「勝又壽良の経済時評」を11月からメルマガとして発行します。第1号は11月1日(毎週木曜日発行)付で配信中です。
目次は、次のようです。

投資主導経済の落とし穴

バブル崩壊後の金融危機

米中貿易戦争重圧の中味

今後、本格化する輸出不振

消費は早くも生活防衛型

茅台酒株価が急落の意味

中国経済の成長は、2010年がピークでした。これは、総人口に占める生産年齢人口(15~64歳)がピークを迎えたからです。中国は1979年から「一人っ子」政策を行い、一夫婦に1人の子どもしか出産を認めなかった。これは、15歳以下の人口を減らして、出産・育児で家庭にとどまる女性の数を減らしたので、多くの主婦が外で働ける機会を得ました。これが、中国経済を歴史にないスピードで高成長を実現させた理由です。

 

総人口に占める生産年齢人口比率のピークも2010年でした。これ以前は、生産年齢人口比率が上昇、つまり働き手が増え続けるという状況で、経済成長率を押上げたのです。だが、2011年以降は。生産年齢人口比率が低下に向かっています。働き手が減って、扶養人口は増加に転じました。これでは経済成長率が下がります。現在は、その下落過程にあるのです。

 

実は、生産年齢人口比率が上昇に向かって行く過程で、住宅需要も急増することが分っています。これが、住宅バブルを生む背景になっています。日本の場合もそうでした。この点から言えば、中国の住宅バルは2010年前後をピークにして終わるべきもの。実際は2012年以降、バブルを積極的に利用する政策へ転換したのです。(以下、メルマガで。総文字数5868字)