1位と2位の両国が、ハイテク技術をめぐって紛糾し、互いに譲らず「実力行使」すれば、世界経済への影響は不可避である。ことの発端は、米国が自国技術を中国によって窃取されているとして、関税引き上げのペナルティを科すもの。中国が、これに対し反発しており、米国へ報復する形になっている。

     

    中国の技術窃取については、日本やEU(欧州連合)も米国同様に被害を訴えている。日米欧が、揃って中国をWTOへ提訴する形だ。中国は、こうして極めて不利な事態へ追込まれる。この局面を打開すべく、中国の日本接近外交が展開されている。だが、日米欧の世界3極は、知的財産権侵害という重大事実の発生がある以上、問題の白黒を付けざるを得ない立場だ。

     

    中国は、「中国製造2025」というハイテク産業育成計画を立てた。もともと中国には科学技術基盤がないので、先進国の技術を当てにしていることは明瞭である。問題は、中国が特許料という対価を払っての導入でないことだ。①中国へ進出する外資企業に対して強引に技術を開示させる。②M&Aによって強引に技術を移転させる。③米国へ留学させて中国へ技術を持ち帰らせる。④産業スパイ活動で技術を窃取する。こういう違法活動で、米国の「頭脳」を盗み出そうとしていることに米国政府が抗議しているのだ。

     

    中国が、ここまで強引に技術窃取を進めている背景は何か。

     

    それは、習近平国家主席が宣言したように2050年を目途に、米国と軍事覇権を争える実力を蓄えることにある。現在は、「中国製造2025」の段階だが、これは第1段階に過ぎない。その後に、第2と第3の段階がある。完成の暁(2050年)には、世界の軍事覇権を確立するとしている。中国海軍が米海軍を圧倒する構想だ。

     

    21世紀の現在、軍事力で世界秩序を塗り替えようという発想は、時代遅れであると言わざるを得まい。それに、中国の思想信条は自由や民主主議を否定する全体主義である。国家権力確立のためには、個人の人権を弾圧して当然、という国家が中国である。こういう極端な信条に裏付けられた中国が、世界覇権を握ることが万一起こった場合、日常生活は激変するはずだ。常時、国家の監視下に置かれる生活を強いられる。それを歓迎する民主国があるとは思えない。中国の世界覇権確立には、最終的に軍事力を用いて相手国を屈服させるしか方法はない。そこには、「血の臭い」がついて回るだろう。

     

    米国が現在、知的財産権を守るべく行動開始した裏には、世界覇権を中国に渡さないというシグナルを送ったことだ。それには、中国をハイテク計画の第1段階で叩くこと。こういう戦略を明確にしている。

     

    中国の軍拡への取り組みはどうか。

     

    『レコードチャイナ』(7月2日付)は、「中国の空母は事実上7隻へ、米国の支配的地位脅かす可能性も」と題する記事を掲載した。

     

    米華字メディア『多維新聞』(7月1日付)によると、中国は空母艦隊の拡充を図り、2025年までに複数隻の空母と大型強襲揚陸艦を建造しようとしている。米外交専門誌『ザ・ディプロマット(電子版)』によると、中国はステルス性の高い055型ミサイル駆逐艦の配備を進めるとともに、空母の建造も急ピッチで進めている。中国人民解放軍は2025年までに空母4隻を建造する計画だが、事実上7隻となる可能性が高いという」

    この報道通りに実現すると、中国は2025年までに事実上、空母7隻体制になる。これは、中国の推進する「一帯一路」計画を、軍事力を背景にして遂行しようという狙いと見られる。戦前の日本が、「八紘一宇」(はっこういちう)と称して、アジアや中国大陸を侵略したが、その「中国版」である。空母7隻体制によって、アジアから米軍を撤退させ、まずは、アジアの軍事覇権を実現する。これが、中国の真の狙いであろう。これと、「中国製造2025」は表裏一体の計画である。その後に、米国との最終対決を構想しているのだろう。

     

    中国は、こういう青写真を描いている。ただ、中国経済が順調に発展するという前提付きの話だ。米中貿易摩擦は、中国経済の土台を掘りくずすリスクを抱えている。予定通りに進む保証はどこにもない。


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    韓国は、日本の存在が何ごとにつけても気になって仕方ないようである。かつて世界の平和国ランキングが発表されていたころ、日本は世界で上位5位前後が定位置であった。最近は、そういうランキングが発表されないから不明だが、日本のイメ-ジは北欧並みに高い。

     

    韓国は、「反日」はなやかりしころ、強烈な日本批判を展開。日本の「好印象イメージ」を引下げるべく、わざわざニセのランキングを発表して、日本をベストテンから引きずり下ろすことまでやったことがある。私はこれに気づいて、韓国の「セコイ」やり口を批判したことがある。

     

    こういう「前歴」を持つ韓国は、依然として韓国と日本が同じレベルの比較対象になっている。日韓併合時代の恨みが、尾を引きずっているのであろう。

     

    最近は、米国コンサルティング企業「Reputation Institute」(以下、RI)の国別評判調査で、日本が8位になったと韓国紙『中央日報』(7月2日付)が報じた。RIの世界国別評判ランキングは、経済規模上位55カ国を対象に環境/暮らしの質/社会の安全/政府の透明性/経済現況などの項目点数を合算して国別にランク付けしているもの。

     

    この調査では、以下のような国がベストテンに挙げられている。

     

        スウェーデン、

        フィンランド、

        スイス、

        ノルウェー、

        デンマーク、

        オランダ

        カナダ

        日本

        オーストラリア

        ニュージーランド

    韓国は31位だという

     

    ベストテンでは北欧諸国が1~6位を独占している。このことから、このランキングが社会福祉関連指標にウエイトがかかっていることを伺わせている。日本が、これら北欧諸国と肩を並べていることに、一種の「誇り」を感じないだろうか。私はスウェーデンとデンマークしか行かないが、その乏しい経験でも北欧の素晴らしさが分った。スウェーデンで国会議員の選挙運動に出くわしたことがある。街角で1人の候補者を囲んで、20人程度の有権者が静かにディスカッションをしていた。日本の選挙運動とは全く違う光景である。

     

    日本は、教育の無料化が進んでいる。この先輩国は北欧である。大学の授業料も「タダ」である。医学部もタダゆえに、医師になっても高給が保証されない。医学部志願者が少ない、という話を聞いた。現在はどうなっているのか。

     

    日本の評判が高いことは、違うデータでも証明されている。

     

    日本人が、ビザなしでパスポートだけで入国できる国の数をご存じだろうか。日本とシンガポールは、2018年3月まで180カ国で同率の1位だった。その後、9ヶ国がノービザになったので現在、189ヶ国(世界は195ヶ国)で単独世界1位になっているという。これこそ、世界中に日本の「平和愛好度」が知れ渡っている結果だ。日本の経済力、社会の安定度、民度の高さなどが高く評価されている反映と見られる。日本人として喜ばしい限りだ。


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    中国国民は四六時中、当局によって監視されている。AI(人工知能)とIT網を駆使して、水も漏らさぬ「見えない壁」で仕切られている。市民は、言いたいことも言えない逼塞状態だ。これが、GDP世界2位の国家がすることか。そんな疑問が浮かぶ。

     

    習近平国家主席は、これまでの2期10年という任期制を廃止した。習氏が、国家主席を続けたければ、「終身国家主席」も可能という毛沢東に匹敵する権力を掌握した。「いまどき終身国家主席」とは、首をひねらざるをえない。ここまでやって、国民の不満を抑えつけなければ、共産党政権を維持できない危機感が強いのだろう。

     

    習近平氏は、AIやITを軸とするデジタルで政権を維持しようと狙っている。国民生活を監視して、不満が暴動に発展しないよう事前に抑圧する。この一方で、デジタル機能を国家の経済計画に利用して、市場経済に優る経済運営を目指していることも事実だ。こういう習氏の狙いは、「デジタル・レーニン主義」と呼ばれている。旧ソ連は、経済破綻で崩壊し、現在のロシアに衣替えした。共産主義とは決別した形だ。

     

    習氏は、ソ連が失敗した「真の共産主義国家」を中国で実現させたい。それには、デジタル機能を経済計画に取り入れ、過不足ない生産を行って「平等社会」をつくる夢を持っている。さて、AIとITを組み合わせた経済計画が可能かどうか。過去の議論では、不可能とされている。中国は、この壮大な計画を実現させて、米国の世界覇権に挑戦する準備を進めている。

     

    この「デジタル・レーニン主義」の一環として、まずは国民の不満を押しつぶすこと。この弾圧計画は、どのように行なわれているか。その実態を知っておくべきだ。この夏休みに、中国旅行を計画している方もおられるだろう。折角の楽しい旅行が、中国官憲によってメチャクチャにされないよう、一通りの知識をお勧めしたい。

     

    『大紀元』(6月14日)は、「台湾女性、二度と中国には行かない、ネット検閲に恐怖」と題する記事を掲載した。

     

      中国当局によるネット検閲の恐ろしさを目の当たりにして、ある台湾人女性が勤務していた大陸の企業を辞めて台湾に戻った、と台湾メディアはこのほど相次いで報道した。台湾メディア『三立新聞』などによると、女性の友人の男子大学生が、メッセージアプリ『微信(ウィーチャット)』の家族チャットグループで、『中国の汚職官僚』を批判する文言を投稿した。その数日後、友人は警察当局から取り調べを受け、連絡が取れなくなったという」

     

       「報道によると、男子学生が通う大学は6月7日、構内に『社会的不安を煽るような言論を控えるように』との通達を掲示した。違反者に対して『警察当局が介入し捜査する』と警告。同通達には、当局の取り調べを受けている学生4人の名前が記されていた。この通達を目にした台湾人女性は恐怖を感じ、直ちに会社を辞めて台湾に戻ったという。そして自身のFacebookで『二度と大陸には行かない』とした」

     

    中国の男子学生が、メッセージアプリ『微信(ウィーチャット)』の家族チャットグループで、「中国の汚職官僚」を批判する文言を投稿した。これが早速、当局の検閲に引っかかり、警察の取り調べ後に連絡が途絶えているというのだ。中国では、学生の中に「情報員」が配置されている。講義中、教員が「反革命的発言」をしたかを密告する役割である。当然、学生仲間の情報も収集しているはず。この「情報員」は働き次第で将来、共産党入党が認められるかも知れないポストだ。

     

    こういう「危ない学生」もいる。あなたが中国旅行中、気軽に共産党批判をやると「反革命」か何かの嫌疑をかけられよう。政治が

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