事故発生から１週間以上たった８月１日になっても全容は不明なままだという。ラオス首相府は先月２５日現在の被害として、死者２６人、行方不明者１３１人、避難者約６６００人、被災家屋約１３００戸と発表した。その後、地元当局などが死者数を１１人と下方修正したが、その他の被害状況などは不明だという。

『産経新聞』（８月１日付）は、「韓国ＳＫなど建設のダム決壊、ラオス首相は建設会社の責任追及」と題する記事を掲載した。

（１）「ダムの建設は、ＳＫ建設など韓国企業とタイ、ラオスの企業との合弁会社が進めていた。ラオスのトンルン首相は」ダムが決壊した原因を徹底的に調査する』として、合弁会社側の責任を追及する姿勢をみせている。米紙『ニューヨーク・タイムズ』（電子版）は『欠陥建築か、大雨にかかわらず水をためすぎた判断が原因だろう』との専門家の見方を伝えている。合弁会社側は『予想を上回る大雨が原因』と主張している」

ラオス首相は、建設に当った会社側の責任を追求するとしている。当然のことだろう。工事ミスか、予想を上回る大雨が原因か。今後の事故再発防止のために必要だ。ＳＫ建設は、事故発生時の10日間積算雨量が1000ミリを超え、事故の前日だけで438ミリの雨が降ったと報告している。 ラオス首相は、賠償問題についてプロジェクトの開発業者が全て責任を負う必要があると発言している。

（２）「ダム建設に従事していた韓国人５３人が全員避難して無事だったことから、『ダムの異変に気付き、いち早く逃げた』『国外逃亡した』との噂もあったが、韓国のＳＫ建設側は『海外に避難したりはしておらず、現地で苦労しながらがんばっている』と否定した。建設に当たっていたラオス人関係者も産経新聞に『現場から先に逃げ出す人はいなかった』と話す」

韓国人５３人が全員避難したことから、「逃亡した」などと噂を立てられたが、現地に留まり救援活動に従事しているという。工事を請け負ったSK建設の調査報告で「ラオス側の対応が被害拡大の原因」との見解を示している。SK建設は当局と近隣の村長に対して避難指示を出すよう要求したがスムースに伝わらず、これが被害を大きくしたと見ているという。

（３）救援活動では、韓国政府が救援物資を届けたほか、医療スタッフら２０人を派遣。タイ、中国なども救援隊を現地入りさせ捜索活動などに当たっている。日本も国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、テントや浄水器などの救援物資を提供した。現地からの報道では、ラオスには、ベトナム戦争時に投下された不発弾や地雷が多く、日本も援助して除去作業が進められてきたが、今回の洪水被害でこれらの危険物が再び流出し、帰還や救援活動の支障にもなっているという」

ベトナム戦争時の危険物が洪水で流出したとも伝えられている。二次被害が心配される事態だ。

中国の今年上期の経常収支が、８月６日に発表される。１～３月の実績は３４１億ドルの赤字であった。２００１年４～６月期以来のこと。この傾向から見て、１～６月期の上半期に赤字が予想されている。これが現実になれば、中国がＷＴＯ加盟（２００１年）以来の大事件だ。「衰えたり中国経済」との印象を拭えない。

中国は現在、３兆１０００億ドル台の外貨準備を擁している。無論､世界一の保有高である。２位日本の１兆２５００億ドルをはるかに引き離している。中国の月間輸入高が大きいゆえに、それに見合った外貨準備高が必要としても、一時（２０１４年６月）は、４兆ドル台接近の外貨準備高を保有したこともある。その後は、２０１５年の株価急落と人民元安によって外貨が流出、３兆ドル割れを経験したここもある。

中国は社会主義経済である。政府が全てを管理しなければ安心できない。そいう心理的な脆弱性を抱えているが、最大の理由は世界一の外貨準備高が国威発揚になると錯覚していることだろう。世界一の外貨準備高を保有する経済的な合理性はゼロである。むしろ、この他国を引き離す外貨準備高を持つデメリットが、経常収支構造を歪めている。この矛楯を気づかせるのが、８月６日発表の今年上期の経常収支赤字であろう。

中国の適正外貨準備高はどのレベルなのか。

みずほ総合研究所の試算によれば､次のような結果が出ている（２０１７年１月発表）。この試算には、ＩＭＦモデルを用いている。資本取引規制がある場合が１.７兆ドル。同規制がない場合は２.８兆円である。驚くことに、現在の３兆１０００億ドル台の外貨準備高は、資本取引規制を外した場合の必要外貨準備高（２.８兆ドル）と３０００億ドルしか余裕がないのだ。

外貨準備高は、完全変動相場制に移行すれば、為替需給は為替相場によって調整される。そうなれば、中国は現在の１ドル＝６.８元を守るか否かという問題を超えて､大幅な人民元安に見舞われるはずだ。極端にいえば、１ドル＝１０元を超える事態も発生する。こうなると、資本は大幅に流出するはずだ。中国経済は、見る影もなく発展途上国へ逆戻りとなろう。「米国覇権に挑戦する」などと言える状況でなくなる。

こう見てくると、中国が必死で外貨準備高３兆１０００億ドル台にしがみついている理由が分る。まさに､国威発揚をかけた闘いなのだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月３１日付）は、「トランプ氏、中国の対米黒字縮小に反応薄か」と題する記事を掲載した。

（１）「エコノミストらによると、中国政府が8月6日に発表する今年1〜6月の経常収支は赤字となる公算が大きい。これは事実上、輸入額が輸出額を上回ったことを意味する。マッコーリー・キャピタルのエコノミスト、胡偉俊氏は赤字幅が２４０億ドル（約2兆６６００億円）で、その大半は１～３月期に発生したものだと予想している。実際に赤字となれば、半期の赤字計上は、中国が２００１年に世界貿易機関（WTO）に加盟してから初となる」

ここに登場するエコノミストによれば、１～６月の経常収支赤字は２４０億ドルと見込んでいる。１～３月は、３４１億ドルの赤字であった。上期が赤字であれば、２００１年以来のこと。中国の競争力が低下した証明である。

（２）「エコノミストらは、中国経済の成長減速で輸入が減るとみて、２０１８年通年では１０００億ドル程度の経常黒字になるとの見方を変えていない。ただ、これだけの黒字を計上したとしても、国内総生産（GDP）に対する比率は1％弱で、１９９５年以来の低水準となる。対照的に、２００７年には同比率が１０％近くに達していた。それ以降、同比率は下がり続けており、２０１９年には０.５％へ落ち込むとモルガン・スタンレーやスタンダード・チャータードなどは予想している」

２０１８年の経常黒字は１０００億ドル程度に減って、対ＧＤＰ比は１％との予測である。ＩＭＦ予測では１.１８％であるから大きな違いはない。２０１９年には０.５％へ落ち込むとの予測だ。２００６～０８年には、同８～９％の時代もあった。もはや、この時代に戻れるはずはないが、余りの凋落に息を飲む思いだ。「奢れる者久しからず」である。

最低賃金の大幅引上げに端を発して、韓国経済の基盤がメチャクチャであることが浮き彫りになってきた。「反日騒動」で見せたあの勝ち誇った姿は、もはやどこにも見られない。さらに、大きな社会問題になっているのは、自営業者の金策が著しく難しくなってきたことだ。

韓国では、なぜこれほどまでに自営業者のウエイトが高いのか。定年退職後、退職金のほかに借金までして自営業を始める理由は何か。韓国では、年金を含めた社会保障制度が完備していないことにある。これは、データ面で確認できる。日本で、定年退職後に自営業を始める人は珍しい。生活のために小商売を始めるよりも、今まで勤めた会社で嘱託などのコースを選ぶ。

韓国では、高齢者の１人当たり社会保障費が、ＯＥＣＤ３５ヶ国中３２位（２０１３年）、対ＧＤＰの社会保障費が、同３４位である。日本はどうか。前者が１０位。後者が７位である。日本の方がはるかに恵まれている。だから、老後に､商売を始める人がいないワケだ。

『韓国経済新聞』（７月３１日付）は、「借金まみれの韓国の自営業者、金利上がれば４８万人が信用不良者」と題する記事を掲載した。

（１）「退職金に加え借入までして食堂などの店を開きながら借金を返せなくなり廃業する自営業者が増加している。『商売さえうまくいけば負債を返すのは一瞬』という考えから無理に貸付を受けたが利子も返せないほど、経営状況が悪化したためだ。急激な最低賃金引き上げなどで各種コストが増える中で景気が悪化し消費者が財布を閉じ始めたためと分析される。金融当局は事実上、自営業者への貸付総量を引き締め始めた。『貸付の崖』に直面した自営業者は消費者金融まで訪ね始めた。彼らが倒れれば金融システムだけでなく実体経済まで衝撃は避けられないと指摘される」

自営業者の経営悪化問題は、最賃の大幅引上げがきっかけになって津波のように広がっている。これが、個人消費を沈滞化させており、自営業者の金繰りに影響を及ぼしている。正規の金融機関が警戒し始めており貸出を絞っている。日本のように、自営業に親身になる金融機関は存在しないのか。こういう韓国の金融システムでは自営業者を追い詰めるだけだろう。文政権は、自営業者の金融隘路を打開しなければ、自営業を救えない。最後に行き着く先が消費者金融では、高金利で自らの首を締めることになろう。

（２）「自営業者は銀行、貯蓄銀行、農水畜協など相互金融の貸付が閉ざされると、消費者金融まで探しに出た。これに伴い、消費者金融利用者のうち自営業者の割合だけ増えたことがわかった。消費者金融で金を借りた低信用者のうち自営業者は昨年６月末の１８．８％から１２月末には２１．６％に増加した。今年上半期は２５％まで増えたというのが金融圏の分析だ」

消費者金融まで金策に出かけるのは、韓国経済がすでに下降局面に入っていることの証明である。政府は、この実態も知らずに来年の最賃を１０.９％も引上げている。何ともチグハグナ話だ。すでに、自営業者が消費者金融利用者の４分の１とは、尋常ならざることだ。

（３）「金融当局は、全自営業借主約１６０万人のうち、償還力が落ち金利上昇に弱い借主は約４８万人（貸付金３８兆６０００億ウォン）に達するとみている。このうち格付けが７等級以下や消費者金融などで高金利貸付を受けた約１８万人（貸付金１２兆５０００億ウォン）は高危険群に分類している。金利上昇時には彼らが経済の信管になりかねないという指摘だ」

全自営業借主約１６０万人のうち、約４８万人が「信用不安者」に分類されているという。このうち、約１８万人は「高危険群」である。文政権は、こういう実態を把握しているだろうか。文氏は毎日、午前３時まで資料を読んでいるという。それも結構だが、街へ出て庶民がどのような暮らしぶりしているのか、それを見るべきだ。