勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2018年12月


    中国は、EV(電気自動車)の世界一を狙って国を挙げての取り組みをしている。その裏では、関連技術不足を補うべく技術スパイを行なわせている。米司法省は、スパイ容疑で中国人を逮捕したと発表した。

     

    『ロイター』(12月24日付)は、「米司法省、機密情報を盗んだ中国人を逮捕」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米司法省は21日、米国の石油会社から機密情報を盗んだとして中国国籍の男を逮捕した。10億ドルを超える製品に関する情報を盗んだ。エネルギー市場の川下製品の研究開発に関する数百の資料を盗み、中国企業に供与しようとした疑い。容疑者の男は2017年5月からオクラホマ州バートルズビルのフィリップス66で研究者として勤務していた。フィリップス66は「バートルズビルで勤務していた前従業員に関する案件で米連邦捜査局(FBI)の捜査に協力していく」とコメントした。FBIは容疑者のパソコンからリチウムイオン電池の材料の生産ラインを開発している中国企業との雇用契約を発見した。押収した資料は携帯電話とリチウム電池システムに関する機密情報という

     

    この事件は、典型的な中国の経済スパイ行為である。先ず、研究者として米企業に潜り込ませる。そこで、機密情報を盗み出すというパターンだ。米国政府は現在、中国人研究者と大学院留学生に強い警戒をしており、入国ビザ発給も抑制している。

     

    事件の概要は、次の通りである。

        10億ドルを超える製品に関する情報

        リチウムイオン電池の材料の生産ラインを開発の中国企業への持出し

        携帯電話とリチウム電池システムに関する機密情報

     

    この3つを並べれば、窃取を唆した企業がどこか見当がつく。ファーウェイであろう。あくどいことをするものだ。

     

    中国当局は近年、電気自動車市場での「強国」を目指している。製造業振興政策「中国製造2025」でEV産業は重点分野の一つと位置付けられているほど。このため、アフリカでの巨額投資を通じて、EVに欠かせないリチウムイオン電池の原料であるコバルトの独占を狙っている。

     

    『大紀元』(12月17日付)は、「EV市場の覇権狙う中国、アフリカで電池原料の独占図る、米国は新戦略で対抗」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「中国共産党政権に近い中国語メディ『多維新聞』は10月11日『「レアメタル争奪戦、中国がアフリカ援助で布石」と題する記事を掲載した。同記事によれば、中国当局はコンゴで銅とコバルトの採掘権を得るために、アフリカで経済援助とインフラ整備を展開するなど数年前から周到な用意をしてきた」

     

    この記事からも窺えるように、EV強国を狙うためにアフリカで勢力を拡大している。リチウムイオン電池の原料であるコバルト独占も目的だ。こういう一連の流れの中に、今回のスパイ行為が行なわれた。それにしても中国は大胆である。基幹技術を窃取させて「世界一になる」という野望を持っているから驚くのだ。

     

    先進国では、このコバルトを必要としない技術開発が行なわれている。新技術開発は次々と進んでいる以上、中国の資源獲得戦略はいずれ失敗するという見立てが多い。

     

     

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    韓国の原発禁止は、文在寅政権によって決められた。だが、過程は極めて不明朗であり、国民を騙すような手法が使われていた。文政権は、このウソ情報を利用して原発禁止に持ち込んだもの。危機感を強める野党や大学が、連携して脱原発反対の署名活動に乗り出している。

     

    『中央日報』(12月24日付)は、「脱原発反対署名運動、10日で10万人突破」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「原子力産業界と野党、学界などが意気投合した署名運動本部は13日に発隊式を開き正式に発足した。23日、オンライン署名人数が22日午後11時23分に10万人を突破したと明らかにした。23日午後3時10分基準で署名人数は10万1048人だ。署名運動本部関係者は『運動を始めてから1分ごとに7人の国民が脱原発反対に票を入れた。今後オフライン署名も本格化する計画のため署名人数はさらに速く増えるだろう』と明らかにした」

     

    脱原発は、非科学的な宣伝戦によって行なわれた。詳細は、あとで取り上げるが、日本の原発事故を「悪用」したもので誇大宣伝であることはまちがいない。学界が、脱原発反対に乗り出している理由はここにある。

     

    現在は、オンライン署名が主だが、1分ごとに7人の賛同者を得ているという。

    2)「署名運動本部共同推進委員長を務める崔然恵議員は、『署名人数が20万人になれば青瓦台(チョンワデ、大統領府)に公式意見と署名簿を提出する。文在寅(ムン・ジェイン)政権が脱原発を断念する日まで署名運動を継続する』と強調した。署名運動本部はこれまではオンライン署名に重点を置いたが、これからは地下鉄や高速鉄道の駅、バスターミナル、大学街など街頭での署名運動も積極的に行う計画だ

     

    反対署名が20万人に達した暁は、政府へ正式に請願するという。文政権はどのように対応するのか。請願の制度によれば、門前払いは不可能である。

     

    デタラメな原発情報には次のようなものがある。

     

    『中央日報』(7月16日付)は、「ソウル大学が反論文書、日本原発事故でがん急増? 脱核教材は怪談レベル」と題する記事を掲載した。

     

    「ソウル大学原子力政策センターが17日、電子ブック「脱核教材を再考してみること」を出版する。全羅北道(チョルラブクド)教育庁が2015年に製作した補助教材「脱核で描くエネルギーの未来」(以下、脱核教材)に一つ一つ反論する内容が含まれている。「怪談」レベルの教材では青少年に原子力に関する誤った認識を持たせる可能性があるとの懸念からだ。環境運動家の教師らが執筆したこの脱核教材は、昨年10月、国会国政監査の時にも偏向性問題が取り沙汰されたが、現在も全羅北道内のすべての小中校で使用されている。原子力センターは代表的な偽りとして下記の5つを挙げた」

    (1)福島乳児の死亡率が増加?
    (2)日本全域がセシウムで汚染?
    (3)弱い放射線でもDNA損傷?
    (4)原発周辺の人々に甲状腺がんが急増?
    (5)原発は経済的ではない?

    「電子ブックの出版に参加したソウル大学原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は「国内の原発建設および発電単価競争力は世界最高水準」としながら「感受性が豊かな青少年に誤った情報を伝達すれば国家的後遺症が大きくなるおそれがある」と懸念の色をにじませた」

     

    原発反対運動の先頭に立ってきた人たちは、市民運動家の一群で環境問題専門家でない。環境運動家である。政治的な動きをしており、現政権の支持基盤になっている。

     

    原発は、「正しく恐れる」ことが必要であろう。ウソ情報に基づく原発反対では、余りにも感情的である。日本でも元首相二人が原発反対運動をやっているが、どこまで原理面での危険性と、それを防止する科学的知見を持っているのか。それを聞いて見たいと思う。

     


     

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    中国は、原子力空母を含めて3隻の空母体制と構築している。その中国が、「いずも」型護衛艦の空母化を大騒ぎしている。中国は、本格空母である。日本は「ミニ」空母である。中国は、それほど騒ぐ意図は何か。むしろ、興味はそこに向く。

     

    中国の意図では、中国が唯一の軍事大国として君臨し、他国は属国扱いしたいのであろう。現実は、「安全保障のジレンマ」が示すように、他国も中国からの軍事リスクを軽減すべく、それなりの防衛力を備えるものである。日本新防衛計画大綱は、規模は小さいが中国軍拡の反映であるのだ。こういう理屈を理解しない限り、中国軍拡は日本との関係で「いたちごっこ」の繰り返しになろう。この理屈を、よく頭に入れるべきだ。

     

    『人民網』(12月24日付)は、「日本の新『防衛計画大綱』は進攻計画の大綱ー中国専門家が指摘」と題する記事を掲載した。

     

    中国軍事専門家の杜文龍氏は、中国中央テレビ(CCTV)の取材に、新「防衛計画の大綱」は「進攻計画の大綱」であり、いわゆる「専守防衛」ではないと指摘した。

    (1)「従来、『防衛計画の大綱』は10年ごと、またはそれ以上の周期で見直されることが多かったが、近年見直しの周期が明らかに短くなっている。日本メディアによると、今回安倍政権はわずか5年で再び見直し、各種防衛装備の拡充を加速したのみならず、空母化など議論のある内容を盛り込んだため、防衛政策が『専守防衛』原則の制約を突破し続けていることを問題視する声が日本各界から挙がっている」

    日本の防衛政策の基本は、専守防衛である。侵略意図はないから、外敵を迎え撃つだけである。ただ、敵軍の日本攻撃態勢が明確な場合、事前にそれをキャッチしながら放置することが、戦略上有利かどうかという判断を迫られると思われる。その場合は、米軍に対応して貰い、続いて自衛隊の出動になるのか。いずれにしても、自衛隊は米軍と一体である。自衛隊の「独走」は日米同盟の関係であり得ない。

     

    中国は、尖閣諸島の防衛が日米安保の範囲かどうかを詮索していた時期があった。米国が、日米安保の対象であると明言して落胆した経緯がある。中国が、尖閣占領を狙っていることは疑いない。日本が尖閣防衛体制を固めることの不満として、専守防衛に反するなどの詭弁を使っているに過ぎない。日本の防衛問題に口出しすればするほど、中国の狙いが透けて見えるのだ。


    (2)「杜氏は、今回の『防衛計画の大綱』には進攻面で大胆な想定と行動がある。特に多用途航空母艦の建造及び現有艦艇の空母化は、海上での拡張が日本の今後の重要な一歩となる可能性を物語っている」と指摘」。

     

    日本が、中国軍に蹂躙されない態勢をとるのは当然のこと。中国がとやかく干渉すべきではない。日本政府が、「空母3隻反対」と発言したことはない。日本は黙って、防衛体制を固めるだけなのだ。

     

    (3)「新『防衛計画の大綱』は『進攻計画の大綱』であり、いわゆる『専守防衛』ではない。日本が多くの分野で重大な変化、さらには転覆的な変化を起こした場合、軍事力バランスを含む地域全体の情勢に深刻な傾きが生じ、地域、周辺、さらには世界に対して悪影響をもたらすだろう」とした

     

    日本が、専守防衛を止めるはずがない。日本は、憲法と財政面・人的面での制約から、他国領土まで出張って戦争するほど愚かでない。太平洋戦争敗戦の教訓は、永遠に伝えられてゆく。中国こそ、新興国の暴走で最も危惧される存在になっている。日本を心配する前に、中国は、巨大軍事予算の重圧で「第二のソ連」にならないことだ。中国経済の衰退と巨大軍事予算の狭間で、中国はどこへ行くのか。中国は、それを真面目に議論する必要がある。

     


     

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    アベノミクスへの批判派は、物価目標2%達成未達を挙げている。だが、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月24日付)は、日銀が物価目標にこだわらなくなっている点に注目している。日本は、物価は低位安定しているが、企業利益の回復の著しい点から、日本銀行が政策転換するのでないかと投資家に注意を呼びかける記事を掲載した。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月24日付)は、「物価目標の先を見始めた中銀、投資家も追随を」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本は2%のインフレ目標に対する姿勢を後退させている。投資家もそうすべきだ。好調な企業利益の方が低迷する物価よりも経済の潜在力を正確に捉えている。安倍晋三首相の景気刺激策は、2012年の首相就任以来、成長を押し上げ、失業率を押し下げてきた。だが、インフレ率は1%を割り込んだままだ。これは長らく失敗と判断され、安倍首相はここにきて、インフレ率をさほど気にしなくなってきた。日本経済は1990年代以降、多くの投資家が認識しているよりも好調に推移してきた。生産性の伸びはドイツに並び、他の先進国の多くを上回る。ユーロ圏諸国や新興国とは対照的に、企業利益は来年も堅調が続くと予想されている

     

    日銀は、消費者物価上昇率を2%に引上げるべく、異次元金融緩和を続けてきたが、政策転換の時期が近いことを窺わせるような内容である。日本の物価は低位安定だが、企業利益は好調そのものである。ここで金融政策の転換を図るには、それを支える理論が必要である。それは、次のパラグラフに出てくる「中立金利」(自然金利)が上昇しているという検証である。

     

    中立金利(自然利子率)とは、中長期で見れば潜在成長率と近似する。これが現在、1%近辺に高まっているという試算が日銀内部で計算されたことがある(『日本経済新聞』5月14日付)。この試算は、日銀総裁の口からも出ており、安倍首相への根回しが進んでいることが予想される。だから、安倍首相が最近、物価問題に言及しなくなったと考えられるのだ。

     

    (2)「1970年代以前には、エコノミストは経済成長に伴う失業率の低下と物価上昇は単純に負の関係にあると推測していた。成長は失業率を低下させ、労働者は賃上げ要求を強め、企業は賃金増を相殺するために値上げすると考えられていた。だが、実際には想定通りの展開にはならなかったため、エコノミストは第3の要因である『中立』金利の影響を受けるとの考えを生み出した。中立金利とは、経済が完全に潜在成長力を発揮している時の水準だ当局者は足元、経済の潜在力は物価で判断すべきではないと気付き始めている。投資家もこれに従うべきだろう」

     

    世界のエコノミストは、これまで失業率と物価を経済成長に関わらせて議論してきた。だが、これでは説明不可能な現象が起っており、「中立金利」という1世紀以上前の理論を持出して現実経済を説明するようになった。この先鞭を付けたのが、FRB(連邦準備制度理事会)の前議長イエレン氏である。米国が、相次いで金利を引き上げているのは、中立金利に接近させて米国経済の金融的なバランスをとるためだ。

     

    このFRB的な考えを日本に持ち込めば、企業利益の回復状況から見て「マイナス金利」は異常である。日本の潜在成長率の1%まで金利を引き上げても、経済への打撃はないという判断を固めても不思議はない。来年の日本では、金利引上げが大きなテーマになりそうだ。

     


     

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    他国の経済政策であるから、日本に直接の関わりはない。だが、「義憤」は抑えられないものだ。文政権は、最低賃金引き上げという美名の下に、社会的弱者である自営業者を追い詰めている。この矛楯に気付かずに、「所得主導成長論」という破綻した理論にしがみついている動機が、自らの支持基盤である労働組合への義理であるから驚く。もはや言うべき言葉もない。こういう政権は交代させねばならぬが、あと3年続く。韓国は、確実に亡国へ向かうだろう。

     

    韓国では、就業者全体に占める自営業者のウエイトは25%余もある。自営業者は、自らも労働者として働くが、雇用主であるという「一人二役」である。だから、自営業者が減ることは、働き口の減ることである。経済的には、大きな損失を意味する。韓国では、文政権が「意図せざる結果」として、自営業者を虐め失業者を増やす政治をしているのだ。その自覚のないことが、致命的な欠陥になっている。

     

    『中央日報』(12月24日付)は、「自営業者受難時代、今年の廃業初めて100万件超」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「庶民経済の核心である自営業者がため息をついている。統計庁によると、自営業者が大半『非賃金勤労者』は今年8月に682万2000人となり、前年に比べて3万6000人減少した。特に景気に敏感な卸小売業従事者は1年前に比べて3.6%減の143万4000人と、関連統計の作成が始まった2013年以降最も大幅に減った。就業者全体のうち非賃金勤労者の比率は2008年の31.8%から今年は25.5%まで落ちた

     

    韓国では、就業者全体に占める自営業者(非賃金労働者)が今年25.5%もある。これは、産業構造が未成熟であることの証明である。小資本で開業しており、大きな資本に育たないことの表れである。「大資本」に発展しないのは、市場規模が相対的に小さい結果だ。小規模濫立状態を整理し、強靱化させるにはどうするのか。協同組合化で、個々の自営業者を支援する制度があれば、合併などの動きを促進させるであろう。要は、政府が真剣に対応を考えるテーマである。

     

    (2)「相対的に安全地帯と評価されてきた大企業ブランドの外食フランチャイズも廃業する店舗が増えている。零細自営業者に続いて、こうした店舗までが厳しい状況を迎え、小商工人連合会は今年廃業する自営業者が過去初めて100万人を超えると予想している。廃業者数は2015年(79万50人)から増え始め、昨年は90万8076人にのぼった。これを受け、開業に対する廃業数を表す自営業廃業率は2016年の77.8%から今年は90%に迫る見込みだ。10人が店舗をオープンする間に9人が閉鎖しているということだ」

    大企業ブランドの外食チェーンも、廃業に直面しているという。ここまで来ると、韓国の消費沈滞が深刻な事態であることが分る。最低賃金の大幅引き上げが、失業増加をもたらしており、それが消費に波及しているのだ。こういう連鎖の因果関係が、文政権では飲み込めないのだから、相当な鈍感と言わざるをえない。

     

    前記の外食チェーン廃業まで含めると、今年の自営業者の廃業数は100万を上回るという。この数字を見ると、暗い気持ちで年越しする人たちが極めて多いことだ。「愚かな政権」ができたばかりに、国民は塗炭の苦しみを味わされている。一時の気持ちで選んだ政権が、この体たらくである。今にして思えば、朴槿惠(パククネ)政権追放は大きなコストになって、国民生活にはね返っていることが分る。

     

    文政権は「反日」を鮮明にしているが、これから払う代償は大きなものとなろう。自営業者が100万を上回る廃業では、深刻な個人消費停滞を意味する。韓国GDPに占める個人消費比率は、日本よりも約10%ポイントも低い55%見当である。このGDPの半分以上の個人消費が構造的な「エンスト」入りである。韓国経済の前途は、極めて悲観すべき事態だ。三度目の経済危機が起っても、日本は「われ関せず」である。韓国は、これまでの日本への不義理から言って、SOSを打つべきでない。

     


     

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