政治の実情を知らない人間が、あれこれ政治批判することを床屋政談という。韓国では歴とした政治関係者が、この類いの話をして「反日」をやっているのだ。先の米朝首脳会談が決裂した理由は、トランプ大統領が安倍首相の反対論にひきづられた、というもの。「安倍はけしからん」というのが韓国政界の噂話になっているというから驚く。

世界の覇権国は米国である。その米国が、安倍首相の意見に影響されて米朝首脳会談を決裂させたという見方は飛躍し過ぎである。トランプ氏が、アジア問題で安倍氏の意見を参考にすることはよく聞かれる話だ。だが、ホワイトハウスには、その道の専門家が控えている。彼らが最終決定権を持っているのだ。こういう外交の意思決定構造を無視した話は笑い話にもならない。

『中央日報』は、「『米朝会談の失敗は日本のせい』？外交専門家『現実を知っていたら言えない言葉』」と題する記事を掲載した。

「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする」〔鄭東泳（チョン・ドンヨン）民主平和党代表〕

「ハノイ会談が合意に至ることができない結果が出て、世界で一番喜んだのが日本安倍晋三首相だった」〔柳時敏（ユ・シミン）盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団理事長〕

２月２７～２８日、ベトナム・ハノイで開かれた第２回米朝首脳会談が失敗に終わると、汎与党要人の日本糾弾が続いている。

（２）「『御用知識人』を自任する柳時敏理事長も２日、盧武鉉財団ＹｏｕＴｕｂｅチャネルに公開された『柳時敏アリレオ』第９話特集放送で、『ハノイ会談が合意に至ることができない結果が出て、世界で一番喜んだのが日本安倍晋三首相ではなかったか』と声を高めた。柳理事長は『その（自民党）閣僚も喜色満面でうまくいったと話し、三一節（独立運動記念日）にその場面を見ると非常に腹が立った』と話した」

北朝鮮が核保有国になる場合、日本が最初の標的にされかねない。そういうリスクを抱える日本が、完全非核化を願うのは当然の話だ。韓国から非難される筋合いでない。悪いディールでなく良かったと喜ぶのは普通の感情だ。日本が、この要求を米国に伝えてどこが悪いのか。日米は同盟国である。そのような意見を言うのは当然の権利である。

（３）「高麗（コリョ）大学北朝鮮学科の柳浩烈（ユ・ホヨル）教授は、『トランプ大統領の北朝鮮政策はあくまでも本人の判断と米国の利益に沿って動く』とし『今回はボルトンら強硬派の資料と主張がトランプに影響を及ぼした』と話した。柳教授は『さらに進んで、ボルトンやポンペオのような人もトランプ大統領に及ぼす影響力が制限的なのに、安倍首相が米朝首脳会談に影響を及ぼす空間はほぼないと考える』と話した」

北朝鮮の核放棄問題は一歩進んだが、米国は「まだまだ隠し施設がある」と主張して、物別れに終わった。ここで、米朝両国の動きがどうであったかを見ておきたい。米国は、すべての核関連情報の提示を求めている。北朝鮮は、まだ十分に米朝間の信頼関係が醸成されていないから情報を出せないという前置きをした。ところが、北の経済制裁解除は大幅であり、米国は話が違うと言って席を立った、という経緯である。

北朝鮮側の説明は、深夜（２月２８日）行なわれた。この情報は、韓国紙『ハンギョレ新聞　

電子版』（３月４日）に掲載されたので、これに基づき交渉場面を説明したい。

北朝鮮の言い分では、従来と異なり思い切った提案をした。その提案とは、寧辺（ヨンビョン）の核団地全体、その中にあるすべてのプルトニウム施設やすべてのウラン施設を含むすべての核施設を、丸ごと米国専門家の立ち会いのもと、永久かつ不可逆的に廃棄することに対する(提案)ものだ。また、今回の会談で、米国の懸念を減らすため、核実験と長距離ロケット発射を永久に中止するという確約も文書の形で提供する意向も明らかにした。

北朝鮮は、信頼構築の段階を経れば、今後、非核化過程はさらに早く前進できるだろうと説明した。しかし、会談途中で米国側は寧辺の核施設の廃棄措置のほかにもう一つを追加すべきだと主張した。米国が北朝鮮の提案を受け入れる準備ができていないことが明白になったと主張した。

ここでは、米朝が「隠れ施設」の存在をめぐって論争した形跡が見られる。率直に言えば、北朝鮮は米国が「隠れ施設」の存在を知っていたことに驚いたのが真相だろう。それにも関わらず、大幅は制裁解除要求を出してしまった。これは、北朝鮮の勇み足であろう。ここで制裁解除問題を出さず、「隠れ施設」について、次回の協議で議論したい、程度に止めておけば、「決裂」でなく「継続」になったと見られる。正恩氏が、ショックで体調を崩したと報じられたのには理由がある。

米国側にも疑問がある。その「隠れ施設」について、事前に米朝間の実務レベル協議で話題にならなかったのか。北朝鮮は、実務レベルでも情報を提供しなかったというので、米国もあえて出さなかったのだろう。正恩氏は、何もかも「トップ会談」に持ち込んで、トランプ氏と勝負しようとしたのだろう。若武者が、敵方総大将に一騎打ちを願い出た構図だ。

米朝首脳会談は、若武者が老練な総大将にいなされた恰好である。正恩氏が、再会談を申入れれば、話が継続する雰囲気である。互いに非難し合っているわけでない。文字通り、「建設的な話し合い」であったからだ。

ここで、問題の「隠れ施設」とはなにかが気になる。

『ロイター』（３月５日付け）は、「北朝鮮寧辺の原子炉、昨年１２月から停止か」と題する記事を掲載した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、北朝鮮の寧辺の核施設にある原子炉が過去３カ月間、停止しているもようだと指摘した。理由は示していない。

（１）「寧辺にある５メガワットの原子炉は、核兵器用のプルトニウムの大半を供給しているとみられる。寧辺の核施設は、前週の米朝首脳会談でも非核化問題で焦点となっていた。北朝鮮は２００９年にＩＡＥＡ査察団を国外退去させた。以来、ＩＡＥＡは主に衛星画像を使って北朝鮮の核活動を監視している」

（２）「衛星画像を分析している一部民間アナリストは、老朽化している原子炉に技術的な問題が起こっていると指摘している。ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は理事会で、『５メガワットの原子炉について、２０１８年１２月初旬以降、稼動している兆候がみられない』と述べ、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する施設では再処理作業が行われている兆候がないと付け加えた。ただ、ウラン濃縮施設は稼動しているもようで、実験用軽水炉の建設作業も続いていると指摘。報告を受けている、ウラン濃縮施設の遠心分離機の稼動の兆候についても監視を続けるとした」

５メガワットの原子炉は、２０１８年１２月初旬以降、稼動している兆候がみられない。ただ、ウラン濃縮施設は稼動しているもようで、実験用軽水炉の建設作業も続いていると指摘している。「隠れ施設」とは、このウラン濃縮施設を指しているようだ。北朝鮮が、本当に核放棄の意思があれば、この施設の稼働を取り止めるはず。北朝鮮は、そこまで決断できなかったことが、「信頼構築」不十分という意味かも知れない。ウラン濃縮施設が稼働しているとなれば、この扱いが次の焦点になる。

米国は、これまで中国による人民元相場の操作に強い警戒観を持ってきた。過去、常習犯であったからだ。対韓国の自由貿易協定改定の際、「為替条項」を強引に入れさせた。日本に対しても時々、「円相場は安すぎる」と批判を漏らす。日本では、マクロ経済政策による為替相場への影響ゆえに、為替操作でないと説明し納得させている。米国の指す「為替操作」とは直接、為替相場を安くするために市場介入することである。

『ロイター』（３月４日付け）は、「米中協議、人民元巡る条項なしなら『画竜点睛を欠く』」と題するコラムを掲載した。

（１）「そろそろ人民元に関する取り決めを導入すべきときだ。米国は、中国政府による過去の為替操作で損害を被っており、今後結ぶ通商合意に通貨政策を盛り込むことは名案だろう。世界第２位の中国経済は、押し下げられた人民元相場から受ける恩恵が以前より減ったとはいえ、再び元安誘導に乗り出す可能性も考えられなくはない」

中国の為替政策は、一貫して「発展途上国スタイル」である。資本規制は行なう。為替相場も自由変動相場制でなく、管理型変動相場制である。これは、明らかに当局の管理意識を表明したものだ。考えてみれば、ＧＤＰ世界２位の大国が、為替相場すら市場メカニズムに任せられない。こういう「臆病国家」なのだ。それが、「世界覇権を狙う」などと季節外れの発言をするから、米国を怒らせるのであろう。大言壮語が身に付いてしまっているのだ。

（２）「ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、米交渉団は、中国による通貨切り下げを防止しようと取り組んでいると述べた。中国人民銀行（中央銀行）は最近では、本格的な元安誘導は行っていない。米連邦準備理事会による利上げを受けて資本が国外に流出しないよう、時には元高誘導を行ったほどだ。しかし２０１４年ごろまでは、中国政府は人民元相場を押し下げる操作を大規模に行っていた。相場を低く抑えて輸出を促進するため、営業日ごとに１０～２０億ドル分もの外貨を買い入れていた」

中国には、輸出が苦しくなると人民元相場を操作する「悪い癖」がある。イカサマをやるのだ。こういう操作を禁じるには、現在の管理型変動相場制でなく、他国並みの自由変動相場制に移行させるべきである。ＩＭＦのＳＤＲに昇格する際、自由変動相場制に移行することを約束していた経緯がある。米国の腕力で、自由変動相場制へ強引に持ち込めば、人民元相場操作の機会は減るに違いない。これは、私の年来の主張でもある。

（３）「これにより、２００８年の経常黒字は国内総生産（ＧＤＰ）の９％という驚くべき数字に達し、２０１４年の外貨準備高も４兆ドル（約４４８兆円）に接近した。中国がけん引した世界規模の為替操作により、２００８年に金融危機が起きて以降、１００万を超える雇用が米国でわれたと、ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン氏とジョセフ・ガニオン氏は推計している」

このパラグラフの経常黒字と外貨準備高のデーターが不確かであったので、私が訂正しておいた。原文と数字が異なるのはそのためだ。筆者が思い違いしている。ただ、内容自体に間違いない。中国が、大規模な為替介入して外貨準備高を増やした理由は、「見栄」にあったと思われる。これを武器に、中国の経済外交を行って発展途上国を引き込む道具に使った。これが、「一帯一路」計画の舞台装置の役割を果たした。だが、こうした化粧した外貨準備高は、現在３兆ドル強にまで減っている。今年は、経常赤字に転落必至の状況で、国際競争力は著しく低下している。

今回、米国による中国経済の構造改革要求は、長い目で見れば中国の利益になるし、世界経済の順当な発展に寄与するところ大である。日本もそうだったが、中国も米国のテコがなければ構造改革ができないのは残念である。米国は、世界最大の市場であり、他国の輸出市場として開放している。米国の言い分は、自国市場へアクセスする以上、ＷＴＯルールを厳守せよと要求しているものだ。これは、米国の主張が正しい。中国のように「汚い手」を使った輸出はお断り。これが、米国の本音である。誰もこの点で、米国は横暴と非難できないであろう。