勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2018年09月

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    米中関係は、また悪化に向けて新たな動きが出てきた。11月の米中間選挙に向けて中国が介入を画策しているという批判だ。トランプ大統領は、国連の安保理で中国に警告したもの。その後、米高官は中国の介入は目に余るとし来週、ポンペオ国務長官が演説で具体的な対応策を発表すると明かした。

     

    トランプ氏はまた、記者団の質問に答え、「習近平氏はもはや友人でないかも知れない」と語った。これまで、習近平氏個人については「友人」としてきたが、中間選挙への介入で堪忍袋の緒が切れたのかも知れない。

     

    『ロイター』(26日付)は、「中国が米中間選挙への介入画策、トランプ大統領が安保理で非難」と題した記事を掲載した。

     

    (1)「トランプ米大統領が26日、中国が11月の米中間選挙への介入を画策していると非難したもの。トランプ氏は国連安全保障理事会の会合で「中国は私の政権に逆らい、11月の米中間選挙に介入しようとしている」と指摘した上で「中国は私やわれわれ(共和党)に勝利して欲しくないと思っている。なぜなら私こそは通商問題で中国に戦いを挑んだ最初の大統領であり、われわれは通商などあらゆる問題で勝利しているからだ。中国は中間選挙への介入をやめてもらいたい」と語った」

     

    米中貿易戦争で、中国が様子見をしているのは、中間選挙で共和党敗北を狙っていると見られる。トランプ氏が、こういう情報に敏感になっていることは確かだ。

     

    (2)「トランプ大統領はその後、中国の国営メディアが23日の米アイオワ州有力紙デモイン・レジスターに4ページの折り込み広告を掲載したことに言及。「中国はデモイン・レジスターや他の新聞に、ニュースに見せかけたプロパガンダ広告を掲載している」とツイッターに投稿した。夕方の記者会見でトランプ大統領は、中国の習近平国家主席を友人と表現したが、選挙介入を画策しているのに友人と呼べるかとの記者の質問を受け「正直に言って、もはや友人ではないかもしれない」と答えた

     

    中国は、米国の農民に向けたヴィデオを流している。ソフトな語り口で、「中国は米国の友人の皆さんのつくる農産物を輸入したいのだが」といった調子だ。つい引き込まれそうな内容である。トランプ氏がカチンときたのだろう。

     

    (3)「中国を巡っては、トランプ政権の高官も26日、中国が政治、経済、商業、軍事、情報関連の手段を駆使して米世論に影響を与え、中国共産党の利益を促進しようとしていると非難した。この高官は、米政府がこの問題に関する情報の機密解除に向けて取り組んでいるとし、ポンペオ国務長官が来週、米国のこうした主張について演説で詳しく述べると明らかにした」

     

    10月早々、米国が中国に対する新たな措置を発表する予定だ。「この問題に関する情報の機密解除に向けて取り組んでいる」とは、具体的に何か。中国による諜報活動の具体例を開示する。「孔子学院」の活動を制限するなど、中間選挙介入を阻止すべく、これまで中国に認めていた情報活動の制約などの発表か。中国はすでに、外国メディア取材を制限しているので報復はできないであろう。


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    太平洋戦争が、終わって70年以上も経つ。韓国でも、日韓併合時代を活字でしか知らない世代も増えて当然だ。以前、日本の著名大学の学生が、「日本は本当に米国と戦争をしたのか」と真顔で質問した話を聞いたことがある。こんな次第で、韓国では「日本ブーム」だという。あの「反日の国」が本当かと思う。

     

    『朝鮮日報』(9月24日付)は、「『旅行した日本みたい』 ソウルに和風カフェ急増」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「和風レストランや居酒屋が人気の韓国で、カフェでも和風のインテリアが人気を呼んでおり、ソウル市内でも急増している。和風カフェの共通点は、インテリアはもちろん、テーブルやいすも木でできているものを選んでいることだ。お団子をはじめとする和風スイーツを木の器で出す所も多い。エスプレッソではなく、ハンドドリップコーヒーがメーンメニューで、人気の店では外に行列ができるほど人が集まる」

     

    韓国でも、日韓併合時代を正しく記憶している者は80歳以上の高齢者に限られる。この人たちが、子どもや孫に当時を語らない限り、「臨場感」はない。時間が経てば、憎しみの感情も変わってくるのだろうか。それどころか、隣国であるから旅行経験があれば、親近感を持ってくる。現在の韓国で、そういう感情が芽生えたとすれば、訪日旅行がもたらした変化だ。旅が人を変える実例であろう。

     

    (2)「人気和風カフェの代表は、日本の昔ながらの喫茶店を模した店だ。昨年オープンしたソウル市松坡区松坡洞の「珈琲島」(カベド)は、フロア・パーテーション・窓枠などが木で作られており、薄暗くて落ち着いた雰囲気だ。テーブル・照明・コーヒーカップといった家具や小物もほとんど日本から持ってきた。ソウル市麻浦区西橋洞の「Anthracite」(アントラサイト)は3階建ての一戸建てを改造したカフェ。日本のデザイナー、真喜志奈美(まきしなみ)氏の手による空間は、トイレのドアやパーテーションもすべて木で作られ、日本の木造住宅の雰囲気を出している」

     

    これは、戦後の喫茶店の雰囲気のようである。当時を知る私も行ってみたい感じだ。こういうゆったりした喫茶店は気持ちが休まる。新聞を読みながらコーヒーを飲む。クラッシックが静かに流れる。青年時代の自分に戻れるような感じだ。

     

    (3)「最近の和風カフェ人気は、旅行で日本に行く韓国人観光客が急増していることと関係があると見られている。日本政府観光局によると、昨年の訪日韓国人観光客は714万人で、2013年の246万人に比べ約3倍に増えたとのことだ。事実、韓国の和風カフェを訪れた人々がソーシャル・メディアでよく使う表現は『まさに旅行で日本に行った時のような感じ』というものだ」

     

    韓国からの訪日観光客は現在、2013年当時の3倍にもなっている。昨年は714万人。リピーターが含まれているから400万人ぐらいの人たちは、「熱烈日本ファン」という計算になる。ソウルの人口は986万人(2015年)だ。そうすると、かなり高い確率で、ソウルには「日本リピーター」がいる勘定だ。「和風カフェ」は営業として成り立つし、居酒屋も繁盛して不思議はない。


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    中国の自動車販売は、EV(電気自動車)狂騒曲を演じているが、それは表面的なことだ。乗用車の販売台数が6月以降、前年比でマイナスに落込んでいる。今年の販売台数は通年で減少になる見込みである。

     

    耐久消費財では、家電がすでに普及一巡である。後は買い換えぐらいしか新規需要が見込めない。自動車も普及率から見て、家電同様の状態になっている。この点の認識が極めて重要である。

     

    中国の自動車所有率がほぼ20%見当に達したと見られている。日本や韓国などの自動車の例を参考にすると、ちょうどこの段階を超えると販売減速に向けた転機となっていることが分かる。このことから言えば、中国の乗用車普及率はほぼ限界に達した見るべきだ。

     

    中国経済は、これまで不動産関連が25%、自動車が10%のウエイトを持ってきた。この両産業で約3分の1を占めている。いかにも不安定な土台の上に乗った経済と言うほかない。不動産については、価格が高騰し過ぎてすでに天井圏にある。自動車は普及率の壁にぶつかっている。こう見ると、中国経済の前途は掛け値なしで厳しいというのが現実だ。

     

    過去の乗用車の販売台数の増加率を示す。

    2010年 31.6%

      11年  6.1%

      12年 11.5%

      13年 20.8%

      14年 13.7%

      15年 10.5%

      16年 18.6%

      17年  2.0%

      18年  1.3%(1~8月)

    (資料は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』2018年9月26日付)

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月26日付)は、「中国自動車市場、政府のレスキューは期待薄」と題する記事を掲載した。

     

    (6)「世界最大の自動車市場は今年、少なくとも過去10年で初めて年間販売台数がマイナスに転じるかもしれない。中国新車販売台数は3カ月連続で減少した。中国政府によるシャドーバンキング規制強化を受けて厳しくなった融資環境や、減税措置の縮小が購買意欲をくじいている。特に小規模かつあまり裕福ではない都市でそれが顕著だ。過去に市場が減速した際には、中国政府が自動車減税で窮地を救った。2009年と15年には、この手法で自動車販売台数が大きく押し上げられた」

     

    自動車ローンは、多くがシャドーバンキングからの融資に依存してきた。高級車は、国有銀行が融資に応じるという。消費者の信用状態に応じた分類がされてきた。シャドーバンキングは、政府が整理の対象にしているだけに、自動車ローンも組みにくくなっているという。金融状況が、乗用車販売に影響を与える環境になった。この状況は、今後とも続くであろう。

     

    (7)「中国政府が同じ手を使うことは恐らくないだろう。まず、先の減税措置が今年初めに段階的に縮小されたばかりであり、新たな減税はやや時期尚早だからだ。減税対象の買い手の多くは前倒し購入を済ませている。刺激策がなければ、中国の自動車市場はしばらく低速車線にとどまるだろう。最大の打撃を被るのは、相対的に低価格な車を販売する国内ブランドだろう。在庫は積みあがっており、メーカーは値引き幅を拡大し始めている。低価格帯では、成長を続ける中古車市場(今では新車市場の半分ほどの規模だ)との競争も激しくなっている。中国では今年、中古車の売り上げが13%増加している」

     

    中国の自動車産業は、普及率20%の壁を突き破って、さらに販売台数が伸び続けるという客観的な状況にはない。今後は、買替え需要が主体になるので、国内ブランドは不利になろう。消費者心理としては、グレードの高いメーカーである外資系ブランドへ需要がシフトしていくはずだ。国内ブランド車の再編成が取り沙汰されている背景がこれである。

     

    中国は次世代カーとして、EVの普及に賭けている。このEV化に合わせて国内ブランドを数社程度に絞り込む意向とも伝えられている。これによって、外資系ブランドと五分の競争力を磨けるのかは疑問である。依然として、技術力の差は大きいのだ。各地方政府は、EVを主力産業に押上げる意向が強く、政府の意向通りに再編が進むのか不透明である。

     

    いずれにしても、自動車産業を再編成しようという背景には、成熟化産業になって需要が伸び続けることが不可能になったという厳然たる事実がある。このことに気付けば、中国経済の成長段階が従来と違い急速に鈍化するはずだ。

     

    日本経済を例にとれば、高度経済成長期の10%が、第2段階では5%成長へ。そして第3段階では2.5%成長へと急速に鈍化した。この裏には、生産年齢人口比率の低下という絶対的な条件が左右した。また、バブル崩壊の後遺症がもたらす停滞要因も重なっている。

     

    中国は、日本の歩んだ道とほとんど重なり合っている。生産年齢人口比率の急低下と不動産バブルの後遺症である。中国政府は、このことについての認識が完全に欠落している。世界覇権などは、前記の二点からもあり得ないことで、夢想に過ぎないのだ。この幻想に酔って、軍事力の拡大をしているが、本来は社会福祉に向けるべき資源である。それを間違えて防衛費につぎ込んでいるのだ。この弊害が、中国の国力を大きく消耗させている。早く、この間違いに気付くべきだが、習近平という政治家の下では不可能であろう。

     

     

     

     


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    中国経済は、気の毒なほど逆回転を始めた。市民は、不動産バブルに急かされるように、高騰する住宅を手に入れようと争ってきた。今、気付いたら膨大な家計債務が残り、月々の支払いに汲汲としている状態になっている。このバブルが、ここ10年も続いてきたのだ。中国の家計は債務型に変わってしまった。

     

    これまで中国国民は、世界一の貯蓄好きと言われてきた。国の社会保障に期待できない以上、自分の身は自分で守るスタイルが確立していた。不動産バブルは、そういう生活スタイルを全て押し流して、借金依存型に作り替えた。

     

    『サーチナ』(9月26日付)は、「日本の家庭の貯蓄額がスゴイ、それとは真逆の中国の現状」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国メディアの『点資訊』(9月23日付)は、日本の家庭の貯蓄額の多さと、それとは真逆の中国の現状に関する記事を掲載した。中国は貯蓄ゼロ世帯が全体の55%以上も占めているという。中国では富裕層と貯蓄のない家庭との格差が大きく、全体の10%ほどの世帯が国民全体の75%の貯蓄を所有しているという。35%の世帯は比較的貯蓄がある中間層で全体の25%を所有し、残りの55%の世帯が「貯蓄ゼロ」であるとしている」

    要約すると、次のようなる。

        10%の世帯は、全体の75%の貯蓄を所有

        35%の世帯は中間層で、全体の25%を所有

        55%の世帯が貯蓄ゼロ

     

    10%の世帯が複数の住宅を投機目的で所有している。35%の中間層が、住宅価格の先高観に踊らされて多額の住宅ローンを組み、支払いで四苦八苦している。個人消費の堅実な担い手になるべき中間層が、住宅ローンの負担にあえいでいる。55%の世帯は農村家庭であろう。彼らには、住宅を購入する余力はない。

     

    (2)「中国における金融機関の預金残高増加率は、2018年6月に過去40年で最低となった。96年に50%超えを記録して以来、2008年の金融危機を境に下がり、今年6月は8.4%にまで落ち込んだ。民間の貯蓄部門に限ると、08年から18年の10年間で、増加率が08年の18%から18年の7%までに下落している。今年中にはマイナスになるとも言われている」

     

    金融機関の預金残高増加率が、2018年6月に過去40年で最低となった背景には、預金金利の低位固定化が災いしている。2%台の預金金利では、消費者物価上昇率を差し引けば実質金利は「ゼロ同然」になる。そこで、非金融機関の発行する金融商品(理財商品)に預金が流出していることは疑いない。また、インターネット金融の「P2P」に預けられてもいる。

     

    だが、ここへ来て極めて憂慮すべきことが起こっている。政府が、非金融機関の倒産を認めたことだ。すでに、「P2P」では倒産が多発しており小口で投資した人々の中には、虎の子を全て失い、失望の余り自殺するという痛ましい犠牲者が出ている。要するに、最後まで銀行に残っていた預金は安全としても、高利を求めて流出した預金については、どれだけ、手元に戻るか疑問符がつくほど、信用危機の状態になっている。

     

     

    中国では、モバイル金融が異常な発展を見せた。この裏には、銀行に預金口座がないという人々が利用した側面もある。従来の「金融難民」が群がったのだ。「アリペイ」があれだけの急発展をとげて、中国の金融システムに収まらなくなったのは、金融難民の存在抜きには考えられない。そのアリペイは、クレジットカードの銀聯と合併させられた。政府の意図は不明だが、銀聯に多額の未回収金が発生しているための「穴埋め」役をさせられているのだろうか。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月25日付)は、「中国の消費は減速しているのか?」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「中国の電子商取引最大手のアリババグループが始めた年に1度の買い物イベント、1111日の『独身の日』セールがいよいよ6週間後に迫っている。ところが、現地のチャットルームは中国の『消費降級』の話題で盛り上がっている。『降級』という言葉が示唆するほど深刻ではないが、やはり懸念するべきだろう。中国の消費者はいくつかの痛みに直面しようとしている。米国との貿易戦争によって労働集約型の輸出セクターは打撃を受ける可能性が高く、自動車のようなセクターは税制優遇措置が失効したことで苦戦してきた」

     

    例年の11月11日の「独身の日」のビッグセールの売上高が話題に上がっている。今年は、「降級」というのが大方の見方だという。どれだけ減るのか、関心の的だ。この日の売上高で方向性は見えるだろうが、厳密なものではない。「感触」程度だろう。

     


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    米中貿易戦争が熾烈化しようという矢先に、また、「中国経済世界一論」が飛び出した。いつも、「予言者」は変わるのだが、この種の「余興」はもう興ざめである。これまでの「予言」は次々に外れてきた。

     

    最初はIMF(国際通貨基金)である。米中の経済成長の過去の趨勢戦をそのまま伸ばしたら、2016年で中国のGDPが米国を追い抜くというもの。これは、外れた。

     

    2回目の予言は2026年に米中が主役交代するというもの。この前提は、次のようなものだ。

       中国は、今後とも6.5%成長を継続する。

       米国は、今後とも2.5%成長を継続する。

    この前提に立つと、2026年に中国が米国を上回る。この類いの話が、「予言」に値するだろうか。占いに笑われるだろう。占いのほうが、高度の知識を前提としているはず。こうなると、「当てずっぽう」と言えよう。

     

    次なる予言を取り上げたい。

     

    『ブルームバーグ』(9月26日付)は、「中国、2030年までに米国抜き世界一の経済大国に-HSBC予測」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国は2030年までに米国を抜き世界一の経済大国になりそうだと英銀HSBCホールディングスが指摘した。同行が25日公表した75カ国対象の新たな分析結果によれば、中国は今後10年も世界経済の成長に最も大きく寄与する見通し。30年時点で中国の国内総生産(GDP)は26兆ドル(約2940兆円)と、現在の141000億ドルから大きく増加する一方、米GDPは252000億ドル(現在204000億ドル)と中国を下回る見込みだ」

     

    要約すると、2030年に次のようになるという。

    中国:14兆1000億ドル→26兆ドル      1.84倍

    米国:20兆4000億ドル→25兆2000億ドル 1.24倍

     

    一瞥しての感じでは、現在の米中の経済成長率をそのまま引き延ばしただけの数字である。単純に言えば、5歳の子どもは5年後に10歳。70歳の高齢者は5年後75歳だが、天寿の関係で存命しているかどうか。そんな他愛ないものに感じる。そう言っては、身も蓋もないが「HSBC」とは、香港上海銀行である。本店は、英国にある。つい2~3年前、本店を香港へ移転するかどうか話題になった。行名のとおり、中国とは創業時から関係の深い銀行である。今回の予言には、そういう経緯と関係がないのか。疑われる要素はあるように思う。

     

    米中の合計特殊出生率を比較すれば明瞭だが、中国は1.05(2015年)にまで落ちている。中国政府は、対外的には1.6と発表しているが真っ赤な噓だ。1.05は、中国統計出版社の発行する『中国統計年鑑20162016年版中国統計年鑑)』から算出された数字である(『日経ビジネス』2016年11月11日号)。HSBCは、中国政府の出している1.6を使って、中国の潜在成長率を弾いたのだろう。また、生産年齢人口は世界標準の15~64歳で計算しただろうが、中国は健康上の理由で、15~59歳である。これも間違えているのでは、と懸念する。この二つを取り違えただけでも結果はことなると思う。

     

    もう一つ、中国の不動産バブルをバブルと見ていないのでないか。普通の債務という扱いであろうか。疑問は次々と出てくるのだ。


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