勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2018年08月

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    米国が、金利を引き上げると共に新興国通貨が下落している。韓国も安泰ではない。ウォンを守るには米韓金利差をプラスにして、資金流出を抑えなければならない。だが、韓国では国内経済がガタガタになっており、金利を引き上げられる状況にないのだ。

     

    文政権の大幅な最低賃金引き上げが、中小・零細企業を直撃している。最賃引き上が不可能な職場の解雇が増えているのだ。こうした「最賃失業」が増えているにもかかわらず、政府は最賃を撤回する意思がなく、雇用悪が続いている。この状態では、通貨危機が起これば、一挙に資金流出が起こりかねない危険性を抱えている。

     

    最近、下記に取り上げたような新興国通貨が下落している。背景には、外貨建て債務の対GDP比の高い点が上げられる。次に、外貨建て債務の対GDP比と括弧内に通貨下落率をあげる。

     

    トルコ    50.1%(38.0%)

    アルゼンチン 32.3%(38.9%

    ロシア    24.1%(15.4%

    ブラジル   24.2%(19.5%

    南アフリカ  21.7%(13.8%)

    韓国     20.1%( 5.0%)

    (資料は『産経新聞 電子版』8月26日付、外貨下落率は年初来)

     

    上掲の表を見て気付くことは、韓国が「中所得国のワナ」を脱した国であるにもかかわらず、外貨建て債務比率が高く、通貨下落ランクに数えられていることだ。これは、韓国にとって不名誉な話であるが、実態を反映している。韓国は、輸出依存度が高いこと。しかも米中への輸出が1位、2位を占めていることから、その受ける影響が極めて大きい点が災いしたのだろう。

     

    韓国政府が、この状況を見ながら何らの対策も打ち出さないことが不思議である。三度目の通貨危機を回避するために、何をなすべきか。そういう準備があってしかるべきだ。残念ながら皆無である。経済無策の政府と言って良かろう。具体的には、無謀な最賃の大幅引き上げを行い、経済を混乱させているのだ。

     

    韓国の最賃騒動については、このブログで再三取り上げ、もはや食傷気味と思われる。書き手の私も興味を失いかけるほど。「何やってんだ」というのが正直な気持ちである。だが、韓国経済は、この問題を解決=撤回・縮小しない限り、衰弱することは確実である。文大統領は、「正しい政策」であると頑張っている。それどころか、責任を韓国統計庁トップになすりつけて更迭する暴挙に出た。理由は、所得統計調査で標本母数を変更する際、高齢者の比率が若干(約2%ポイント)増えたことを、記者発表で公表しなかった点に難癖を付けている。韓国は人口高齢社会である。高齢者世帯の調査対象が増えるのは当然。そのような枝葉末節なことで更迭したのだ。

     

    この現実を見ると、韓国経済の改革が進むという期待はゼロとなった。韓国革新政権は文政権を以て終わりとなり二期継続という悲願達成は不可能になる。経済政策面では、韓国歴代政権で最低最悪のレッテルが張られても不思議はない。

     

    『中央日報』(8月27日付)は、「韓米の金利差、来月0.75%に、雇用ショックで動けない韓国」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米国が9月25、26日(現地時間)の政策金利(年1.75-2.0%)引き上げを既成事実化した半面、韓国は8月31日に政策金利(年..5%)を据え置くと予想されるからだ。この場合、両国の政策金利の差は0.75%とさらに広がる。2006年8月以降の最大となる。 このため8月31日の金融通貨委員会全体会議を控えた李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁は悩みが多い。7月の金融通貨委員会で利上げを主張する李一衡(イ・イルヒョン)委員の少数意見が登場し、市場に信号を送った」

     

    韓国の外貨建て債務比率が20.1%と高い現実を考えると、米韓の金利差が0.75%もあることから、ウォン売りが起こらないという保証はどこにもない。全く無防備であるので、為替投機筋が狙ってくれば一波乱起こりかねない状況である。万一の場合は、日本と通貨スワップ協定を結べば、なんとかなるという気持ちであろう。日中が、通貨スワップ協定の話合いをしているくらいだから、日本はむげに断らないだろう。そういう楽観論に立っていると見られる。

     

    (2)「しかし内外の悪材料が足かせになっている。7月の就業者数増加幅は5000人にすぎず『雇用ショック』は進行形だ。トルコ発の国際金融市場の不安定も無視できない。さらに21日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は、『米国が利上げしても我々に合う政策を進めなければいけない』とし、利上げにブレーキをかけるような発言をした。市場の予想は年1.5%の政策金利据え置きだ。こうした雰囲気を反映するかのように24日、3年国債の利回りは年1.963%で取引を終えた。年1%台に落ち、10カ月ぶりの最低水準となった。海外投資銀行(IB)は、韓銀が10-12月期に利上げに踏み切る可能性があると予想している」

     

    韓国が、遅くも12月には金利引き上げが予想される。それまでに、雇用ショック一掃は望み薄であるから、来春は雇用問題をさらに追い詰める形になろう。韓国では、自営業が雇用の有力な受け皿になっている。だが、最賃の大幅引き上げで最も打撃を受けているのは自営業である。自営業の資金繰りでは、正規の金融機関が渋っており、非正規金融機関に頼らざるを得ないのだ。金利がここで引き上げられれば、自営業を直撃する。雇用問題は、さらに悪化するジレンマを抱える。文政権がメンツを捨てて、最賃政策を棚上げしなければ、韓国経済の立て直しは不可能と見る。

     


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    米国は、外国企業に対しても中国人技術者の徹底的な排除戦術を要求している。習近平氏は、ここまで米国を怒らせたのだ。米国にして見れば、格下の中国からこともあろうに、「いずれお前の首を取ってやる」と宣言されれば、反発して当然である。「売り言葉に買い言葉」だ。米国が、中国人技術者から米国の独創技術を守るべく、世界中に排除の網を張ってしまった。

     

    『大紀元』(8月28日付)は、「半導体大手の蘭ASML社、中国人技術者の開発関与に米政府の許可が必要」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「欧米各国が、中国当局による技術窃盗への警戒感を強めるなか、半導体露光装置世界最大手、オランダのASMLが、中国出身者の採用をしないと取り沙汰された。同社は声明で否定した。しかし、独自の技術開発に関して、米政府からの許可がなければ、中国出身技術者の関わりが『むずかしい』と示した。米『ラジオ・フリー・アジア(RFA)』が24日伝えた」

     

    米国政府は、米国の独創技術を利用する外国企業に対して、中国人技術者に関わりを持たせないように要求していると言う。先に中国のZTE(中興通訊)は、米国の法令に違反したとして、米企業と一切のソフト・ハード両面の取引禁止処分を受けた。オランダのASMLも米政府の要求に違反すれば、ZTEと同じ処分が待っている。となると、迂闊に中国人技術者をかかわらせたら、「第2のZTE」になる。社運が傾くのだ。

     

    (2)「ASML24日、RFAの取材に対して次のように答えた。外国籍の従業員が、米国の『独創的な技術』に携わる場合、米政府からの許可証明書を取得する必要があるという。ASMLはオランダ・フェルトホーフェンに本部を置く半導体製造装置メーカーで、世界16カ国に拠点を構える世界的大手。同社が生産する半導体露光装置は市場の8割を占める。しかし、半導体露光装置を製造するのに必要なレーザー発振機やマスク・パッケージなどの重要部品は、米企業から供給されている。トランプ米政権は、中国当局による米企業の知的財産権侵害やハイテク技術の盗用、強制的技術移転を問題視している。米中通商問題において、中国のハイテク製品を中心に貿易制裁を課した」

     

    米国内でも、中国人研究者に対して、国際会議への出席を認めないというガードを固めている。中国には、全ての先端技術情報を与えない決意を示している。習近平氏が、米国覇権に挑戦すると粋がったことを言ったばかりに、この騒ぎである。

     

    習氏が優れたマルキストであれば、資本主義全般や米国経済の強味を細大漏らさず把握しているはずである。その形跡もなく、非科学的な国粋主義の立場から、不用意に米国覇権挑戦などと発言して、自らの首を締めている。習近平は、優れたマルキストでない。ただの国粋主義者である。中国もとんだ国家主席を頂いたものだ。


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    昨年3月、朴槿惠大統領の弾劾が決定以来、韓国の消費者心理は長い停滞を脱して100を上回った。韓国では、政治不安が起こると消費者心理が暗くなる傾向が強い。日本では見られない現象である。韓国では、政治への関心がそれだけ強いことの証明であろう。

     

    文大統領の支持率がじり貧状態である。

     

    最新の世論調査では、56%へ下落した。それ以前が70%台という「お化け数字」であったから、平常値に戻ってきたともいえる。ただ、不支持の理由が経済の不満に集中している。

     

    『中央日報』(8月24日付)は、次のように伝えている。

     

    「支持率の下落傾向は自営業者、低所得層、ソウル地域で目立っていた。職業別では自営業者の支持率が先週52%から44%に、家庭主婦の支持率は前週53%から46%に明らかに下落した。生活水準別では最下位層の回答者の支持率が53%から48%に下落し、地域別ではソウルの回答者の支持率が62%から51%に11%ポイント下落した」

     

    この世論調査の結果は、極めて示唆に富む。自営業者、低所得層、ソウル地域で支持率が低下しているのは、最賃引上の被害者であるからだ。文政権は、「最賃被害者」の存在を認めないが、世論調査に見るとおり、被害を被っているから不支持に回ったのだ。

     

    文大統領への支持率が回復しない限り、消費者心理が上向く可能性が小さいとすれが、個人消費に期待が持てないのだろうか。

     

    『中央日報』(8月28日付)は、「17カ月ぶりに反転した消費心理、文在寅政権発足後で最悪」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「冷え込んでいた消費心理が17カ月ぶりに悲観的に転じた。『雇用ショック』と『分配惨事』に続き消費心理まで崩れ経済の危機感も大きくなっている。韓国銀行(注:中央銀行)が28日に発表した『8月の消費者動向調査』によると、8月の消費者心理指数(CCSI)は99.2で前月より1.8ポイント下落した。消費者心理指数が100を割り込んだのは昨年3月の96.3から以1年5カ月ぶりだ。昨年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後で最も低い水準まで落ちた」

     

    8月の消費者心理指数(CCSI)は、99.2で前月より1.8ポイント下落した。消費者心理指数が100を割り込んだのは昨年3月の96.3から以1年5カ月ぶりだ。韓国の消費者が、政治に期待する姿が痛いほど良く現れている。政治に対する熱狂が冷めると、余り期待しなくなって、財布の紐を閉じてしまうのだろう。

     

    韓国の個人消費を支えるには、政府が国民に希望を保たせるような施策が必要である。南北融和問題も、その時の感激が済めば全て過去のことになる。一方、日々の生活は一過性の感激と異なり毎日つづくもの。文大統領は経済問題解決にシフトしなければ、自らの支持率は上がらない。国民生活が改善する見通しがつかないからだ。

     

    (4)「消費者心理指数は経済状況に対する消費者の心理を総合的に示すもので、現在の暮らし向きと家計収入見通し消費者動向指数(CSI)など主要個別指数を総合して算出する。この数値が100を超えれば消費心理が過去(2003年~昨年12月)平均より楽観的という意味だ。100より小さければ悲観的という意味だ。家計が感じる不安感はあちこちに現れている。暗雲が濃厚に垂れ込めているのは景気見通しだ。韓国銀行は、『雇用指標不振と生活物価上昇、米中貿易対立の持続にともなう景気鈍化への懸念と、トルコなど新興国の金融不安にともなう株価下落の影響で消費心理が萎縮した』と話した」

    消費者の心理の悪化要因として、韓国銀行は次のような点を上げている。

     

        雇用指標不振と消費者物価上昇

        米中貿易対立の持続にともなう景気鈍化への懸念

        トルコなど新興国の金融不安にともなう株価下落の影響

     

    前記の3点は、①の雇用不安と物価上昇以外、韓国政府と関係のない事態と思われがちだがそうでない。韓国政府の経済政策がしっかりしていれば、不安が少しは和らぐであろう。だが、現実は全くの逆である。最賃政策が理にかなった正しい政策であると思い込み、頑としてその間違いを認めようとしたい「石頭」に対して国民は失望している。

     

    文大統領は、最賃政策が必ず低所得者の所得を引上げる主張している。現在、起こっていることは逆の現象である。文氏の主張が正しければ、雇用ショックは起こるはずがないし、低所得者からの支持率が上がって当然であろう。それが、起こらなかったのだ。文大統領の決断一つで、韓国の国民が救われる。自らの間違いを認める勇気が必要である。

     

     

     


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    マハティール首相は、その後も老いの一徹で「中国嫌い」を発揮している。理由は、ナジブ前首相が中国に利用とされたと見ていることだ。ナジブ氏は2016年末、中国と協定した「東海岸鉄道」と天然ガス・パインライン事業で、総経費200億ドルもの巨額契約を結んだ。マハティール首相は、これが「亡国プロジェクト」と判断、先頃の訪中で棚上げさせてきた。この怒りが収まらず、マレーシアへ進出した中国不動産資本に矛先を向けている。

     

    『大紀元』(8月28日付)は、「マハティール氏、中国主導の海上都市計画を狙い撃ち」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「マレーシアのマハティール首相は8月27日、外国人には、マレー半島南端で進行中の巨大都市開発プロジェクト『フォレストシティー』に住むためのビザは発給しないと宣言した。同首相が、シンガポールに近い埋立地に人口70万人の新しい街を築くという、中国の不動産デベロッパー大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)の計画に横やりを入れたのはこれが初めてではない。だが今回は、大きな影響が出そうだ。碧桂園は、マンション販売ではマレーシア人より外国人をターゲットにしてきたからだ」。

     

    マレー半島南端で巨大都市開発プロジェクトが進んでいる。その名前は、「フォレストシティー」という。人工島4島に人口70万人の街を建設するという大掛かりものだ。中国資本の手になる。販売ターゲットは主として外国人といわれる。すでに、一つの島のマンションが完成している。残りは人工三島の工事である。

     

    マハティール首相が反対する理由は、中国資本がマレーシアの環境を食いものにするという素朴な怒りであろう。先に、中国政府から200億ドルものプロジェクトで利益を吸い取られる所だった。今度は、中国民間資本による人工島プロジェクトである。中国の官民が、マレーシアへなだれ込んでくることに腹を立てているのだ。これ以上、中国の食い物にされない。そういう宣言に聞こえる。

     

    (2)「マハティール氏は、27日に開かれた記者会見で、『一つ確かなことがある。建設される町は、外国人には売ることができないということだ』と、ロイター記者の質問に答えて言った。『あそこに住みにくる人々に、ビザは発給しない』。1981年~2003年にマレーシアの首相を務めたマハティール氏は、政府側の姿勢についてこう説明した。『マレーシア人ではなく外国人のために造られたものだからだ。マレーシア人のほとんどは、マンションを買うことができない』と指摘してきた」

     

    マハティール氏は、マレーシア人が買えないような高級マンションを作っても、マレーシアの利益にならないと言っている。この点の指摘は重要だ。「一帯一路」計画も棚上げさせたのは、マレーシアの利益にならないからだ。中国は、各国に「一帯一路」計画を強引に進めさせ、債務漬けにしている。それは、相手国の利益にならず、中国の利益を優先する結果だ。マハティール首相は、中国の自己本位を見抜いて、「ノー」と拒否しているのだろう。まさに「憂国の士」だ。

     

     

     

     


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    中国は、南シナ海で違法に占拠している島嶼を埋め立て軍事基地化している。ここへ、核兵器配置計画を進めている、とフィリピン国防相が記者会見で明らかにした。中国は、島嶼占拠の上に、核兵器配置という異常な行動に出ているのだ。

     

    こういう事態を受けて世界は、どのように対応するのか。

     

    中国の穏健派では、米中貿易戦争の深刻化を受けて、この問題が南シナ海や台湾、北朝鮮問題へと波及して、米中が冷静時代へ突入するのでないかと危惧している(『ブルームバーグ』8月28日付、「『新たな冷戦』に中国恐々、米の戦略が台湾や南シナ海への波及警戒」)。中国は、こういう外交的なリスクが次々と高まりかねない行動を取っているからだ。習近平氏の国粋主義がもたらすあらたな危機の発生であろう。

     

    『大紀元』(8月28日付)は、「フィリピン国防省、中国は南シナ海に核兵器配備と計画」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「フィリピン国防総省は、南シナ海で中国がサンゴ礁などを拡張工事し軍事拠点化していることについて、『核兵器の配備計画があることは間違いないだろう」と述べた。デルフィン・ロレンザーナ国防相は827日の定例記者会見で、同国が西フィリピン海と呼ぶ南シナ海での領土紛争は、中国と外交的な手段で議論されるべきだと述べた。『私たちは外交的な議論を望んでおり、核兵器配備に反対している。我々は核兵器を係争地域に運ばないし、攻撃計画もない』ロレンザーナ国防相は述べた」

     

    中国が占拠している島嶼は、フィリピン領である。明らかに他国領土を侵略して、核兵器配置とは許されざる行為である。親中派とされる人たちは、この暴挙を中止させる義務を負っているはずだ。反対行動に立ち上がるべきだろう。

     

    (2)「米国防総省は、連邦議会の年次報告書で、中国政府と中国軍は『海上浮遊型原子力発電所」を開発中で、南シナ海での島嶼部に電力供給する計画を進めていると記している。国有の中国船舶重工集団(CSIC)の技術者である張乃亮氏は、昨年10月の国際会議で同発電所について『2020年よりかなり前に準備が整う』と説明した」

     

    米国防省は、中国政府と中国軍は『海上浮遊型原子力発電所」を開発中で、南シナ海での島嶼部に電力供給計画を把握して。米国は、この施設が完成する前に何らかの手を打って止めるのでないか。そうなると、米中貿易戦争と南シナ海問題が、同じ脈絡の中で進行となり、世界的に緊張場面が予想される。米国は、米中貿易戦争で中国経済を徹底的に痛めつけ、習氏を追い詰める戦略をとる可能性が出てきたように思われる。

     


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