勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2018年07月


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    韓国でまた、大きな問題が持ち上がった。韓国建設業は、積極的に海外へ進出しているが、ラオスで完成目前のダムが決壊し、死者と多数の行方不明者が出ている。韓国政府は、救援隊の派遣を決定した。決壊の原因は不明だが、ダム上部が約1メートルも陥没したと伝えられているところから、ダムの基底部分の岩盤チェックが甘かった可能性も否定できない。

     

    日本のダム工事の映像を見ると、ダムの基底になる岩盤チェックは慎重の上にも慎重を期している様子が分る。このことから見て、何らかのミスがあったので無いかと危惧される。そうでなければ、岩盤と一体になっているべきダムの堰堤に陥没が起こる事態は想像しにくいであろう。

     

    以下の記事は、韓国紙『中央日報』(25日付・26日付)によって構成した。

     

    ラオスで韓国SK建設が参加して建設している大型ダムの一部が崩壊し、数人が死亡して数百人が行方不明になったとロイター通信などが24日に報道した。外信によると23日午後8時ごろラオス南東部アッタプー県でセピエン・セナムノイ水力発電所の補助ダムが決壊した。この事故で50億立方メートルの水が突然放流されて周辺の6つの村を襲った。ラオス当局によると現在まで数人が死亡し数百人が行方不明となった。住宅1370軒が被害を受け、6630人の被災者が発生した。

     

    セピエン・セナムノイダム建設は10億ドル規模の超大型プロジェクトだ。2012年にSK建設が韓国西部発電、現地企業、タイの電力会社と合弁法人(PNPC)を構成して事業を引き受けた。2013年11月に着工し現在92%ほど工事が完了している。来年2月に竣工して発電を開始する計画だった。電力生産量は41万キロワット級で、韓国最大規模の忠州(チュンジュ)ダムに匹敵する。このダムで生産された電力はタイに90%を輸出することになっていた。

    7月25日(以下、現地時間)の仏AFP通信によると、SK建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日(22日)午前9時に発見したと明らかにした。ダム決壊の24時間前だ。SK建設側は「(発見後)直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」とし「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、23日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」と釈明した。

    実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。CNNは24日、韓国人現場勤労者53人は全員が無事に避難していたと伝えた。

    AFPによると、ダム崩壊の兆候はSK建設が明らかにした以前から表れていた。SK建設と共にラオスでダム建設に参加している韓国西部発電は、「20日に中央ダムで11センチの沈下現象が見つかった」と韓国に報告した。AFPは韓国西部発電の今回の事件に関する日誌を入手したと明らかにし、韓国西部発電もダム崩壊の兆候を先週から認知していた可能性を提起した。

    実際、韓国西部発電のキム・ビョンスク社長は25日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で業務報告し、20日に沈下現象を確認したことを明らかにした。22日にはダム上段部10カ所で沈下が発生して復旧装備を手配し、23日午前11時ごろダム上段部が1メートルほど沈下し、この時から避難協力を要請して住民の避難が始まった、と説明した。

    韓国の建設業界では、「ダム決壊によって今回の事故が発生したならば、建設工事を引き受けた企業は金銭的側面だけでなく、信頼度でも相当な打撃を受けることになるだろう」と予想する。

     

    施工会社のSK建設・安宰ヒョン社長が25日午後(現地時間)、現地のアッタプー県知事と面会し、救助と復旧に協力を約束した。安氏は、医薬品や食料品、衣類などの支援を求められ、「ラオス政府の緊急救援活動をできる限り積極的に支援する」と応じ、救援物資の支援に加え被災者のための臨時の住まいも最大限提供できるよう最善を尽くす考えを示したという(『聯合ニュース』7月26日付)


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    日本は、今年10月から1年間の最低賃金を「26円」の引上げに決めた。「1円」の引上げ幅をめぐって10時間も議論を重ね、25日午前0時40分に決着をみた。『韓国経済新聞』は、日本のこの慎重審議に比べ、自国の審議状況に疑問を呈している。

     

    「(日本の)審議時間が10時間を超えたのは3年ぶりだ。難航していた理由はわずか『1円』をめぐり労使政間の溝を埋めるのが容易でなかったためだ。前年と同じく25円(2.9%)上げるのか、過去最大規模となる26円(3.1%)上げるのかをめぐるかけひきが続いたのだ。(韓国は)昨年、最低賃金を一気に1060ウォン(16.4%)上げたのに続き、今年も労使間の十分な協議もなく820ウォン(10.9%)引き上げた韓国と非常に対照的だ」(『韓国経済新聞』7月26日付)

    韓国の来年の最低賃金8350ウォン(約825円)である。全国一律である。実際の支給時には週休1日分が加算されるので、実質最低賃金は1万20ウォン(990円)である。この事実は意外に知られていない。日本の労働運動関係者ですら、「韓国の最賃引上は素晴らしい、日本も見倣え」と言った調子である。

     

    日本の最賃は、地域ごとの事情を勘案して決められる。来年からは次のようになる。

     

    「東京(985円)、大阪(936円)、名古屋(898円)、京都(882円)、横浜(870円)など一部大都市圏を除くと最低賃金絶対額の側面でも日本のほとんどの地域を圧倒する。47都道府県のうち15位水準だ。福岡県(814円)、奈良県(811円)、福井県(803円)、沖縄県(760円)など日本の中堅都市と観光中心地の水準を大きく上回る」(前出の『韓国経済新聞』)

     

    韓国の実質最低賃金は、前述の通り990円である。日本の最高の最賃に位置する東京を「5円」上回る計算だ。日韓の所得水準格差を考えれば、韓国の実質最賃は支払う側にとって、極めてハードルが高くなっている。韓国の最賃は違反には罰則を伴うだけに、支払い不能=従業員解雇という最悪ケースにつながっている。

     

    韓国文政権は、労働者の生活改善という視点から最賃を引上げている。だが、生産性を上回る引き上げを強制している事実を忘れている。日本の最賃引き上げでは、「1円」の幅をめぐって10時間も議論を重ねた。無論、批判しようと思えば可能だが、最賃引上によって解雇者が出るという本末転倒なことを防がなければならない。

     

    ソウルの「江南」(カンナム)と言えば、韓国を代表する大企業の本社ビルが集まり、高層ビルが多い街として知られている。江南駅周辺は各種のレストランやショップが集まる超一等地だ。このブランド商店街の店舗権利金が、これまでは2000万円から3000万円もしていた。それが今、「権利金なし」へと変わったというのは、見過ごせない重大事である。それだけ、集客力が落ちている証拠だ。韓国の消費景気が、いかに冷却化してきたかを物語る。商店主は、急激に上がる最低賃金を支払えないのだ。韓国の最賃は、労働者を苦しめる制度になってきた。

     

     


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    7月24日のブログで取り上げたネット金融「P2P」(ピア・ツー・ピア)」は、投資家の被害拡大で、大規模な抗議デモに発展するなど、中国社会で新たな不安につながる懸念をはらんでいる。

     

    香港紙『香港経済日報』(7月23日付)によると、72日から16日までの14日だけで、国内に131社のPP業者が突然閉鎖・倒産した。一部のPPプラットフォームの経営者が貸し手の資金を持ち逃げ、行方をくらましている。投資家に約1000億元(約1兆6300億円)の被害をもたらした。資金回収の見込みがほぼないとみられる。PP業者の大半は北京、上海、深圳など大都市に集中している。以上は、『大紀元』7月25日付)が伝えた。

     

    次の事例は、ネズミ講組織で資金を集めて破綻したケースである。「フィンテック」と称して近代的な金融ビジネスを装っていたが、その手口は典型的な詐欺である。命の次に大切な「カネ」が、まんまと詐欺団に吸い取られたわけで、中国の金融事情の混乱を物語っている。

     

    『大紀元』(7月25日付)は、「中国でネット金融PP業者が相次ぎ倒産、7月にすでに131社」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「7月13日、深圳市にあるP2P業者『深圳投之家金融信息サービス有限公司』(以下、投之家)が事業閉鎖した。14日、同市警察当局は、同社がねずみ講を行った疑いがあるとして捜査を始めた。23日、同社の約400人の投資家が深圳市政府庁舎前に集まり、資金返還をめぐって陳情を行った。当局は数十名の警官を投入して警戒に当たった。投之家のウェブサイトによると、同社は2014年に設立。利用者が29万人で、貸借の規模が266億元(約4336億円)」

     

    ネズミ講は、集めた資金を投資などで運用せず、自転車操業的に配当へ回して、次の資金集めに使うもの。それ故、高率配当で投資家を釣るシステムである。最初から詐欺目的で資金集めする破滅型である。日本では1980年、「天下一家の会」が、被害者112万人から1900億円を集めて破綻した。当時の日本では、大変な社会問題になった。

     

    (2)「2015年、PP金融大手『e租宝』の投資プロジェクトの9割以上がねずみ講であると判明してから、被害を受けた投資家が中国各地で大規模なデモを行った。同社は、全国90万人の投資家から500億元(約8150億円)をだまし取ったと報じられた。大紀元コメンテーターの陳思敏氏は、PP金融業者の相次ぐ倒産で、『資金を持ち逃げる経営者の増加、従業員の失業、被害投資家の大規模な抗議デモに関する報道が増えるだろう』と話した」

     

    中国当局はすでに、「e租宝」という事件を経験している。「P2P」に対しても警戒して当るべきであった。それが、昨年12月になって初めて通達を出すという後手に回った。中国が、バブル経済下にあることを考えれば、早く実態解明に乗り出すべきだった。被害者が地方政府に集まって抗議する気持ちも分るのだ。金融は、相当な規制を加えても「安全確保」が第一の分野である。

     

    (3)「中国時事評論家の文小強氏は、PP業者は、より多くの貸し手を呼び込むために、銀行の預金金利よりはるかに高い利回りを掲げていると述べた。なかには、10%や20%の利回りを提示する業者がいるという。しかし、一部の業者がねずみ講をして、市民の資金をだまし取ってきた」

     

    ネズミ講であるから、資金集めが目的である。いくらでも高い金利を付けられる。これが、実際の資金運用で利益を上げるとなれば不可能である。中国の消費者に対しては、初歩的な金融知識の教育が是非とも必要だ。


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    7月25日の人民元相場は一時的に1ドル=6.8元を割り込み6.8049元を記録した。中国当局は、市場の反応と米国政府の出方を窺っているに違いない。神経戦の様相を呈してきた。

     

    中国国務院(政府)は7月23日の常務会議で、金融政策の微調整を決めたと報じている。「穏健で中立な金融政策」としてきた表現から「中立」を削除したからだ。人民銀行は、大手銀行向けとなる資金供給で、過去最大の5020億元(約8兆20000億円)を供給。人民銀はこの資金を利用して「AA+」以下の格付け社債を購入するように市中銀行を指導すると言われている。

     

    人民銀が、市中銀行に対して「AA+」以下の格付け社債の購入資金にするよう注文を付けた理由が興味深い。この「AA+」以下の格付け社債となると、事実上、全社債の購入を意味する。「AA+」は格付けランクが、トップから2番目だ。これ以下のランクは、トップ格付けを除く全格付けという意味だろう。むろん、下限はあるはずだ。

     

    人民銀行が、社債購入目的に絞って融資を行なう理由は、すでに「信用収縮」が起こっていることを裏付けている。銀行に対して新規融資を拡大させたいが、銀行が慎重になっているので貸出を渋っているに違いない。これが、信用創造機能を低下させており、マネーサプライ(M2)の伸び率を8%(6月)に鈍化させた主因である。とすれば、社債購入目的の融資に限定して、融資効果を高める戦術に変わったのであろう。まさに苦肉の策だ。

     

    社債購入資金となれば、当該社債の利回りは低下するので、企業は低利での借換え債券の発行が可能になり、資金繰りが助かる。だが、こういう金融情勢において、新規の設備投資には消極的となろう。その意味では、GDPへの寄与は望めまい。資金繰りを助けるという意味で、その日暮らしに留まる。

     

    『ブルームバーグ』(7月24日付)は、「人民元安と住宅価格の上昇、中国経済成長の主要ドライバーに」と題する記事を掲載した。

     

    1年ぶりの安値を付けた人民元相場は、中国人民銀行(中央銀行)による緩和措置を受けて上昇する住宅価格と相まって中国経済の成長を押し上げそうだ。人民元相場の下落は中国住宅価格の上昇と一致する傾向がある。人民銀の緩和策が潤沢な流動性の確保を目指すとともに、銀行間貸出金利を低く誘導していることが恐らくこの背景にある。不動産バブル回避を目的に厳格な住宅規制が導入されて以降、中国の不動産業界は厳しい環境に置かれてきた。ただ2級都市、3級都市がけん引する緩やかな住宅価格の上昇は、米国との貿易摩擦の渦中で地方の需要喚起を目指す当局には歓迎されるかもしれない。これが人民元安による輸出の押し上げと重なり、株価にとって好ましいマクロ環境になるはずだ」

     

    過去の例では、確かに人民元安と住宅価格上昇は同時に起こっている。だが、現在の置かれている金融状況では、住宅価格が上昇するほどの顕著な金融緩和不可能であろう。人民元が、恒常的に1ドル=6.8元を割り込めば、米国から厳しいクレームが来るはずだ。それを無視して元安相場にすれば、人民元投機に火を付けるリスクを抱える。それは、中国経済を「火だるま」に追込む最大の危機要因だ。

     

    米中貿易戦争の中で、消費者が住宅投機にうつつをぬかしているような楽観論が現れるだろうか。すでに、バブル・マネーの終焉を予告する「ネット金融」破綻が起こっている。庶民の抗議活動を横目に、住宅投機に夢中になれる雰囲気は消えた。私は、人民元安で住宅価格が上昇するという、従来通りのパターンが再現しないと見る。

     


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    7月25日の上海総合指数終値は、2903ポイントで引けた。7月6日に2700ポイント割れをした後、回復に転じている。この基調が、今後も続くのか。一時的な回復で再び下落するのか。関係者は注目している。先日のブログでは悲観論を紹介したので、これとは反対の見方を取り上げて見た。

     

    米中貿易戦争は、まだその影響が出ているわけでなく、いわゆる「風評被害」という段階である。保護貿易に勝者はいないことは事実である。だが、米中対立の根源は、将来の米中覇権に関わる問題であるという認識に立てば、半年や1年で解決するはずがない。現在が、スタート時点で、5年、10年とかけた「陰湿な争い」になるだろう。その場合、米中どちらに潜在的な耐久力があるか。同盟国の関係はどうか。そういった視点が問われるに違いない。

     

    中国は、なぜ外貨準備高を3兆1000億ドル台も維持しているか。その理由をよく考えることである。これを維持できなくなったとき、中国の覇権争いのレースが終わる危険はないのか。私は、外貨準備高と覇権争いが微妙につながっていると感じる。中国には同盟国と呼ぶべき親密な国はない。この弱点は、資金をばらまくことで補われているはずだ。「一帯一路」計画は、それを象徴する経済外交戦略である。この裏で、外貨準備高を活用して、あたかも世界一の「金満国」を演出して、発展途上国の関心をつないでいるように思える。

     

    この演出は、いつまで続けられるのか。それは、外貨準備高が急減すれば終わる運命であろう。その意味で、経常収支構造の推移がカギを握っている。この前提に立つと、人民元相場管理と資本移動規制という他国が行なっていない政策放棄を迫られる時期が、密接に関係しているように思える。現状の外貨準備高は、保護されており「下駄を履いている」状況だ。この下駄をいつ脱げるのか。それがポイントに思える。

     

    『ロイター』(7月24日付)は、「中国株の大暴落懸念は行き過ぎか、市場の見方交錯」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「2019年の企業業績について、株式市場はすでにアナリスト予想を超える落ち込みを織り込んでおり、これは投資家が過度に悲観的であることを示唆していると、一部のファンドマネジャーや投資家、株式アナリストは指摘する。実際には、中国株が下落する可能性は限定的だと彼らは予想しており、その理由として歴史的に見ても低めのバリュエーションであることと、一部の投資家が再び株を買い始めている兆候があることを挙げている」。

     

    中国株はもう十分に下がったから、今後の下げ余地は少ないと見ている。

     

    (2)「上海マイノリティー・インベストメント・マネジメントの創設者、ZhouLiang氏は、『なぜ市場がこれほど弱気なのか。その理由は、投資家が悲観的になっているからだ。より正確に言えば、悲観的すぎるからだ」と言う。同ファンドは主に、銀行や保険会社、住宅開発業者に投資している。実際、2018年の業績予想に基づく上海株構成銘柄の予想株価収益率(PER)は10倍程度で、2015年の金融危機の動揺冷めやらぬ2016年初めに起きたパニック売り以降で最低の水準となっている。また、米国株の予想PERよりも40%低い。今年、中国株が下げたのは、世界第2位の経済大国である中国の経済減速が、米国との貿易戦争によって一段と悪化するのではないかとの懸念が原因となっている。

     

    現在の上海総合指数のPERは10倍程度で近年の最低レベルにまで落込んでいる。米国のPERよりも40%も低評価である。ここまで中国株が買い叩かれたのは、米中貿易戦争で一段と不利な事態に追込まれると見られているからだ。

     

    (3)「UBS証券の中国戦略責任者、GaoTing氏は、中国の経済成長が急減速することを中国の株価は示唆していると語る。その上で、『興味深いことに、われわれが目にしている全体的な状況は、ファンダメンタルズの点でも、企業収益の点でも、それほどひどくはない』と同氏は言う。中国は先週、第2・四半期の経済成長率が第1・四半期の6.8%から6.7%に減速したと発表。ただ、大半のエコノミストは、今年の目標である6.5%程度の成長率を達成できるとみている」

     

    このパラグラフが相場観の分岐点である。現在のGDP成長率を適正なレベルと見るかどうかだ。6.5%成長が実力なのか。無理矢理インフラ投資で支えられたものなのか。この見方で結論は変わるであろう。


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