勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年01月

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    中国政府は、今年の経済成長率目標をどの程度にするのか。一般的には、6.0~6.5%が予想されている。この予想を先取りするように、上海市の経済成長率目標が発表された。それによると、6.0~6.5%である。中国政府もこの線に収まると見られる。

     

    これまで、中国政府の目標値発表が、地方政府に対して無理な成長率を強いる結果になると批判されてきた。GDP統計の誤魔化しが多発して、GDP統計への信頼を揺るがせている。こういう問題を抱えていても、一定の成長率を達成しないと雇用問題に火がつき、政権を揺るがす事態を招くリスクを抱える。綱渡り政権である。

     

    『日本経済新聞 電子版』(1月27日付)は、「上海、成長目標66.5%に下げ、19年」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「上海市の応勇市長は27日、2019年の域内総生産(GDP)の成長目標を66.5%に設定すると発表した。18年目標だった『6.5%前後』、実績の6.6%をいずれも下回る。減速感が強い中国経済の現状を反映した。上場企業の資金繰りを支援するため100億元(約1600億円)の基金を整備するなど、景気の底割れ回避に注力する」

     

    上場企業の資金繰り改善で、財政資金を1600億円支出するという。中国経済不況もここまで進んできたことが分る。不動産バブル崩壊が、金融の目詰まりを起こしているものだ。それでも、焼け石に水程度の効果しか期待できないであろう。

     

    津波のように押し寄せる不良債権処理は、地方政府の手に負えないものの何もしない訳にもいかない。そういった切羽詰まった状況である。国有銀行4位の中国銀行が、永久債券発行に追い込まれた。事態の深刻さが伝わってくる。

     

    (2)「この日、開幕した市の人民代表大会(市議会に相当)で明らかにした。19年の経済運営では雇用や金融、投資の安定などを重視する方針を表明。100億元の基金は、保有株の値下がりで資金繰りに悩む企業や経営者を救済する狙いがある。18年の成長目標だった6.5%前後、実績の6.6%は中国全体と同水準。上海が19年の目標を下げたことは「3月の全国人民代表大会(国会に相当)で明らかになる中国の成長目標を示唆している」(外国銀行)との声が出ている」

     

    中国企業が、資金借入担保として銀行に差し入れた株式は次のようになっている。

     

    12月21日時点の担保株数は6371億株で、2017年末より12%増えている。時価は概算で約4兆元(64兆円)。株数は中国市場がバブルの入り口にあった15年1月末の約3倍だ。株式が、担保にされている上場企業は3400社を上回る。上場企業全体の9割超にあたる(『日本経済新聞』12月26日付)

     

    昨年12月21日末で、担保株式の時価はなんと64兆円にも達している。上海政府は、1600億円を提供したところで、事態が改善されるわけでもない。上々企業の9割が、株式を担保に銀行から資金を借入れている。この事実を見ただけで、中国経済が尋常ならざる泥沼に足を踏み込んでいることがわかる。

     

    上海政府は、今年の経済成長率目標を6.0~6.5%とした。これは多分、中国政府の成長率目標に合わせたと見られている。米中貿易戦争が、3月以降どうなるか。それによっては、6%割れもありうる事態だ。

     

     

     


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    中国は、世界一の人口大国だが、足下は大きく揺らいでいる。18年の出生数が予想外にも200万人も減少しており、未発表だが合計特殊出生率(一人の女性が生涯生む子どもの数)は、1.0を割り込んでいるはずである。2015年に1.05となって以来、中国政府は余りの危機的状況に驚き、以後の発表を取り止めた経緯がある。ちなみに、日本は1.40台であり、これを1.8に引上げるべく学費無料化などの対策を行なっている。

     

    出生率低下が、なぜ問題なのか。それは、潜在成長率低下をもたらし、将来の年金支払いが困難になる「国家危機」につながるからだ。すでに、中国では退役軍人の年金が低額で「待遇改善デモ」が頻発している。軍人という安全保障の守り手の年金さえ不十分な現状である。今後、さらなる出生率低下がもたらす危機に、「ゾッ」とせざるを得ない。

     

    『人民網』(1月24日付)は、「中国の人口は依然安定して増加」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「国家統計局が23日に発表した情報によると、現在の出産適齢期女性の人数・構成・出生率に基づく推計では、今後一定期間、中国の年間出生数は減少を続けるものの、依然として死亡数を著しく上回るため、総人口は相対的に安定した増加期にあることを明らかにした。統計では、2018年の年間出生数は1523万人で、前年と比べて200万人減少した。普通出生率は10.94で、前年と比べて1.49ポイント下がった」

     

    16年にすべての夫婦に2人目の出産を認めた。その効果は、16年の出生数が99年以来の高水準となる1786万人に達した。だが、その後の2年間は減少し、とりわけ昨年は1523万人へ減っている。中国が、誇れるものは「人口」であった。それが、「今後一定期間、中国の年間出生数は減少を続ける」と認めざるを得なくさせた。これは、持続的な「合計特殊出生率」低下を宣言したに等しいこと。

     

    (2)「国家統計局によると、2018年の出生数が前年比200万人減少した理由として、出産適齢期女性数の持続的減少と出生率が前年と比べてやや低下したことの2点を挙げた。「子ども2人までの出産を全面的に認める政策」効果は201617年は大きく現れたが、18年には弱まった。第2子出産の動きが落ち着き、第2子出生率が下がり、出生率全体も前年を下回る結果となった。国家統計局によると、それでも中国の出産適齢期女性数は依然1億人近くもおり、その人数・構成・出生率に基づく推計では、今後一定期間、中国の年間出生数は減少を続けるものの、依然として死亡数を著しく上回るため、総人口は相対的に安定した増加期にあるとした」

     

    中国統計局は、「出産適齢期女性数の持続的減少と出生率が前年と比べてやや低下したことの2点」を出生率低下要因として上げている。これは、重大問題である。出産適齢期の女性が減ること。その上に、出生率低下が重なるとなれば「ダブルパンチ」になる。中国経済が最盛期を過ぎ、急激な下り坂に入っている。これは誰にも明らかになった。

     

    なぜ、こうした出生率低下になっているのか。なだらかな低下ならば、「自然現象」と言えるが、中国の場合は「急激過ぎる」点が、最大の懸念事項である。中国社会は、歴史上ずっと「圧政社会」が続いてきた。庶民は、これからの中国に「天変地異」が起ることを肌で察知しているのであろう。そういう危機感が、出産を控えさせている理由と見ざるを得ない。

     

    『ブルームバーグ』(1月24日付)は、「中国少子化の危険信号、労働人口2億人減も」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「中国の少子化は、新しい話ではない。2018年の出生率は、1000人あたり11人を下回り、1949年の中華人民共和国建国以来最低の水準となった。年金制度改革が急務であることが、改めて浮き彫りとなった。中国国家統計局が21日発表した出生率データは、少子化問題の深刻さを裏付けている。16~59歳の労働(生産年齢)人口は、(総人口の)64%超に急減した。対照的に、65歳以上の人口は約12%に増加した。政府系シンクタンクの中国社会科学院は今月、中国の人口は2029年に14億4000万人でピークに達し、50年までに13億6000万人に減るとの予測を発表。これは、労働人口が2億人程度減少する可能性を意味している」

     

    中国の生産年齢人口の範囲は、15~59歳である。国際標準は15~64歳であるので、中国は5歳低い。健康上の理由で、満65歳までの労働が不可能であるからだ。中国の生産年齢人口比率が、64%超にまで急減したのは驚きである。

     

    日本の生産年齢人口比率は60.06%(2017年)である。中国が、前記の通り64%超になったのは、日本に例を求めれば、2010年の64.15%である。こうなると、中国は急速に日本のレベルへ落ちていることが分る。日本を笑っていると、大きな穴に飛び込んで再起不能の事態になるだろう。


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    TrendForceによると、2019年の中国の半導体産業の成長率が、過去5年間(平均成長率20%超)で最低となるものの、それでも二桁成長の前年比16.%増になるとの予測を公表(金額規模としては7298億元)した。中国政府は、半導体チップの自給自足体制を構築し、外国半導体企業への依存を減らすことを目指しているため、中国の半導体産業は今後も成長が続くとの見方が前提である。

     

    この予測通りとすれば、中国は事実上、無傷で従来の成長軌道を走れることになる。中国経済の前途に、何一つ不安材料はないことになるのだ。しかし、現実の受注動向は全く異なっている。中国は秘密主義でデータが開示されない。それでも、日本からのハイテク関連輸出の動きによると、楽観論とは真逆のことが起っている。中国のハイテク産業は、急ブレーキを踏まされているのだ。

     

    『日本経済新聞』(1月25日付)は、「中国ハイテク生産急減、部品・装置、対中輸出ブレーキ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国でハイテク製品の生産が急減している。日本からの半導体製造装置の輸出は201812月に前年同月比34%減と大幅に落ち込んだ。韓国からの半導体輸出も減少が鮮明だ。ハイテク製品の『世界の工場』である中国での生産減は、世界の半導体市場やハイテク景気の冷え込みを示す。関連する企業の業績は悪化しており、グローバル経済の重荷となる恐れがある

     

    中国は、ハイテク製品の世界生産基地になっている。これに必要な部品や設備が、各国から輸出されている。その動向を見れば、中国のハイテク景気が判断できるのだ。現状は、急悪化している。

     

    (2)「中国のハイテク景気の変調は日本を含む各国の統計に表れている。日本から中国への半導体製造装置の輸出額は18年12月に692億円と直近ピークの8月(1274億円)の半分程度の水準となった。12月は韓国の半導体輸出(香港含む)も前年同月比で19%減り、台湾から中国への輸出総額(同)も9.%減少した。ハイテクが主力の台湾は輸出の4割が中国向けだ」

     

    日本から中国への半導体製造装置の輸出額は、18年12月に692億円となった。直近ピークの8月(1274億円)の半分程度の水準である。これは、半導体市況の悪化を受けて半導体製造装置の投資を控えた結果だ。韓国の半導体メーカも昨年後半から半導体製造装置への投資を抑制しており、中国と同じ傾向を見せていた。

     

    (2)「スマートフォン(スマホ)製造などに使う工作機械も中国向けの落ち込みが大きい。日本工作機械工業会は23日、中国向け工作機械の受注額が18年12月に56.%減少したと発表した。マイナスは10カ月連続。『底だとは思っていない』と飯村幸生会長(東芝機械会長)は述べた」

     

    日本から中国へ輸出するスマホ製造に使用する工作機械も、昨年3月から連続10ヶ月のマイナス(前年同月比)を記録している。スマホの過剰生産を抑制する動きを強めていたものだ。

     

    (3)「スマホは世界的な市場の飽和が指摘されているうえ、中国では景気減速で需要が低迷している面もある。実際、中国でのスマホの生産量は189月からマイナスが続き、12月には10%近く減少。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業はスマホ製造の最大拠点である中国河南省鄭州の工場で従業員を5万人規模で減らした」

     

    中国でのスマホの生産量は、189月から前年比でマイナスが続いている。スマホは普及一巡であり、買い換え需要が主体になっている。こうなると、一本調子の増加ペースを維持できるはずがない。需要が波を打って当然だ。

     

    (4)「中国を震源地とするハイテク景気の悪化は、世界の企業に打撃を与え始めている。村田製作所、TDK、京セラ、日本電産、アルプスアルパイン、日東電工の6社の電子部品の受注額(一部は受注額に近い売上高)を日本経済新聞が独自集計したところ、10~12月期は約1兆5300億円と前年同期比で3%減り、9四半期ぶりのマイナスとなったことが明らかになった。自動車向けは堅調だが、スマホ向けなどの落ち込みが大きく、16年10~12月期から続く成長トレンドが途切れた」。

     

    中国のハイテク景気は、明らかに終わったと見るべきだ。日本からの対中輸出に影響が出ている以上、「ご本尊」の中国では、従業員整理が始っているのは当然だ。この需要調整期がいつまで続くかである。中国のハイテク産業は、輸出関連であるから内需に頼る他産業と全く性格が異なる。世界景気の動向を最大に受ける産業である。


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    世界の高級品市場をリードする中国の富裕層が、財布の紐を固く締め始めた。株価は下落するし、不動産価格も上昇の勢いを失っている。中国は、米中貿易戦争という最も避けなければならない争いに首を突っ込み、身動きできない状況だ。

     

    金持ちは、こういう動きに敏感である。自分の資産を減らすことがないように、支出を抑えて防衛に走っている。それが、高級品の売れ行きにブレーキを掛け始めた理由だろう。

     

    『ブルームバーグ』(1月26日付)は、「iPhoneの次はヴィトンか、中国の需要減退、高級品業界に警鐘」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「アップルの業績下方修正は世界市場に動揺を与え、同社のサプライヤーや競合相手だけでなく、アップルの最新機種に大枚をはたくような顧客層に同じく依存している高級ブランド各社も打撃を被った。香港市場に上場する伊プラダ、グッチの親会社の仏ケリング、カルティエなどを展開するスイスのリシュモン、仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトン、英バーバリー・グループの株価は軒並み下落した」

     

    中国でのアップルiPhoneの売上不振は、中国のライバル製品が競争力を付けて、アップル製品を押し返した意味でなかった。中国の購買力が鈍ってきた結果である。こうして、欧米の高級品メーカーは揃って株価を下げることになった。

     

    (2)「アップルが2018年10~12月期の業績予想を930億ドル(約10兆1900億円)から840億ドルへ引き下げ、中国の需要減退を要因の一つに挙げたことは高級品業界全体に警鐘を鳴らした。ユーロモニターによれば、世界全体で1兆ドルに上る高級品支出額のうち、中国の消費者が占める割合は約30%に上る。LVMHからティファニーに至る高級ブランド各社は長年、パリやドバイなどの海外旅行先で高価なハンドバッグや宝飾品を大量に購入する中国富裕層に狙いを定めてきた。投資家は、進む人民元安や米国との貿易戦争による中国経済の減速、海外での『爆買い』封じ政策が需要を押し下げることを懸念している」

     

    世界全体の高級品支出額は1兆ドルといわれる。その3割は中国市場という。かつての日本も世界の高級品の最大市場であった。この伝で言えば、中国がいつまでも、トップであり続ける理由はない。いずれは、脱高級品時代がくるもの。消費者の価値観は、モノからサービスへ移る。すでに、中国人の海外旅行は爆買いからサービス消費へ変化している。

     

    (3)「以前は最大25%にも達していた衣料品の輸入関税率は、今や7.1%に引き下げられた。海外で購入した高級品を持ち込む帰国者への検査を中国当局が強化したことも国内消費への転換を促している。中国人による高級品支出額は国内外での格差が縮小していると、英銀HSBCホールディングスは、昨年12月のリポートで伝えた。消費行動の変化は、米国を訪れる中国人観光客の支出に長年頼ってきた米ティファニーなどにとって頭痛の種となっている。同社は同11月に市場予想を下回る18年8~10月期決算を発表し、中国人客が本土外で支出を減らす『明確なパターンが見られる』と説明した」

     

    中国人客が、本土外での支出を減らしているのは、リピーターの増加という面もあろう。初めての海外旅行では、土産物を買いあさり親類縁者に配って歩いた。そのうちに、その有難味も減ってくるから、旅行先での支出は減って当然であろう。

     

    (4)「HSBCのアナリストらは昨年12月の書簡で、『いまだに高級ブランドは中国の広大な顧客基盤の恩恵に浴しているが、経営陣が成長鈍化に備える中で、大半の香港の投資家はより悲観的な見方をしている』と述べた」

     

    中国人富裕層が、高級品支出に慎重になったのは、中国経済が他国並みの低い成長率になることを知っているからだ。また、中国国内が減速する経済において、不安定化している現実を見れば、誰でも先行きに不安感を覚える。旧中国と同様に、金を買い込み動乱に備える「生活の知恵」が復活し始めているのかも知れない。そういう点で、中国社会は敏感である。統治者を最初から信用していないのだ。


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    フジテレビが124日夕方に放送した「プライムニュースイブニング」(PRIME news evening)内で紹介された「韓国人の交渉術」が「差別的ではないか」として、批判の声が上がっている。ヘイトスピーチに当たるという指摘もあるという。

     

    この記事を見て、日本は韓国に比べて何と公平な国かと感心した。韓国では、少しでも日本を褒めるような言動をすると、テレビの名物司会者でもその職を追われ、挙げ句の果てに謝罪させられるという国だ。フジテレビの放送では、韓国批判を煽動したものではない。一種の韓国文化論である。日本では、ここまで神経を使っているのだから、韓国も「反日」を控えるべきだと思う。

     

    『Buzz Feed』(1月25日付)は、「フジテレビが放送した『韓国人の交渉術』差別的との指摘相次ぎ真摯に受け止める」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「番組では、日韓間で軋轢が広がっている「レーダー照射」をめぐる内容を放送。韓国側が『自衛隊機の低空飛行』とする画像を公開し、日本側が否定している現状などを伝える中で、『日韓関係についてはうんざりしている人もいると思う』(メインキャスター・反町理氏)として、以下のようなフリップが紹介された。産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者による『韓国人の交渉術』だ。次の3つのポイントが記されている。
    .強い言葉で相手を威圧する

    .周囲にアピールして理解者を増やす

    .論点ずらして優位につく」

     

    上記の3点について、文化論として見れば何ら問題はない。韓国メディアを毎日読んでいる私の立場から言えば、日本に対して大変な侮辱の言葉を投げかけているのが現実だ。だからと言って、日本も対抗せよとは言わないが、先ず、韓国の反日の言動を知るべきだ。そうすれば、黒田勝弘記者の分類は納得できるであろう。

     

    売り言葉に買い言葉といわれるように、一方だけが悪いわけではない。韓国の70年以上にわたる「反日」が、日本社会にアレルギーを起こしている。日韓基本条約で双方が納得して、日本は無償・有償で11億ドル以上の援助をした。韓国大法院は、「経済協力金」名目で「賠償金」でないから個人請求権は永遠に存続するという判決を下した。日本の抗議は許されないのだろうか。日本を「戦犯国」と呼ぶ韓国メディアに対して、甘受せよと言うのだろうか。

     

     

    (2)「反町氏はこう続ける。『韓国人の行動パターン、これが国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは、たとえばレーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって論点をずらし、韓国国内ではいまやレーダーの話は消えたと、この3番目の戦術に当たるという風にしているんですね。『韓国人』と国民を一括りしたこうした報道に対しては、偏見を煽っていたり、差別的だったりするという批判がネット上で相次いでいる。ヘイトスピーチ問題に取り組む東京大学大学院特任助教の明戸隆浩さんはBuzzFeed Newsの取材に対し、『偏見をもたらす差別的な言動で、その集団に対する名誉を毀損しています』と指摘する』

    名誉毀損は、特定の個人の名誉を侵害した場合に成立するものだ。韓国で大学教授が慰安婦を対象とした学術書が名誉毀損で訴えられた。学術書だから個人名は登場しない。裁判では、名誉毀損の規定が激しく争われた。韓国の法律では、特定個人の名誉を毀損した場合と書かれている。韓国裁判所は、この法規定を無視して有罪判決を下した。日本でも、この裁判で言論の自由封殺として抗議書が送られた。

     

    韓国では、慰安婦=批判すべからざる対象となっている。これに批判的な言動を加えれば、たちどころに逮捕・投獄という国である。こういう状態が正常であろうか。「反日無罪」という韓国こそ批判されるべきである。感情論でなく論理的に意見交換することだ。


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