文在寅大統領は、余り人と付合うのが好きでないらしい。食事も一人ですることが多いという「首を傾げる」ような現実が、大統領公式日程で明らかにされた。これでは、日韓関係も悪化するはずである。他人の意見を聞くこともなく、「男は一人で勝負する」姿が浮かび上がってきた。

韓国の保守系野党「自由韓国党」は２７日、文在寅大統領の就任から６００日間の公式日程を全数調査した結果、公式日程のない日が１６０日（２６.６%）に上ったと明らかにした。また、公式日程のうち、「北朝鮮」関連の日程が「経済」関連の2倍に上ったと主張した。大統領の公式的な食事の回数は６００日間の中で１００回だった。以上は、朝鮮日報が２８日に伝えた。

前述の通り、北朝鮮関連に割く日程が経済関連の２倍にもなることは、文氏の関心がどこにあるかを示している。先ずは、北朝鮮のことに関心が向き経済問題は二の次である。本来ならば、逆であるべきだろう。文氏が、北朝鮮の金氏「代理人」と揶揄される理由はここにもある。

文大統領が、「孤独派」であることは大統領として困ったことである。盧武鉉・元大統領の場合は、しょっちゅう側近を夫婦で大統領府へ呼び出し食事したという。現在の国会議長夫妻と文大統領夫妻がその相手であったという。文氏は、この経験から言えば、自らも側近だけでなく与野党議員を招いて食事をしながら対話を重ねるべきなのだ。歴代大統領には、次のような例がある。

「故・金泳三元大統領は就任直後、昼食にカルククス（韓国式のうどん）を準備し自らの政策に批判的な人物を招いて直接話を聞いた。当時の大統領府関係者は、『大統領が食事をしながら直接政策を説明し理解を求めれば、批判は自然に弱まった』と当時を回想する」（『朝鮮日報』１月２８日付コラム「文在寅大統領のぼっち飯」）

日韓関係の悪化は、文大統領に解決の意思がない証拠である。文大統領は、新年最初の閣議後に主要閣僚を残し、元徴用工問題で協議した。その席で、閣僚の意見を入れず一方的に、「日本へ妥協するな」と厳命したという。他の大統領であれば、どうすべきか閣僚の意見を聞いたであろう。文氏が、確信的な反日大統領であることは間違いない。

『朝鮮日報』（１月２８日付）は、「文大統領、就任600日間で公式日程なしが160日ー野党分析」と題する記事を掲載した。

（１）「自由韓国党のシンクタンクと、同党議員は、２０１７年５月１０日から昨年１２月３１日までの６０１日間について、韓国大統領府（青瓦台）ホームページで公表された文大統領の公式日程をビッグデータ分析技法を用いて分析。その結果、文大統領の公開日程は計２１４４件だった。１６１１件（７５%）は大統領府内部での日程で、そのうち１１８１件は大統領執務室のある与民館で行われていた。１０２件は外部の人間が入れない官邸内での日程だった。全２１４４件のうち１７８４件（８２.２%）は『出席者非公表』だった。大半は大統領府の側近や内閣の報告を受ける場だったと推定される」

この日程で分ることは、文大統領はほぼ毎日、大統領府にいることだ。外へ出て、国民にあって実情を聞くことのないことが明らかになった。

（２）「６００日のうち１６０日（２６.６%）は『公式日程なし』だった。文大統領が就任後に消化した年次休暇21日を除いたとしても、残りの１３９日は日程が公開されていなかったということだ。また、６００日間に１８００回食事をしたとして、食事会など日程が公表されたものは１００回しかなかった。韓国党は『国民の現場よりも“自分の家”で仕事することを好む“バンコク（部屋にこもる、の意）大統領”であり、一人での食事を好む“一人飯大統領”』と指摘した」

外部の人間と食事する回数は、５.５％に過ぎなかった。後は、「一人飯」というのだ。これでは、食事をしながら腹蔵なく話を聞いたり、自分の考えを伝える機会はない。韓国は、朴槿惠・前大統領に続き二人の「不通」大統領を持ったことになる。そのしわ寄せは、すべて韓国国民が受けるのだ。

けさ、下記のも記事で発行（有料）しました。よろしくお願い申し上げます。

日韓和解に反対の文在寅

典型的な韓国式の道徳観

強引な交渉術で相手翻弄

日韓和解の金大中見倣え

輸出減でマイナス成長も

日韓関係は、双方が断交宣言をしないだけの冷え切った関係になりました。これで、大使の

引揚げに踏み切れば、そのまま糸の切れた凧同然の状態になります。日本側の韓国への対応は、文大統領が就任以来、冷却化しました。反日を訴えて大統領に就任した経緯もあり、過去の日韓関係を危機状態に追い込むであろうという警戒がありました。

昨年２月、韓国・平昌での冬季五輪も、安倍首相は出席するかどうか慎重に検討していました。文政権が日韓慰安婦協定の見直しに着手していたからです。韓国側の度重なる要望で、「やむなく出席」した感じでした。韓国側の接待の主力は北朝鮮向けであり、安倍首相はレセプションでの食事だけという扱いでした。

日韓関係は冬の時代を迎えています。慰安婦協定は骨抜きにされました。旧徴用工問題では、韓国大法院が日韓基本協定の根幹部分を否定する判決を下しました。文在寅大統領は、日本側にこの大法院判決を尊重しろと迫っています。この大法院判決を誘導したのは、文大統領です。昨年８月の演説で、「元徴用工の賠償請求権は人権問題であり、永久に請求できる」と語っています。韓国司法は、もともと大統領の意向を「忖度」する傾向があります。今回の判決もその流れに沿っています。

日韓和解に反対の文在寅

文大統領は、社会派弁護士として活躍してきました。文氏は、弁護士としての感覚で元徴用工裁判を捉えています。韓国大統領として、この問題が日韓関係にどのような影響を及ぼすかという認識はありません。そもそも弁護士という職業は、依頼された案件で勝訴を勝ち取れば、「腕利きの弁護士」という評価が高まります。敗訴した側の利害関係について考慮する必要はありません。文大統領は、まさにこの弁護士の立場です。一国の大統領になりきっていません。日韓の悲劇はここから始っているのです。

文大統領の頑なな対日姿勢を示すエピソードを取り上げます。

今年最初の国務会議（閣議）が終わった後、文在寅大統領は外交部長官・法務部長官、法制処長ら数人の閣僚を別に呼んだ席で、強制徴用賠償判決とそれに伴う韓日の確執に対する自身の見解を説明したそうです。それによると、徴用被害者（徴用工）に対する賠償は日本企業の問題で、韓国政府が率先して動いてはならない。日本は不当な内政干渉をしているので、日本に対してもっと強く出ろという指針だと解釈できる内容でした。出席者の一部が、日本企業だけの問題ではなく、これまで韓国政府も徴用被害者問題は解決したと判断してきた点を考慮する必要があると意見を出しましたが、文大統領はかたくなな姿勢で拒否したとのことです。以上の引用は、『朝鮮日報』（１月２５日付）によります。

盧武鉉政権では、日韓基本条約によって個人賠償は済んでいるという見解でした。文在寅氏も当時、大統領府スタッフとしてこの経緯に関わっています。それにも関わらず、文大統領がこういう姿勢に転じたのは、韓国大法院の判決が出て、弁護士感覚で国政の舵を切ろうとしている証拠と見られます。

典型的な韓国式の道徳観

ここで、文在寅氏の価値判断に典型的な韓国人の「道徳観」が顔を覗かせています。日本がこれを知れば、韓国との話し合い余地はゼロであることが分かります。そのことを認識せざるを得ないのです。

韓国の哲学は道徳哲学で、正確には儒教哲学です。具体的には朱子学といわれるものです。この朱子学が、朝鮮から日本へ伝わったのは江戸時代で、林羅山らが継承しました。為政者は、徹底的に自己修養に努める人物がなるべきという道徳哲学でした。孔子の世界が、彷彿として現れています。

韓国人は、朝鮮王朝が滅びてすでに１００年以上も経った今も、この朱子学の描く精神世界に生きることが、もっとも純粋な生き方であると見られています。個人が、そういう生き方を求めることは自由ですが、問題はそれを他人に強制することです。「人々の言葉と行動をひたすら道徳（正義）の尺度で裁き、徹底して優劣をつける」。それが、韓国人の道徳と指摘されています。

マレーシアは危ないところで中国の食いものにされるところだった。中国の交通インフラ建設大手・中国交通建設が、マレーシアで受注していた２００億ドル（約２兆１９００億円）規模の大規模鉄道計画を取りやめると発表したと報じた。中国が、このマレーシア政府の申し出を受入れた裏には、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）の取材で、中国政府の「悪だくみ」が暴露された結果だろう。

この鉄道建設計画は、マレーシア政府が主体的に取り組んだプロジェクトでなかった。マレーシア前政権のナジブ・ラザク首相（当時）やその周辺が、1MDB（マレーシア政府系ファンド）から多額の資金を横領したとされる疑惑について、米国などによる調査を中止させるため、中国が自らの影響力を行使することを申し出ていた不透明な案件であった。

この疑惑の多い1MDBについて、次のように報じられていた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月８日付）は、「中国が『一帯一路』見返りに１ＭＤＢ救済提案」と題する記事を掲載した。

（１）「中国当局者は、1MDBを調査していたWSJ記者の香港にある自宅やオフィスを盗聴することも提案していた。彼らに情報を漏らしたのは誰なのかを知るためだった。その見返りとしてマレーシア側は、中国の広域経済圏構想『一帯一路』に基づく巨額インフラ事業の権益を提案した。ナジブ氏は数カ月以内に中国国有企業との３４０億ドル（約３兆７０００億円）の鉄道・パイプライン建設契約に署名した。中国の銀行がその資金を融資し、中国人労働者が建設作業にあたることになった」

中国政府が、嗅覚を効かして1MDBの横領事件をネタにマレーシアの前ナジブ政権に「一帯一路」建設と引き替え条件を出したことが暴露されたもの。相手の弱味につけ込む典型的な中国方式である。

（２）「ナジブ氏はこのほか、中国指導部との間で中国の軍艦をマレーシアの2つの港に停泊させるための極秘協議も始めた。この協議について知る2人の関係者が明かした。領有権争いを繰り広げる南シナ海での影響力拡大を狙う中国にとって、こうした入港許可は重要な特権となるはずだったが、これは実現しなかった」

中国が、言葉巧みにナジブ氏にすり寄り、中国の軍艦をマレーシアの2つの港に停泊させるための極秘協議も始めていたが成功しなかった。

（３）「WSJが各種資料やマレーシア現・元当局者とのインタビューに基づき、中国とマレーシアのインフラ事業を調査したところ、『一帯一路』構想の背後に働く政治的な力について詳細が明らかになった。同構想は約70カ国で港湾や鉄道、道路、パイプラインを建設し、中国企業に貿易やビジネスの機会をもたらす巨大な計画だ。米当局者は中国が同構想を利用して、発展途上諸国への支配を強め、『債務の罠』に陥らせる一方で、軍事的目的を前進させていると主張する。パキスタンやモルジブなどでは、一部の取引が中国に不当に大きな利益を与えているとして『一帯一路』関連事業を見直す動きが始まっている」

中国は、「一帯一路」で莫大な利益を狙い、同時に地政学的な利益を手にしようとしていた。マレーシアは、その橋頭堡になるはずだったが、ナジブ政権の追放で水泡に帰した。

（４）「米国の国家安全保障当局者は、中国がマレーシアで見せた動きは、同構想をテコにして地政学的戦略を進めようとする中国の最も野心的な試みだと捉えている。米国内の議論をよく知る関係者はこう話す」

中国は、「一帯一路」の主要プロジェクトがすべて瓦解した。習近平氏にとっては痛手であろう。もはや、中国の提案を真面目に聞こうという国がなくなったからだ。中国の提案の裏には、何か策略が隠されている。多くの途上国が気付いたのだ。

『レコードチャイナ』（１月２７日付）は、「マレーシア、中国企業受注の大規模鉄道計画を取りやめ」と題する記事を掲載した。

（５）「米『ボイス・オブ・アメリカ　中国語版サイト』（１月２６日付）は、マレーシアのアズミン・アリ経済相が、中国の交通インフラ建設大手、中国交通建設が受注していた２００億ドル（約2兆1900億円）規模の大規模鉄道計画を取りやめると発表したと報じた。記事によると、アズミン・アリ経済相は26日、マレーシアの東海岸と西海岸を結ぶ全長688キロの鉄道計画について、2日前に中止する決定を下したことを明らかにした上で、『コストが高すぎる。計画を中止しなければ、マレーシアは年間5億リンギット（約132億7000万円）の利息を支払うことになる』と説明した」

建設費２兆１９００億円に対して、年間１３２億７０００万円の利息であれば、金利は６％強である。インフラ投資でこれだけ高い金利を支払えるはずがない。担保で何を狙っていたのか。中国のハゲタカ商法と言える。中国は、1MDBをもみ消してやると持ちかけ暴利を貪ろうとしていた。

（６）「記事は、この鉄道計画について『中国が推し進める“一帯一路”の重要なプロジェクトとみなされていた』とした上で、一帯一路について『中国は沿線国のインフラを改善し、世界に恩恵をもたらすと主張している。だが西側諸国の多くは懐疑的で、中国がこの計画を推し進めるのは、政治的影響力と軍事的プレゼンスを拡大するためという別の意図があるとみなしている。一帯一路が参加国に債務リスクをもたらしているとする批判も多い』と伝えている」

習近平氏は、姑息な手段で大儲けを狙ったが、マレーシアでは大失敗だ。中国の信用はガタ落ちである。こうして、「一帯一路」は風前の灯火となってきた。私は、後世の歴史家が習近平氏をどのように評価するか、非常な興味を持っている。