勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2018年07月

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    先ほどのブログで、韓国メディアによる「日本羨望論」を取り上げた。引用コラムは『中央日報』(7月27日付)の「隣国の日本は慶事を迎えているが」である。筆者は、同紙のナム・ユンホ東京総局長だ。

     

    前記のコラムは、前半で日本を取り上げ、後半で韓国に言及している。今回は、この後半にスポットを当てたい。

     

    韓国政治を観察していて気づくことは、妥協のない政治である。現在のように少数与党であっても、「与党は与党」という強気を貫いて、野党を徹底的に追い詰める姿勢をとっているのだ。フランスの文明批評家であるギ・ソルマン氏が、「韓国は大統領が強大な権限を持っている。このため選出された独裁ということができる」と韓国で発言している『中央日報』7月13日付)。

     

    この記事によれば、ソルマン氏は「選出された独裁が大統領の性格や政治傾向のために発生することもあるが、韓国の制度そのものが権限乱用を誘導する下地がある」とし、「権力のけん制とバランスは心理的なものでなく制度的な装置として作らなければならない」と述べた。職権濫用と言えば、強引な最低賃金の大幅引き上げが、韓国経済を破綻に追込むリスクを抱えている。それでも、自説を主張して譲らないのだ。

     

    OECDは、6月に最賃大幅引き上げがもたらす危険性を指摘している。「OECD加盟国でどこも実験したことのない政策である」と。最賃引上は不可欠である。問題は、一度に16.4%(今年)、10.9%(来年)という無謀さだ。日本は3%に留まっており、必ず実行できる前提での引き上げだ。

    『中央日報』(7月27日付)は、隣国の日本は慶事を迎えているが」で、次のように指摘している。

     

    (1)「(文政権は政策を)なぜ変えず、なぜ変わらないのか。単純に無能だと見るには症状がやや重い。まず考えられる仮説は集団思考だ。似た考えを持つ人たちが青瓦台(チョンワデ、大統領府)に集まり、『我々が正しい』という幻想に浸っているのかもしれない。『無誤謬の幻想』は有能であるために陥りやすい罠だ」

     

    我々が正しいと言い張り、「無誤謬の幻想」が許されるのは、フランスの文明批評家であるギ・ソルマン氏の指摘通り、「民主的な独裁を許す大統領制」に帰着するようだ。

     

    (2)「2つ目、硬直した原理主義だ。自分の考えが合理的に受け入れられにくい時もこれを政治的な信念で守ろうとする頑固一徹の姿勢だ。高い支持率の中でも『押されれば負ける』という戦闘心理まで感知される。経済問題を解決する時には柔軟な実用主義が有利だが、本当に残念だ」

     

    これも、「民主的な独裁を許す大統領制」に問題がある。

     

    (3)「3つ目、権力の磁場のためかもしれない。普段は健全な人でも権力側に入れば変わる。羅針盤が極点近くで誤作動するように、だ。教授出身の前経済首席秘書官がそうだった。便宜的な統計で『プラス効果90%』を言って論議を呼んだ。教授だったらそのようなレポートを出した学生に『F』を与えたはずだが、あえて間違っていないという」

     

     権力の持つ魔術性が、ここに現れている。「民主的な独裁を許す大統領制」が原因である。


    (4)「4つ目、この政府が熱烈なサポーターに振り回されているのかもしれない。偉大な名前の団体が一言いえばよく反応する。時には権力がハイジャックされたのではと感じるほどだ。自信がないからか、同じ仲間だからか、何か借りがあるのか。これでもなくあれでもないのなら、これらすべてのことが入り混じった風土病なのかもしれない。これは左派政権に限られた慢性病ではない。権力の力量とビジョンによって避けることも、かかることもある。不幸にも今はひどくかかっているようだ」

     

    文政権の2大サポーターは、労組と市民団体である。保守政権に対しては「反権力」を絶唱するが、自らが権力内部に入り込むと、絶対的な権力を振るう。カメレオン集団である。政権から距離を置くという慎ましさがない。これも、「民主的な独裁を許す大統領制」に原因がある。


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    韓国主要メディアは連日、経済の逼迫化を取り上げている。例の最低賃金の大幅引上げが、零細企業の人件費を押上げ経営を圧迫している問題だ。これが、アルバイトなど非正規雇用者の解雇を引き起こしている。良かれと思って行なった最低賃金大幅引き上げが、アルバイトの解雇をもたらすという「意図せざる結果」を招いたのだ。

     

    韓国文政権が、経済全体の仕組みを理解せず引き起こした問題だが、日本はどうだったのか。アベノミクスが、米欧の行なった異次元金融緩和政策を導入して、経済は急速に好転した。失業率は2%台まで低下し、大学3年生まで「青田刈り」が始まるご時世だ。韓国の大学生が大挙して日本企業へ就職する時代になった。韓国メディアが、「反日論調」を捨てて、日本羨望論を書くまでになった理由である。

     

    『中央日報』(7月27日付)は、「隣国の日本は慶事を迎えているが」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のナム・ユンホ東京総局長である。今年、東京へ再赴任したベテラン記者だ。

     

    (1)「アベノミクス景気は続いている。期間は1965年10月~1970年7月の『いざなぎ景気』、2002年1月~2008年2月の『いざなみ景気』を超えた。もちろん経済が大きく成長したというわけではない。先進国で高度成長は望めない。経済が長期間の結氷状態から抜け出し、一定の体温を維持して定速走行をしていることが重要だ。安倍晋三首相は経済学に精通しているわけではない。デフレ脱却という方向を確実に定めただけだ。その方向性が国民の支持を基礎に実務陣の政策と結合し、国家の意志として貫徹されたのだ」

     

    日本では、安倍政権支持率が「モリ・カケ」問題で大きく下がった。だが、一定の線で留まり底割れを防いだ。これは、若者たちの支持が高かった理由とされている。この世代は、新聞よりもスマホから得た情報を重視する。だから、新聞・テレビの既成メディアがいくら安倍批判をしても、安倍退陣にならなかったと説明されている。

     

    現象面では、この通りである。ただ、就職率は良く転職も自由という現在の日本経済は、大袈裟に言えば「有史以来」である。今の年配者が就職試験を受けるとき、これほどの「売り手市場」の到来を想像しただろうか。若者がアベノミクスを率直に評価するのは、「勉強不足だ」「新聞を読まないからだ」と批判するのは正しいだろうか。若者は、働く場所を自由に選べる時代に生きている。確かに「慶事」であろう。

     

    (2)「韓国政府の経済政策も方向性は確固たるものだった。誤った方向で、だ。このため実務陣(注:官僚)は収拾することが多い。韓国の官僚は本当に忙しい。後遺症・副作用の解決策を考えるのに余念がない。ちょっとした処方はすぐに作り出す。経済という船の船長を引き受けた人も航海戦略について悩むより、水が漏れるところをふさぐのに忙しい。問題の根本原因には背を向けている」

    韓国経済の失策は、アベノミクスと逆のことを行なったからだ。「所得主導成長」と称して、最低賃金を引上げれば、個人消費を刺激して経済は上手く循環すると見ていた。これは、

    正しい政策に思えるがそうではない。賃金にはそれに見合った、あるいはそれ以上の利益(生産性)が上がらなければ、賃金を払えない仕組みである。

     

    利益を上げるには、企業が活発な設備投資をして生産性を引上げることが前提になる。設備投資は、韓国経済の未来が明るい展望を描けて初めて踏み切れる。現在の韓国政府は、「反企業主議」である。これでは、絶望しか待っていない。事実、この4~6月の設備投資はGDP統計によると、前期比-6.6%、9四半期ぶりの大きな落ち込みである。これでは、大幅な最賃引上げは困難であろう。韓国の若者は、文政権を支持していない。就職率悪化が原因であろう。


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    ラオス南東部アッタプー県で7月23日に起きたダム決壊による洪水で、公式発表された死者数27人は少な過ぎるとの指摘がNGO団体や地元住民から出ている。外国メディアによる現地の取材は許されておらず、ラオス当局は救助活動の詳細について多くを公表していないという。この記事は、28日午前零時までに内外メディアに報じられたものをまとめた。記事の出所は、それぞれの末尾に示した。

     

     韓国政府はセピアン・セナムノイダム決壊事故が発生したラオスに緊急救援隊を派遣し、100万ドル規模の救援物資・救援金を支援することに決めた。これを受け、韓国軍の輸送機を利用し、医療チームで構成された「大韓民国緊急救援隊」(KDRT)を派遣する。救援隊は医療スタッフ15人、支援人員5人で構成される。また現金50万ドルと50万ドル相当の現物など合計100万ドル規模の人道的支援もラオスに提供する。このうち毛布や衛生キットなど生活必需品中心の現物支援分は28日に軍輸送機で民間支援救援物資とともに伝えられる予定だ(『中央日報』7月27日)

     

    今回の事故は、SK建設が工事中のセピアン-セナムノイ水力発電ダムの補助ダムの一部が23日に決壊し、50億立方メートルの水が近隣の村に流出して発生した。下流側の12カ所の村のうち7カ所の村が浸水した。これを受け、現在1300世帯が被害を受け、約6600人の被災者が発生している。ラオス政府は24日、被害地域を緊急災難区域とし、軍と警察、救助隊を総動員して行方不明者の捜索・救助作業をしている。救助のための国際協力も進んでいる。ベトナム政府はラオスに救援の意思を明らかにし、軍部隊に準備を指示した。国連のグテーレス事務総長も24日、犠牲者の家族を慰労し、国連が救助作業を支援すると明らかにした(『中央日報』7月26日)

    ラオス南東部で建設が進められていた水力発電用のダムが決壊した影響で、隣国カンボジアの北部でも推計2万5000人が避難を余儀なくされていることが27日までに分かった。国営メディアが報じたところによると、カンボジア北部ストゥントレン州の当局は、決壊したダムの下流に位置する町や村の住民を対象に避難を促している。決壊の影響で当該地域の水位は12メートル以上上昇したという。同メディアはまた、カンボジア政府の発表として、26日午後の時点で水が引く兆候は見られないと伝えた。現地を視察したラオスのトンルン首相は、同国にとって過去数十年で最悪の災害だとしたうえで「激流が瞬く間に村々へと流れ込み、家屋や住民を押し流した。高台に逃げられなかった人が数多くいた」と述べた(CNN7月27日)

     

    ラオスのカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業相が26日の記者会見で「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」との見方を示した。27日、ラオス国営通信が報じた。「降り続いた大雨が原因」とする企業側の主張をはねつけた(『日本経済新聞』7月27日・電子版)

     

    大規模な救助活動が現在展開されているが、ラオスの共産党政権は詳細の多くを明らかにしていない。当局の秘密主義的傾向や被災地が遠隔地にあることが背景にある。被災地へのアクセスが限られているため救助活動も難航している。一方で、水力発電事業に力を入れ、近隣国への売電でラオスを東南アジアの「電池」にする考えだった同国政府にとって、ダム決壊は非常に不面目な事態でもある。なぜ新しいダムが決壊し、水田や村々に鉄砲水被害が及ぶことになったのか、また付近の住民に十分な警告があったのか、ラオス政府の対応を疑問視する声も出ている(BBC7月27日)

     

    政府の統計では、ダム決壊による洪水の死者は27人、行方不明者は131人となっているが、複数の援助団体は、政府が災害規模を控え目に見せようとしていると考えており、最終的な犠牲者数は公式発表を相当上回る可能性があると指摘する。地元住民はBBCに対し、死者は300人に上る可能性があると語った。一方、泥水の水位が家の屋根近くまで達している被災地で、最大3000人が依然として避難できずにいるとの情報がある(BBC7月27日)

     



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    訪日の中国人観光客は、日本で漢方薬を爆買いすることで有名だ。漢方薬は、中国が本場である。それが、日本へ伝わったものである。中国人が、日本でわざわざ漢方薬を買う理由は「ニセ物がないこと」だそうである。日本製の食品と医薬品は、絶対的な信用を得ている。

     

    中国で、ニセ漢方でない「ニセ・ワクチン」が乳幼児数十万人に接種されて大問題になっている。このブログでも7月24日に取り上げた。その後、中国人ネットユーザーが、過去に日本政府が無償で2億人分の小児ポリオ・ワクチンを提供していたというニュースを探し出し「日本ありがとう」の声が上がっているという。

     

    今日は、この話題をお届けしたい。

     

    『大紀元』(7月26日付)は、「不正ワクチン問題、日本が過去2億人分ワクチンを無償提供」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米『ラジオ・フリーアジア』によると、中国インターネット交流サイト『豆瓣網』24日の投稿、『8090後(1980年代と90年代に生まれた人)は輸入ワクチンを接種した』に注目が集まった。それによると、日本政府は過去、中国に無償でワクチンを提供していた。中国国内ネット上では、『80後と90後の人は日本製のワクチンを接種できて本当に幸運だ』との声が上がった」

     

    日本のODAでは、インフラ投資と幼児の予防接種で使うワクチンなどを提供した。こういう地味な仕事は忘れられがちだが、中国の経済発展では大きな効果を上げた。インフラ投資は、外資系企業の中国進出を促進した。予防接種では乳幼児の死亡率を劇的に下げる効果があった。現在の青壮年者が日本製ワクチンで病気に罹らずに過ごせたことは、中国の人材養成で大変な貢献をしたはずだ。

     

    最近、中国のネットでは日本から賠償を取らなかった問題が提起された。だが、ODAという形で戦争責任を果たしたことを知って貰いたいものだ。

     

    (2)「ネットユーザーらは、中国共産党機関紙『人民日報』の2001年海外版の報道を見つけた。同報道によると、日本政府は1991年から2001年までの10年間において、中国に対して無償で2億人分のポリオ(小児マヒ)・ワクチンを提供した。日本の政府開発援助(ODA)の実施機関、独立行政法人国際協力機構(JICA)の公開資料によると、JICA1990年代、中国各地でポリオ撲滅プロジェクトを展開した。プロジェクトには、日本から長期・短期専門家の派遣、機材供与、中堅技術者の育成などが含まれた。2000年、中国を含む西太平洋地域における野生ポリオウイルスの伝播が終息したことが確認され、同プロジェクトは終了となった。JICAは、ポリオのほかに、中国各地で日本脳炎や麻疹などの予防接種強化活動も展開していた」

     

    (3)「『ODA白書(1998年)』によると、日本政府による無償資金協力において、19931995年の間に、中国でのポリオ撲滅計画で68100万円が投入された。また1994年、中国でのワクチン接種体制整備計画に14300万円を提供した。1995年にも、日本は無償資金協力を通じて、中国の河北省、山西省、山東省などに対してワクチン接種体制整備計画を行なった。しかし、金額の確認はできなかった」

     

    日本が、こういう疫学的面で多大の貢献をしたはずだが、今でも「日本帝国主義」とか「戦争の反省が足りない」とか非難されると、やりきれない気持ちになる。中国侵略の事実は消えないとしても、ことあるごとに「嫌みたっぷり」と持出されるのは辟易する。間もなく今年も「8月15日」が来る。今年も、中国から「日本帝国主義」を聞かされるのだろうか。

     

     

     


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    中国は、秘かに米・EUの貿易戦争を期待していたはずだ。そうなれば、中国はEU(欧州連合)と連合戦線を組み米国に対抗し、世界世論を味方につける戦術を思い描いてであろう。事実、EUにその旨を申入れた。だが、米国とEUの話合いがついた。中国にとっては思惑外れの局面だ。

     

    中国の複雑な心境を慮(おもんばか)るような記事が登場した。

     

    トランプ米大統領が6月25日にEUと貿易戦争回避で合意し、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が来月にも暫定合意に達する可能性が浮上する中でも、同大統領と中国の貿易を巡る争いは収まる兆しが見られない。バンク・オブ・アメリカ(BOA)のエコノミストらは、米国とEUが当面新たな関税導入を控えることで合意したことは、世界的な貿易摩擦の転換点になる可能性があると示唆した。トランプ大統領はこの急進展を祝うため、ユンケル欧州委員長と頬にキスを交わす写真をツイッターに投稿した。以上は、『ブルームバーグ』(7月27日付)が伝えたものだ。

     

    トランプ氏が、ユンケル欧州委員長と頬にキスを交わす写真をツイッターに投稿したというのは、よほどうれしかったに違いない。トランプ氏が、同盟国と貿易戦争を繰り広げる事態は異常である。米共和党内部でも、トランプ批判が出始めていた。それだけに、EUと自動車を除く工業製品について関税撤廃協議を始めることで合意したのは、瓢箪から駒が出たようなものだ。事前に厳しいEU批判をして、EUに妥協案を用意させたとすれば、トランプ流「ディール」の効果と言えよう。

     

    『大紀元』(7月27日付)は、「EU、『敵』から一転、貿易戦回避へ、中国は苦境」と題する記事を掲載した。

     

    米国とEUは、率直に話合えば妥協点が見つかる。だが、米中は、話合っても簡単に合意点へ達するのは困難である。この理由は簡単だ。EUには、米国の覇権を狙う必要のない同盟国であるから妥協が可能である。中国は、米国の「後釜」を狙っている。つまり、米国を打倒して世界覇権を狙う立場だ。これが、分っている米国は絶対に経済的・軍事的な覇権を渡すはずがない。よって、米中間では妥協は成立しない。不幸なことだが、雌雄を決するまで勝負をするに違いない。私は、以上のような見方に立っている。

     

    かねてから私は、「米国の怖さ」を取り上げてきた。日米開戦を1911~12年の段階で「オレンジ作戦」と命名して準備していた国である。当然、すでに中国に対して準備を始めていると見るべきだ。その意味で、「荒々しい」トランプ政権が登場したのは、歴史的に意義があることだ。オバマ政権の良さは別にあるとしても、中国に対して不退転の決意を見せる政権が、米国に必要であったのだ。それは、同時に世界の安保戦略上も必要な政権と言うべきであろう。ただ、誤解を恐れるのは、トランプ評価は、この一点であること。他の点については別の評価である。

     

    「トランプ米大統領は7月25日、訪米中の欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長と米EU間の貿易をめぐって協議を行った。両首脳は、今後自動車を除く工業製品に対する『貿易障壁撤廃、ゼロ関税、ゼロ政府補助金』へ向けて取り込むことで合意した。また、EUが今後、米国産大豆や液化天然ガス(LNG)などの輸入を拡大する方針を示した」

     

    米欧は、自動車以外の工業品について、「貿易障壁撤廃、ゼロ関税、ゼロ政府補助金」を実現すべく協議を開始することで合意した。これは、大きな収穫である。「貿易戦争でないか」と危惧されていた会談が、予想もできなかった局面へ転換した。トランプ氏がここまで予測していたならば、ユンケル欧州委員長と頬にキスを交わす写真をツイッターに投稿することもなかったであろう。トランプ氏にも「予想外」の結果が出たのであろう。

     


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