勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2018年09月

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    韓国は、何ごとも日本と同じグループに入っていなければ満足できない「強迫症」に取り憑かれている。韓国紙の記事でも、必ず日本と比較しており、日本と差があると「慨嘆」する。優っていれば、「天下」を取ったような喜び方だ。ノーベル賞受賞では、いつも日本を羨ましがっている。今年はどうなるか。

     

    最近の悩みは、韓国経済の停滞感である。今年の経済成長率は、政府目標が3%であった。韓銀(中央銀行)は2.9%に引下げている。ところが、OECD(経済協力開発機構)は、さらに低い2.7%に下げ大ショックだ。最低賃金の大幅引き上げが元凶である。政府はわれ関せずで沈黙している。

     

    このままだと、韓国は先進国になれないと悲観している。先進国とは何かという、尺度が問題になるが、どうやら日本と同じ扱いを受けるグル-プに入ることらしい。具体的には、国民一人当たり名目GDPが3万ドルを大きく超えることだ。現状は、その手前で長く立ち止まっている。

     

    この状態を打破するにはどうするか。

     

    『中央日報』(9月25日付)は、「韓国、未成熟先進国の罠から抜け出せない?」と題する記事を掲載した。司空壱(サゴン・イル)元財務部長官(大蔵大臣)へのインタビューである。

     

    (1)「最低賃金制は一部の限界勤労者のための社会的な安全網だ。米国の場合、最低賃金対象の就業者比率は全体就職人口の2.3%という。ところが韓国はこの比率が13.3%にのぼるうえ、飲食宿泊業・卸小売業はこれよりはるかに高い。特に零細自営業は72.3%にのぼると推測される。したがって生産性の向上なく急激に最低賃金を引き上げると、こうした分野の勤労者と雇用主に大きな被害を与えるしかない」

     

    韓国の就業構造を見ると、労働集約型であることがわかる。韓国の最低賃金対象者が、全体の13.3%(米国は2.3%)と、米国の6倍もいることだ。この層の賃金を引上げるには、法律で強制的に押上げるよりも、生産性を引上げる政策努力がまず必要だ。韓国政府は、それをやらないで、一律に16.3%(今年)も引上げて大混乱を来した。政策の素人であることは明らかだ。

     

    韓国の就業構造から見ると、とても先進国入りは困難である。日本では、スパーやコンビニの普及で、自営業が吸収されて生産性を引上げたが、まだまだ不十分である。「ウォームハートとクールヘッド」という言葉がある。文大統領はウォームハートだけで、クールヘッドでないようだ。

     

    (2)「企業家がリスクを負って起業しようとするアニマルスピリットは政治・社会的な雰囲気に大きな影響を受ける。したがって企業に不利な具体的な政策も問題だが、そのような政策の背景になった反企業情緒あるいは社会・政治的な雰囲気自体が企業投資と雇用創出にマイナスの影響を与えることになる。もし下請けの中小企業や消費者に不当で不公正な行為をする場合、そのような大企業は法と制度で厳重に治めるものの、規模が大きいこと自体を問題にして大企業の投資と雇用創出の機会を阻むのはやめるべきだ」

    社会全体が、新しいビジネスを歓迎する雰囲気が必要である。韓国は、大企業=財閥を極端に嫌っている。やたらと規制をかけるのだ。これは、世界でも珍しい「企業虐め」である。企業は、「金の卵」を生んでくれるもの。韓国は、その卵を産む親鳥を虐めて喜ぶ妙なクセがある。これを改めなければ、永遠に「先進国候補」に留まるにちがいない。


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    中国は、外交的にも岐路に立たされている。欧州が、中国の身勝手な行動に愛想を尽かしてきたからだ。民主主義国は、最後は団結して脅威に対抗する。これは二度の世界大戦が教えた教訓である。中国が自説を譲らずに自らの支配権拡大に走れば、最終的に日米欧は団結して中国に対抗する構図ができあがるだろう。

     

    現在は、その第一歩が始まったと見られる。WTOの規定見直しが始まれば当然、中国は批判対象になる。中国が自己主張してWTO改訂を拒めば、中国の孤立は決定的になろう。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月27日付)は、「米中の貿易摩擦、経済冷戦の様相に近づく」と題する記事を掲載した。

     

    (5)「10年前、米国と中国の間で強まっていた経済的な相互依存関係には、『チャイメリカ』というニックネームが付けられた。現在は米中双方が、貿易問題で一歩も譲らない姿勢を示しており、両国が互いに競い合う経済圏のリーダーになろうとする経済冷戦ととらえる者もいる。米シンクタンク、外交問題評議会の中国問題専門家であるブラッド・セッツァー氏は『中国も米国も、もはやチャイメリカの関係になりたいとは思っていない』と指摘。『中国はテクノロジー面での依存を望んでいないし、米国は永続的な貿易赤字を望んでいない』と分析する」

     

    中国は、口では米中経済の相互補完性を唱えている。だが、不公正貿易慣行を一切否定しており、米国は中国との話合いの糸口すらない。中国が強硬であるのは、習氏が「永久国家主席」の権利を得ているからだ。彼は、自己保身で最後まで妥協せずに突っ走るであろう。

     

    (6)「米国の要求は全体として、長期にわたり中国の経済開発の指針となってきた産業政策の大々的な終焉につながる。一部では、米国の目的は交渉による解決ではなく、米中を恒久的に切り離すことだとの見方も出ている。中国に拠点を置く調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのアーサー・クローバー氏は先週、『米中は、長く、激しい対立の時代に入りそうだ』と文書の中で指摘。これはドナルド・トランプ米大統領だけがこうした流れを作っているのではなく、『安全保障や経済両分野の当局者らの強力な協調』によっても形成されていると語っている。これら当局者は、『米国は中国との間で、世界の経済、技術、地政学的支配権をめぐる、存亡にかかわる対立に突入しようとしている』と考えているという」

     

    中国が、米国覇権に挑戦する姿勢を明確にした以上、米国は中国に妥協する必要がない。それは、中国に覇権を譲り渡すことを意味するからだ。中国は、覇権という禁句を不用意に使ってしまい、もはや訂正が効かない局面である。米中対立は、独裁主義が自由と民主主義へ挑戦していることでもある。

     

    (7)「トランプ氏の行動の主な動機となっているのは、米国の対中赤字だ。関税は不均衡を是正しない公算が大きい。ある企業が米国の関税を回避するために、生産拠点を中国からベトナムに移すと、米国の対中赤字が減る一方で、対ベトナム赤字が増える。だが、トランプ氏の貿易赤字への固執には同調しない一方で中国に批判的な人々は、異なる利点があるとみている。関税や予定されている主要技術の輸出制限といった制裁措置は、対外投資先としての中国の魅力を低下させ、米中を結ぶサプライチェーンをほころばせ始めるとみているのだ。関税が長く残れば残るほど、米国に輸出したい多国籍企業で、中国に代わる生産拠点を探す企業が増えるだろう。台湾とタイはすでに中国の代わりになれると自らを売り込んでいる」

     

    米国は、相手が中国でなかったならば、貿易赤字問題をここまで取り上げなかったであろう。米国にとって中国は、自らの首を狙う相手と見定めたのだ。そういう不用意な発言をした習近平氏の責任は極めて重い。中国には世界覇権の資格は一つもないが、軍事力拡張だけは不気味だ。いずれ経済的に行き詰まるとしても、その間の安保問題が不安の種になっている。その意味で、中国の脅威は「時間限定」がついているはずだ。

     

    (8)「中国は、米国の持つ最も強力な競争上の利点を依然として欠いている。それは、法規範と信頼できる機関の監督下にある、懐が深くかつ開放的で透明性の高い市場、そして米国の軍事力に保証されている同盟ネットワークだ。米中どちらの側につくか選択を迫られれば、企業や国の圧倒的多数は米国を選ぶだろう」

     

    世界覇権に必須条件は3つある。

       経済力=GDP

       金融力=信用機構

       軍事力

    中国には、逆立ちしても金融力が存在しない。自由が前提であるから、共産主義の閉鎖システムとは相容れない。こういう現実の問題も理解しないで、GDPと軍事力で世界覇権が握れると夢想しているところが滑稽である。世界が、米中いずれを選択するかという極限状況は来るはずがない。


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    日本の航空自衛隊と海上自衛隊が、それぞれ米軍と英軍と共同訓練を実施した。日本は中国と一帯一路の共同事業に乗り出す一方で、海と空の守りで万全を期す姿勢を見せている。仮に、日中関係が円滑に行っていない場合は、中国から疑惑の目で見られる。その点で、日中外交が円滑に動き出していることはプラスである。

     

    『日本経済新聞 電子版』(9月28日付)は、「空自機、尖閣周辺で米爆撃機と訓練、中国をけん制」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「航空自衛隊の戦闘機『F15』が27日、沖縄県・尖閣諸島周辺で米軍の戦略爆撃機「B52」と共同訓練したことがわかった。東シナ海に中国が設けた防空識別圏内を飛行したもようだ。B52は核兵器を搭載できる爆撃機だ。尖閣周辺でのB52との共同訓練が明らかになるのは初めて。周辺海空域への進出を強める中国をけん制する狙いがある」

     

    「B52」は核兵器を搭載できる爆撃機である。北朝鮮は、米空軍の演習でB52が韓国へ飛来することを最も警戒していた。それが、尖閣諸島周辺に現れたことは、中国空軍にとって、ヒヤリとさせられるものがあろう。日米が、尖閣諸島防衛に対して強い姿勢であることを見せつけて、無謀な侵略作戦を断念させる意図を明白にしたもの。

     

    中国には、力には力という強い姿勢を見せないと、相手を甘く見るクセがある。日米軍は装備の面で中国軍に勝っており常時、その片鱗を見せつける必要がある。

     

    (2)「B52との共同訓練は7月下旬に日本海上空で実施したと防衛省が公表したのが初めて。今回は尖閣周辺での訓練で、中国をけん制する意図を明確にした形だ。B52は東シナ海での訓練に先立ち、今週前半に南シナ海上空を飛行した。海上自衛隊は17日に、潜水艦『くろしお』の南シナ海での訓練を公表した。東シナ海や中国が軍事拠点化を進める南シナ海などの海空域で、日米同盟の存在感を示し圧力を強めている。今回の訓練に中国側は、反発する可能性がある」

     

    日本海上空で7月下旬、B52と空自機が共同訓練した。これに続いて、今度は尖閣付近での共同訓練である。日米が外敵の侵入に対して断固、排除する強い決意を示したものだ。

     

    南シナ海では、ヘリ空母が英艦との共同訓練を実施した。

     

    『ロイター』(9月27日付)は、「日本のヘリ空母、南シナ海に向かう英軍艦と共同訓練」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「インド洋に長期派遣中の海上自衛隊ヘリコプター空母かがは26日、南シナ海へ向かう英海軍のフリゲート艦アーガイルと共同訓練を実施した。この海域は欧州とアジアを経済的に結ぶ重要な海上交通路(シーレーン)で、日本と英国、そして両国の同盟国である米国は、影響力を拡大する中国に対するけん制を強めている。訓練には『アーガイル』と『かが』、海自の護衛艦『いなずま』が参加した。コンテナ船や石油タンカーが行き交うスマトラ島西方の穏やかな海上を、3隻は陣形を組んで航行し、『かが』の艦載ヘリが上空から見守った」

     

    日本は南シナ海で航行の自由作戦を行わないが、徐々に同海域への関与を強めている。今月13日には海自の潜水艦と『かが』などの護衛艦が、対潜水艦戦を想定した訓練を実施。政府は日本の潜水艦が南シナ海で訓練したことを初めて公表した

     


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    中国は、経済的に厳しい局面に立たされている。国内経済面では、「中成長路線」(5~6%)の維持すら難しくなっている。耐久消費財の家電と自動車は、すでに普及一巡となっているからだ。住宅も高値がネックである。実需買いは、所得面で困難になっている。

     

    残るのはインフラ投資であるが、もはや不必要な段階にまで達した。採算の取れるインフラ投資は限られている。不採算投資が多いからこそ、建設費の償還ができず地方政府の隠れ債務を累増させる末期的な状況だ。地方政府の抱える隠れ債務は、公式発表の5倍にも達している。

     

    ここまで追い込まれている中で、米中貿易戦争が始まった。国内経済への悪影響は不可避である。来年の経済成長率は6%を割るという見方が増えている。むろん、米国側も無傷であり得ないが、米国には大義がある。中国に対する不公正貿易慣行を是正させるための「ペナルティ」である。この米国の主張に対して、西側は「よくぞ言ってくれた」という同感の意思を示している。中国側に立つ国は一国も現れないことが、これまでの中国がいかに傍若無人の振る舞いをしてきたかの証明であろう。

     

    中国は、「一帯一路」事業によって弱小国を食い物にしてきた。過剰な貸出を行い、返済不能と見るや、担保権を執行して資産を差し押さえる。こうして、中国が支配権を強めて、中国の言いなりにさせる国家も現れている。パキスタンが、その典型例である。新政権は、中国にメリットの大きい「中パ回廊」(約3000キロメートル)の建設工事を約束させられた。財政状況から見て続行は不可能なはずである。マレーシアと同様に、工事を棚上げすべき案件だ。だが、中国の外交力の前に屈服させられた。西側諸国は、こういう中国の強引な手法に批判の度合いを深めている。

     

    西側諸国はこうした中国に対して、苦々しい思いで眺めてきた。そこへ、米中貿易戦争が始まった。言葉に表わさないものの、「中国へガツンとやってくれ」という認識が強い。そういう思いを伝える記事を取り上げたい。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(9月19日付)は、「中国は今こそ自省を」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「これまで中国は、やりたい放題をしながら台頭してきた。つまずくことや困難、米政府と対立することも時折あったが、西側諸国は他のことに気をとられていたり、中国の言うままを受け入れたりしてきた。そのため、中国の指導者たちは自分たちのやり方がまかり通ることに慣れっこになった。だが、ここへきて中国は試練に直面している。しかし、中国がなぜ今、当惑するに至っているかといえば、それはトランプ氏の貿易不均衡に対する露骨な重商主義的対応がもたらした混乱や、ホワイトハウスの一貫性に欠ける意思決定だけが理由ではない。中国は、自分たちの行動が招いた変化にも目を向けるべきだ」

     

    米中貿易戦争の混乱は、トランプ氏の派手な発言や行動にあるのでなく、中国の行動が自ら招いた面に目を向けるべきだとしている。WTO原則を守らず、悪用してきた点の是正が求められている。

     

    (2)「最近まで西側諸国のほとんどは、中国をチャンスが豊かな市場としてみていた。今もそう考えがちな国はある。だが少なくとも欧州では、中国がますます声高に自己主張をし、自国の資金力にものをいわせて地政学的な圧力をかけ、西側の技術を恥ずかしげもなく盗用しているという疑惑が浮上するに伴い、ムードは一変した。中国は突然、市場の機会をもたらすと同時に、戦略的脅威となりつつある」

     

    中国が、将来性のある市場という見方に疑問符がつき始めている。不動産バブルの処理に着手したところへ、今回の貿易戦争である。債務削減を棚上げして、当面の景気落ち込みに対応せざるをえない。問題の先送りが、中国経済の抱える傷を深くするからだ。一方、中国の「負の行動」が目立っている。プラス面が減ってマイナス面が増えてくれば、中国への評価は変わらざるを得ない。西側の中国観は、プラスよりもマイナスが増えており、警戒対象になった。

     

    ヨーロッパは、影でトランプ流の交渉を応援している。中国の野放図な力を押さえるには、トランプ式行動しかないと思い始めているからだ。ここで、中国が米国へ全力で立ち向かえば、ますます米国支援に傾くであろう。私は、COCOM(対共産圏輸出統制委員会)復活論であり、このブログで主張してきた。ここまで完全に遮断しなければ、中国の「悪」を食い止められないと見るからだ。

     

    中国の理解者が、世界にいないことも中国には不利な点だ。中国式価値観を世界に広めると言うが、独裁・人権弾圧など歓迎する国はない。中国自らが西側諸国の価値観を受入れない限り、米中紛争は続くだろう。残念ながら、その公算が強まっている。端的に言えば、中国の経済力が衰えるまで続くはずだ。

     

     


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    トランプ米大統領が、国連安保理で中国へ警告した、米中間選挙介入内容が明らかになった。

     

    中国政府系英字紙『チャイナデイリー』が23日、米アイオワ州地元紙にトランプ大統領批判の広告記事を掲載したもの。『チャイナデイリー』は、米政府からメディアの認定を受けておらず、米の外国代理人登録法(FARA)に基づいた「外国の代理人」である。

     

    『チャイナデイリー』による米有権者向けの宣伝は、「選挙への外国介入」に当たる恐れがある、という。厄介な問題に発展してきた。大統領令違反となれば、米国内の資産が凍結され、米金融機関へのアクセスも制限される厳しさだ。

     

    『大紀元』(9月27日付)は、「中国政府系メディア、米地方紙にトランプ批判広告掲載、選挙介入の恐れ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「アイオワ州新聞大手のデモイン・レジスター紙は23日、「チャイナデイリーが執筆、広告費用を負担した」との但し書き付きで4ページにおよぶ記事を掲載した。その大半は、トランプ大統領の貿易政策についての内容で、「馬鹿げた行動だ」と批判した。他に「中国は世界の良いお手本」を題とする記事や中国のカンフーなどの内容だった」

     

    いくら言論の自由な米国でも、外国のメディアが選挙前に「トランプ大統領の貿易政策について馬鹿げた行動だ」と批判することは許されるだろうか。中国で、外国メディアが自国民に対して「中国共産党はインチキ政党」などと発言したらすぐに拘束されるか、国外退去処分となろう。

     

    (2)「中国当局がアイオワ州の有権者を対象に広告を掲載したのは、11月の中間選挙が背景にある原因だとみられる。2016年の大統領選で、アイオワ州など中西部農民はトランプ氏の支持母体でもあった。アイオワ州は、米国のなかでも共和党と民主党が互角の戦いを展開する「スイング・ステート」として知られている。選挙のたびに勝利政党が変わるため、その動きが常に注目されている。11月の中間選挙でも再び激しい攻防戦が予想される」

     

    アイオワ州は、米国のなかでも共和党と民主党が互角の戦いを展開する、「スイング・ステート」として知られているという。選挙のたびに、共和・民主の候補者が入れ替わり当選するほどの激戦区だ。そこで、外国メディアが「トランプ批判」をやるのは、民主党に肩入れも同然。批判されるのは致し方ないであろう。中国で、台湾支持演説をするようなもの。その場合、拘束されて手荒な扱いを受けるに決まっている。

     

    ‘(3)「トランプ大統領は今月12日、外国の政府や企業、個人が米国の選挙に干渉・介入したと判断された場合、制裁措置を科するとの大統領令に署名した。対象となれば米国内の資産が凍結され、米金融機関へのアクセスも制限されるという。米主要メディアの報道によると、同大統領令は選挙介入に関して、投票機や有権者情報登録データベースを含む選挙インフラへのハッキング行為や、プロパガンダ、虚偽情報の流布など選挙の行方に影響を与える行為と定義している」

     

    トランプ大統領は今月12日、外国の政府や企業、個人が米国の選挙に干渉・介入したと判断された場合、制裁措置を科すとの大統領令に署名している。外国勢力が、「プロパガンダ、虚偽情報の流布など選挙の行方に影響を与える行為」をすれば、罰則を受ける法律である。発効して間もないが、今回の一件が最初の違反例になりそうだ。その場合、米国内の資産が凍結され、米金融機関へのアクセスも制限される厳しさである。『チャイナデイリー』は事実上、米国追放と同じことになろう。


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