勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2018年12月


    当たり前と言えばごく当たり前の結論が、中国の最高権威とされる中国社会科学院から「経済青書」として発表された。この「経済青書」は、日本で言えば政府の「経済財政白書」に相当するもの。この中で、米中貿易戦争は双方に被害を与えるが、より影響の大きいのは中国であるとしている。

     

    この「経済青書」によって、米中貿易戦争の帰趨は決まったも同然であろう。合意の成立する可能性がさらに一歩、高まったと言える。中国社会科学院の存在の大きさを考えれば、中国政府の意向を表わしていると見られる。

     

    『レコードチャイナ』(12月26日付)は、「米中貿易戦争による経済への影響は米国よりも中国のほうが大きい、中国シンクタンクが予測」と題する記事を掲載した。

     

    米国際放送局『VOA』の中国語版サイト(12月24日付)は、中国社会科学院が『経済青書』の中で、米中貿易戦争による中国への悪影響が、より大きくなっているとの見解を示したと報じた。

     

    (1)「記事は、『中国最高の学術研究機関と呼ばれる中国社会科学院が24日に2019年の『経済青書』を発表した。その中で、来年の中国の経済状況についてやや悲観的な見方をしており、GDP成長率を前年より0.2ポイント低い6.4%前後と予測した。また、来年中国経済に影響を与える最大の外的要因は米中貿易摩擦だと指摘している」と伝えた。

    来年のGDP成長率が6.4%予測になっている点がミソである。中国が、米国の要求をすべて受入れるという前提である。これまでは、6.0~6.5%を政府に示していた。これから見ると、「底上げ」されている。


    (2)「中国社会科学院数量経済・技術経済研究所経済模型室の娄峰(ロウ・フォン)主任は、「シミュレーション分析の結果、中国と米国いずれのGDP成長率も低下するものの、貿易摩擦の激化による悪影響は米国経済よりも中国経済の方が大きく、貿易摩擦は中国の経済発展にとって不利であることが明らかになった」とコメントしているという」

    中国は、ここで米国と本格的な争いになれば、不利であると指摘している。習氏の「徹底抗戦論」が否定されている。経済改革派に勇気を与える分析であろう。


    (3)「同青書が、『協議と交渉を強化し、貿易戦争のエスカレートを極力避けるべきだ』という政策的な提言を打ち出したと紹介。『近頃、中国は米国からの大豆輸入再開や米国からの輸入車の関税引き下げといった譲歩に出ている。また、重要な技術移転についても全国人民代表大会(全人代)で23日、行政手段を用いて外資に技術移転を強制することを禁止する法案のドラフトが出された』とし、貿易戦争を食い止める方向へとシフトする動きが中国国内で見られると伝えた」。

     

    中国が、米中協議受入れへ大きく舵を切っていることを窺わせている。この問題については、あす発行(有料)の「メルマガ17号」で詳細に取り上げる。

     

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    文政権の大統領府は、徹底的な日本排除を行なっている。口には出さないが、外務省の人事がそれを証明している。朴槿惠政権時に日韓外交に携わったスタッフは、全員が「戦犯扱い」にされ閑職へ飛ばされている。こうして、在日本大使館に勤務希望する外務省職員は、第一次募集ではゼロ。ようやく、第二次募集で定員を埋めたという。日韓外交の経験者がいない韓国外務省は、全員が素人外交になる。

     

    これまでは、在米国大使館と並んで在日本大使館勤務が花形だった。今では、それも昔のこと。日韓の間には、冷たい風が吹いている。文大統領の頭には、「日本」が消えたようだ。

     

    『朝鮮日報』(12月24日付)は、「完全に干された韓国の『ジャパンスクール』、対日調整はますます困難に」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国政府が最近、在日韓国大使館に勤務する幹部職員に対し、朴槿恵政権下での韓日『慰安婦合意』に関与したことを理由に人事異動を実施したことが分かった。韓日関係が悪化の一路をたどっているにもかかわらず、外交の現場で対日外交を担当する職員を前政権当時の業務を理由に韓国に呼び戻した格好だ。大使館によれば、国家情報院から派遣された政務第2公使のA氏は、問責の性格を帯びた人事異動で帰国したことが22日までに分かった。A公使は朴槿恵政権が韓日慰安婦合意を結んだ際、国家情報院で日本担当だった」

     

    朝鮮李朝の宮廷ドラマを見ているような人事である。この宮廷ドラマでは、政権が変るとこれまでライバルの下で働いていた役人は理由もなく左遷される。まさに、これと同じシーンが現在、見られるから驚くのだ。官僚は、時の政権の命令で働くもの。それが、文政権になった途端に首を切られる。不合理この上ない話だ。

     

    この前例に従えば、次期大統領選で保守派が政権に復帰すれば、文政権の下で働いた官僚は全員、更迭の憂き目に遭う。特に、最低賃金の大幅引き上げ政策にタッチした官僚は「反逆罪」に該当することになろう。何と、虚しい報復人事をやっているのだろうか。韓国政治は、全く進歩していないのだ。

     

    (2)「文在寅政権に入り、対日外交担当者は受難続きだ。前政権で対日外交を担当してきた関係者が韓日慰安婦合意の後遺症で一人また一人と現場を追われている。一時は「ワシントンスクール」と並ぶ派閥とされた「ジャパンスクール」は完全に干されたとまで言われている。韓国の状況に詳しい日本の外交筋は『日韓関係のために懸命に働いたという理由で積弊扱いされ左遷されるだけでなく、捜査対象になるとすれば、懸命に務める人などいない。両国間で懸案の調整を行うルートが消滅しかねない』と懸念した」

     

    韓国の「進歩派」は、やたらに道徳という言葉を好んで使っている。「われわれは、高い道徳を備えているから、保守派を追放して粛清する必要がある。これによって、進歩派政権を末永く継続せしめることが韓国のためになる」という独善ぶりである。この考え方は、北朝鮮の金日成による「チュチェ思想」に沿ったものだ。次期大統領選で保守派が勝利を収めれば、再び「進歩派」追放になるのだろうか。無益な韓国政治である。韓国経済に残された時間はない。文政権が存続中に「沈没」不可避のシグナルが出るはずだ。私は、そのような見立てである。

     

    (3)「対日外交担当者の不可解な人事異動は年初から続いた。韓日慰安婦合意の実務交渉を担当していた李相徳(イ・サンドク)元外交部北東アジア局長は、前政権で駐シンガポール大使に任命されたが、今年1月に帰任した。外交部は『個人的理由』としているが、外交関係者の間では『慰安婦合意に対する事実上の問責異動だ』と言われている。李丙琪(イ・ビョンギ)元大統領府(青瓦台)秘書室長と日本の谷内正太郎国家安全保障局長との協議を実務レベルで支援していた金玉彩(キム・オクチェ)駐日公使も駐福岡総領事に異動後、今年交代した。約4年間にわたり駐日政務公使を務め、韓日慰安婦合意などの実務を統括し、今年10月に帰国した外交官L氏はその後の発令をまだ受けておらず、このまま越年するとみられている」

     

    朴大統領の下で、日韓慰安婦交渉にあたった外交官は全員が左遷である。「憎い朴槿惠政権に仕えた幕閣は許さない」という心情なのだろう。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という、まさに極端な仇討ち精神である。こんな国が発展するはずがない。合理的な判断ができず、感情論に生きている政権は、国運を誤らせるに違いない。

     

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    中国は、ハイテク技術の窃取に全力を挙げている。基礎技術のない中国が、「中国製造2025」プロジェクトを立ち上げているが、米国を中心とした先進国技術の「泥棒」で達成しようというとんでもない計画である。この計画実現には、米国へ留学生で潜り込むか、研究者となって米企業へ就職するかである。米国政府は、この抜け穴を塞ぐべく中国人へのビザ発給を厳しくしている。

     

    『大紀元』(12月25日付)は、「米国大使館、中国人の入国ビザ拒否が増加、10年ビザの却下も」と題する記事を掲載した。

     

    在中国米大使館では、米入国ビザ申請の却下件数が増えている。製造大国への政策である「中国製造2025」に対して警戒を強めている結果だ。特に、技術系技能取得のための留学生および研究者のビザ審査を厳格化している。6月11日から執行されている。

     

    (1)「ある中国人の知識人は8月、英文『サウスチャイナ・モーニン・グポスト』(SCMP)の取材に応じて、米大使館は10年間の複数回入国ビザ申請を拒否したと述べた。却下理由は説明されていないという。北カリフォルニア拠点の万通中国コンサルティング・ネットワークによると、最近、旅行ビザを含め中国人に対するアメリカ入国ビザの拒否率が急上昇している。また、米国税関も中国人の審査を強化しているという。仏『ラジオ・フランス・アンテナショナル』によると、一人の中国人の米中関係研究者は、米国領事館では面接があり、さらに長い審査過程が設けれ、複数の情報を提供する必要があるという。また、数人の研究者も米国渡航ビザが下りなかったと述べた」

     

    中国人は、米国への旅行ビザも拒否率が高まっている。これは、スパイほう助を警戒しているに違いない。米企業から盗み出した資料を手渡されることを阻止する目的だろう。ここまで、中国は警戒されている。「準戦時下」態勢である。米国の中国への厳しい姿勢が伝わってくる。

     

    (2)「米諜報当局は、中国共産党政府が、中国人留学生や科学者を通じて、米国の科学研究の機密や知的財産の窃盗を行っていると非難している。ビザ抑制は、米国の安全保障上に関わる技術分野のリスクを抑えることを目的としているという。トランプ大統領は今年、中国政府は世界的製造強国を掲げる政策「中国製造2025」を達成するために、外国から技術を盗んでいると発言し、さらに、中国人留学生はほぼ全員スパイと公言している。『中国製造2025』はハイテクや宇宙など10の分野で中国の製造能力を向上させる産業振興計画している」

     

    中国人学生は、スパイ要員であるという疑惑が深まるともに、「孔子学院」の扱いがクローズアップされにちがいない。すでにいくつかの「孔子学院」が、設置されている米大学で自主的に廃止されている。いずれは、米政府から強制的な廃止措置が取られる可能性もあろう。すでに、FBIの監視下に入っているほど警戒されている。

     

    (3)「ロイター通信は11月、複数の米高官や議会関係者の話として、トランプ政権は米国留学の審査を厳格化のために、ビザ申請者の電話の通話記録やSNSのIDの調査が検討されていると報じた。また、米大学教員に対するスパイ審査トレーニングも考えられている。入国ビザ制限措置は2017年12月、トランプ政権の国家安全保障戦略白書のなかでも示されている。『これまでと異なる方法で経済的な情報を収集される被害を減らす』目的で、科学、技術、工学、数学を学ぶ外国人留学生のビザを制限すると記している」

     

    ビザ申請者の電話の通話記録やSNSのIDの調査が検討されていると報じている。また、米大学教員に対するスパイ審査トレーニングも考えられている。事態が、ここまで進んできたことは、かつての米ソ対立時に、米国で行なわれた不幸な「赤狩り」の再現になる。中国は、米国の国益をどれだけ侵害したのか分らないほど、「悪事」を働いた証拠であろうか。目下、行なわれている米中貿易交渉では、米国が高姿勢で臨んでいることが分る。

     

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    中国人民銀行(中央銀行)は、来年の金融政策を緩和基調で運営する。だが、緩めすぎによる人民元相場下落に対し、最大限の注意を払う意向である。人民元が、7元を割り込むと投機売りが殺到することが予想される。世界の投機筋は、虎視眈々と元相場の売り崩しを狙い、勝利の雄叫びを上げたがっている。

     

    中国は、それだけに投機売りに対抗するという。果たして、これは賢明な策であろうか。管理変動相場制は、事実上の固定相場である。そうでなく、自由変動相場制に移行すれば、外貨準備高の増減に神経を使わなくて済む。そういう決断をできないところが、中国の悩みなのだ。

     

    現在の外貨準備高3兆ドル余には、債務1兆ドルが含まれている。これが流出すれば、「外貨危機」に陥る危険性があるのだ。この脆弱な中国経済が、見栄を張って「大国」を演出している。事情を知っている観客には、おかしいやら、危なっかしやらでハラハラさせられているのだ。

     

    『ロイター』(12月25日付)は、「中国人民銀行、大規模な金融緩和には頼らない」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国紙『21世紀経済報道』(12月25日付)によると、中国人民銀行(中央銀行)の盛松成参事は、来年の金融政策について、『洪水のような』緩和には頼らないが、必要なら預金準備率の一段の引き下げを検討すると述べた。同氏は、中国経済が来年下振れ圧力に直面すると表明。成長率は次第に安定するとの見方も示した」

     

    米中貿易戦争が、3月1日以降どのようになるのか、不透明である。だが、米国は5項目の要求を突付けているから、カギは中国が握っている。米国の要求に沿えば、中国は経済成長率の低下だけで済むし、金融破綻を避けられる。そのギリギリの線に立たされている。

     

    金融政策では、預金準備率の引き下げで対応し、金利引き下げを避けたい意向である。米中金利差の拡大による人民元売りを誘発するリスクを避けたいに違いない。

     

    (2)「同氏は、『金融政策は引き続き穏健なものとなり、『洪水』にはならないだろう。そのようなことをすれば、資金が再び不動産市場に流れ込む』と述べた。預金準備率には一段の引き下げ余地があり、同氏は幅広い金利の引き下げを推奨しなかったという。同氏は、中国が来年、積極的な財政政策を活用すると表明。財政赤字比率は今年の2.6%から3%に上昇する可能性が高いとしている」

     

    不思議なのは、この期に及んでもなお住宅を買う人間がいることだ。国内の悪い経済ニュースを遮断しているので、中国経済が危機に瀕している事情を知らない庶民がいるのだろう。習近平氏の罪は深いと言うほかない。彼が、厳しい情報管理を命じた張本人であるからだ。

     

    中国人民銀行は、金融を緩めてもその資金が不動産市場に流れないように防波堤を作るという示唆だ。不動産バブルが、中国の金融システムを危機に追い込んでいることを言外に示しており興味深い。

     

    (3)「為替レートについては、1ドル=7元の水準を防衛すべきだと発言。『主要な節目である1ドル=7元は非常に重要だ。この重要な水準を超えて元安が進めば、為替レートを安定させるためのコストが増える』と述べた。複数の関係筋は10月、ロイターに対し、中国が外貨準備を利用して、1ドル=7元を超える元の急落を阻止する可能性が高いと述べている」

     

    中国が為替相場で1ドル=7元にこだわるのは、これが「マジノ線」という認識であるからだ。「マジノ線」とは、第二次世界大戦で、フランスが対ドイツ戦に備えて築いた要塞だが、あっけなくヒトラーに突破されて、フランスはドイツに降伏した。こういう因縁から言えば、1ドル=7元は守り切れるはずがない。中国の経済実態が悪化すれば、7元は突破されて売り込まれるだろう。

     

    これらの点は、あす発行する私の「メルマガ17号」で詳細に検討するぜひ、読んでいただきたい。

     

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    24日の米国株の急落を受けて、日本も同時安に見舞われた。25日は1010円安の1万9155円で終わった。2017年4月以来、約18カ月ぶりの水準である。とんだ、「クリスマス・プレゼント」になった。落胆している向きには、米紙の記事を掲載するので目を通して貰えれば、少しは元気を取り戻せると思う。

     

    米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月25日付)は、「米株クリスマス急落は儲けるチャンス」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「年末に向かう金融市場は乱気流に突入し、投資家は損失を拡大中だ。年内さらに悲惨な状況になる恐れもあるが、優れた投資家とはこんな時にこそ利益を上げるものだ。株価は理由もなく下げているわけではない。欧州や中国をはじめ世界の至るところで成長が鈍化しており、来年の米経済減速を投資家は恐れている。世界の中央銀行が景気を刺激する時代は終わり、米連邦準備制度理事会(FRB)は保有資産の縮小を続け、欧州中央銀行(ECB)は債券の購入を停止しつつある。スティーブン・ムニューシン米財務長官は23日、誰もまだ考えていない金融市場のリスクを巡って安心感を与えようとしたが、こうしたワシントンの混迷も株価の足を引っ張っている」

     

    来年の世界景気に陰りが見られるのは事実としても、最近の株価急落は行き過ぎと見ている。ワシントンの政界が混乱していることは確かだが、収まるところ収まるもの。トランプ氏がいくら粗野でも、一人で政治はできない。今、トランプ氏の頭は混乱しているので、側近は新年になってじっくり話し込む姿勢のように見える。怒りの最中のトランプ氏へ、いくら話しても無駄、という悟りがあるのだろう。

     

    (2)「これらのすべてを考慮に入れても、現在の株式市場は売られ過ぎのように見える。年末商戦での売れ行きが素晴らしく、小売業者が小躍りしている中で、ダウ工業株30種平均は11月末から3500ドル以上も下落している。含み損を抱えた投資家が節税対策として損失を確定していることも影響しているのだろう。これはチャンスかもしれない。年末に急落した銘柄は往々にして年明けに回復するものだ。こうした『1月効果』は、税金絡みでの売りも年が明けるとなくなる。これも一因と考えられている」

    年末年始の数日間の休みを挟んで1月になれば、米中貿易戦争で合意が確実というニュースが入れば、株価は急騰するであろう。年末の売られすぎた分を取り戻すべく、信じられないような場面が来る可能性も残されている。

     

    こういう米国株の動きが期待できるとすれば、日本株も同様な動きをするはずだ。日本企業の利益回復は高く評価されている。ここは、落ち着くべき場面かもしれない。

     

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