勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年04月

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    人口14億人のトップ、中国国家主席の習近平氏に健康不安説が囁かれている。国家主席として君臨するが、後継者が決まっていない異常な政治体制にある。「万一」の場合、中国国内の混乱は避けられない。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月25日付け)は、「習氏に健康不安? 後継巡り内部闘争懸念も」と題する記事を掲載した。

     

    中国の習近平国家主席は先月の欧州歴訪で、歓迎式典から晩さん会まで数々の表舞台に立ち、指導者としてのイメージを高めた。だがその背後で、習氏の異例の「足取り」が一部の注目を集めていた。イタリア、モナコ、フランスを訪問する習氏の様子を伝えるテレビ報道では、足をやや引きずりながら、儀仗(ぎじょう)隊に迎えられ現地を視察する習氏の姿が映し出されている。エマニュエル・マクロン仏大統領との会談では、習氏が両腕で椅子を握り、自身の体を支えながら着席する様子が報じられた。

     

    (1)「これを受け、政治に関心がある中国人や海外の外交筋、中国問題の専門家などの間では、6月で66歳になる習氏を巡り、ひそかに健康不安説がささやかれ始めた。臆測は海外の中国系通信社にも波及し、ソーシャルメディア上では、捻挫から痛風までさまざまな臆測が飛び交っている。ある元政治学教授は、中国知識人の間ではソーシャルメディアの非公開チャットルームで『ちょっとした議論』が起こっていると話す。『誰も多くは語らないが、互いに暗黙の理解がある』という」

     

    習氏の健康不安の原因としては現在、ねんざから腰痛までと軽い病状がささやかれている。ただ、今年6月で66歳を迎える習氏だ。中国社会では平均55歳定年制だから、「何か持病でもあるのか」と話が拡散される要因を持っている。

     

    (2)「仮に習氏が職務遂行不能な状況に陥った場合、かつて毛沢東氏の独裁体制を見舞ったような激しい内部の権力闘争が再燃する恐れがある。中国の歴史学者、章立凡氏は、習氏の後継体制を巡る不透明感が「政治制度と社会に対するリスクを増幅する」と指摘する。「後継者を指名しなければ、指導者は病気になることも、職務の遂行を妨げるような問題を抱えることも許されないという危険がある」とし、これがうわさを助長し、求心力の低下を招くという」

     

    習氏が突然、国家主席を辞任する事態になればどうなるか。当然に、党内は混乱する。習氏を支える毛沢東派と経済改革派が激突する。中国経済は、米中貿易戦争によってその弱点が明らかになった。これをいかに修正するかだ。これを阻もうとする保守派が、経済改革派に総攻撃を加えるに違いない。

     


    (3)「2カ国の情報当局者と最近接触したというある研究者は、とりわけ習氏が昨年、任期撤廃を通じ『終身主席』に道を開いて以降、海外の情報当局が習氏の健康状態を注視していると話す。『彼らの懸念は、共産党が熟考された後継計画を策定していないことだ』とし、『習氏に何かが起きた場合にどうなるのか、われわれにも分からない』と述べる。多くの一党独裁政権と同じように、中国共産党は指導者交代に関する明確な規定を欠いている。指導者ポストが空席となる不測の事態が起こった場合の後継順位や手続きを定めていないのだ」

     

    中国では、指導者交代について明確な規定がない。毛沢東時代は、この弱点が現れて混乱を生んできた。仮に、習近平氏の健康に問題が起った場合、毛沢東時代の混乱へ戻るリスクを抱えている。重大な政権移行システムのない中国政治は、前近代的と称せざるを得まい。この状態で、世界覇権などと叫んでいることに、ますます驚くほかない。

     

    (4)「歴史学者によると、共産党は新指導者の選定プロセスを制度化していないため、1世紀近くにわたる党の歴史において、激しい政治闘争を引き起こしてきた。習氏はまさにこれを体現しているかのようだ。習氏は2012年に権力を掌握して以降、共産党が掲げていた集団指導体制を覆し、意志決定を自らの手中に収め、自身をカルト化して個人崇拝を醸成した。2017年には、主席任期の撤廃に動く前に、後継候補を指導部に昇格させることを拒んだ

     

    習氏が普通の市民感覚であれば、下線を引いたような振る舞いをするはずがあるまい。これは、習氏を利用して権力のもたらす利益を私益化しようというグループがいるはずだ。私は、この人物こそ党内序列5位の王氏と見ている。彼は、江沢民、胡錦濤の知恵袋として活躍し、さらに習近平の懐刀となって、これまですでに27年間も権力の密を吸ってきた人物だ。

     

    私は、党内序列5位の王氏を最も危険な人物と判定する。彼は、中国の「ラスプーチン」であろう。習氏は、この王氏によって政策ミスを冒している。一帯一路、南シナ海進出、経済政策奪取、さらに国家主席の任期制廃止まで、王氏の止まるところを知らない権力欲によって、習氏は踊らされているのだ。習氏の健康不安説は、中国政治の脆弱性を余すところなく浮き彫りにしている。

     


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    文在寅大統領が力説してきた所得主導経済成長は破綻した。今年1~3月期の実質GDP成長率は、前期比マイナス0.3%に落込んだ。リーマン・ショックの2008年10~12月期(前期比マイナス3.3%)以降、10余年ぶりに最も低い経済成長率だ。

     

    昨年10~12月期が前期比1.0%成長率の反動も重なったが、主要需要項目は軒並み悪化して、事態の深刻さを窺わせた。データは、『聯合ニュース』(4月25日付け)に基づく。

     

    主要需要項目の前期比増減率

    輸出    2.6%減

    輸入    3.3%減

    設備投資 10.8%減

    建設投資  0.1%減

    民間消費  0.1%増

    政府支出  0.3%増

     


    設備投資は昨年1
    .6%の減少に続き、今年1~3月期も前期比10.8%も減少した。特に、国際通貨基金(IMF)の救済金融を受けた1998年1~3月期(前期比24.8%減)以降、21年ぶりの最低水準だった。建設投資も昨年4.0%減り、今年1~3月期に前期比0.1%減となった。

    設備投資は、半導体市況の低迷を反映して着工を繰り延べている影響が大きく出て、二桁の減少に見舞われている。民間消費はわずか0.1%増と辛うじてマイナスを免れた形だ。国民生活の戸惑いが、目に見えるような感じである。最低賃金の大幅引上げによって、所得主導経済成長を推進する目標であったが、逆の結果に終わった。

     

    最低賃金は、昨年と今年で約30%も引き上げた。大企業労組の賃金は上がったものの、中小企業・零細企業では解雇者が増えており、経済全般の活動を押し下げる結果となった。文政権は、最低賃金の大幅引上げを修正する動きを見せず、さらに財政出動を強化するという泥沼にはまり込んでいる。韓国経済は、こうして衰退してゆくはずだ。

     


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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    日韓は友好関係でない

    日韓断交を待つ文政権

    GDPの急減速は必至

    長い目で韓国衰退待つ

     

     

    韓国の文在寅大統領は、山積する日韓問題解決に動き出そうとしません。じっと無関心を装っています。韓国大法院(最高裁)の旧徴用工への賠償問題は、日韓基本条約で解決済み。日本が、さらなる賠償責任を負うのは筋違いです。文氏は、司法の判断であるので、韓国政府がタッチすべきでないという形式論を振りかざすだけです。

     

    この問題は、過去にも韓国の裁判所で取り上げられ、韓国政府に賠償金支払いを命じています。こういう経緯から言っても、韓国政府に支払い責任があります。日本は日韓基本条約締結の際、「経済協力金」で支払っているのです。

     

    文氏は、韓国大法院の判決ですべての責任は日本企業にあるとしています。弁護士出身の文氏が言う言葉ではありません。国際法をどのように理解しているのか。文氏の法律知識が、試されてもいるのです。

     

    日韓は、こうした旧徴用工賠償金問題を筆頭に多くの問題を抱えています。日韓慰安婦問題の実質的破棄、海上自衛隊哨戒機をめぐる問題などいずれも未解決のままです。

     

    日韓は友好関係でない

    日韓は、米国を介して友好国の関係にあります。だが、韓国は日本をもはや友好国扱いしないという事態が持ち上がっています。韓国国防部が、海上自衛隊哨戒機に対して「敵機」同様の警報を出すと通告しました。日章旗を付けた海上自衛隊哨戒機へ、レーザー光線を投射して警告するというのです。ことの経緯は、次の通りです。

     

    昨年12月20日、日本海で海上自衛隊哨戒機に対して韓国駆逐艦が、何の予告もなく追跡レーダー照射した問題が発端となりました。韓国側はこの事実を頑強に否定し、逆に日本側が韓国艦艇を低空で威嚇したとして、非難の矛先を日本に向け双方が非難の応酬となりました。

     

    日本側は低空による威嚇飛行はしていない。国際法に則った飛行であると指摘、過去にも他国から非難されたことはないと主張しました。だが、韓国は証拠なるものを提示して日本を批判しました。この韓国側の証拠なる映像は、日本の公開した映像をねつ造して、あたかも新証拠のように見せかけたもので新たなる批判を呼びました。

     

    ところが最近、新たに判明した事実があります。韓国紙『ハンギョレ』(4月22日付け)が報じたものです。

     

    国防部関係者は、「1月23日、駐韓日本大使館武官を呼び、日本の哨戒機が再び近接飛行で韓国の艦艇を脅かした場合、追跡レーダーを稼動する前に警告通信をすると警告した」と明らかにしました。どこまでが近接飛行に該当するかは説明しなかったのですが、日本の哨戒機が韓国の艦艇から3海里(約5.5キロメートル)以内に接近すれば警告通信をするとのことです。日本は、友好国に向けた韓国の火気管制レーダー稼動は、国際慣例にも反するとして撤回を要求しました。韓国国防部は、主張を譲らなかったと伝えられています。

     

    日韓はこの事実から、国防関係で友好国関係でなくなったことが分かります。日章旗をつけた海上自衛隊哨戒機でも火器管制レーダーを浴びせられる事態は異常と言うべきでしょう。韓国政府がここまで日本に対して「敵対的行為」に出てきた結果、日本側は今後、どのような対応をするのでしょうか。

     

    日本政府が4月23日に発表した今年の『外交青書』では、次のように指摘しました。日韓関係が「韓国側の否定的動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面している」と主張しました。その具体的な事例として、次の4点を上げています。

    1)韓国最高裁(大法院)の旧徴用賠償判決

    2)和解・癒やし財団(日韓慰安婦問題)の解散発表

    3)海上自衛艦の旭日旗掲揚問題

    4)海上自衛隊哨戒機の低空飛行問題

     

    日韓断交を待つ文政権

    この4つの問題を上げただけで、日韓関係が冷却化していることは疑いもありません。ここで、1)の旧徴用工賠償で韓国側が日本企業の在韓資産を差し押さえる事態になった時、何が起るのかです。まさに、「パンドラの箱」を開ける事態となります。日本政府はこれまで、韓国政府に話合いを申入れてきましたが、応じていません。話合いもせずに、強硬手段に出た場合、日本は「断交」という最悪手段をとる可能性も取り沙汰されています。

     

    実は、文政権はそれを待っている節があります。韓国国内を「反日」一色に染めてしまい、国内失政による文政権批判をかわす。来年の総選挙で与党勝利に導き、次期大統領選でも現政権の継承を実現する構想です。これにより、南北統一に向けた「一国二制度」に持ち込むという青写真です。(つづく)

     

     


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    中国政府は、きょう(25日)から3日間の日程で、第2回「一帯一路フォーラム」を開く。フォーラムには40カ国近い国のトップが参加し、習国家主席との円卓会議に臨むという。2年前の第1回フォーラムでは、共同発表文をめぐり、英・独・仏などEU諸国と意見が衝突して、署名もせず帰国する事態を招いた。中国が自説を主張して譲らなかった結果だ。

     

    今回のフォーラムでは、前回の失敗に懲りて低姿勢に出るという。習近平氏は、「一帯一路」構想が中国の独善的な推進姿勢によって、国際的な批判を集めているので、対外姿勢や管理運営方法について柔軟な姿勢を示す方針だ。

     

    第2回一帯一路フォーラム開催前に、中国の当局者や学者は、他の国や多国間でまた、資金を供給する機関も、今こそ一帯一路に参加して資金を供給すべきだと主張したという。これは、中国の対外投資資金のゆとりがなくなってきたことの証明である。私はこれまで、中国の経常赤字問題が今年から現実化する事実を強調してきた。中国の「弱気発言」は、これを立証したものだ。中国経済は「ウドの大木」であり、すでに最盛期期を過ぎている。辛うじて「大言壮語」でその弱点をカムフラージュしているだけなのだ。

     

    英誌『エコノミスト』(4月20日号)は、「欧米の対中政策、今は団結モード」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の西側社会に対するメッセージは、次の3段構えからなるとされてきた。(1)中国の台頭は避けられない (2)中国に協力する国は多大な恩恵を受けられる (3)従って抵抗しても無駄だ、と。ここへ来て中国に協力すればそれだけの見返りがあり、従って中国に抵抗することは無駄だという点について疑問視する向きが強まっている」

     

    中国が、外貨準備高3兆ドルを維持しているのは、他国への「見せ金」に過ぎない。この「金力」を武器にして前記3段階メッセージの、(3)中国へ抵抗しても無駄という「成果」を得てきた。だが、「金力」の源泉である経常黒字が消えて、今年から恒常的な赤字国へ転落する。この期に及んで、(2)中国に協力する国は多大な恩恵を受けられる、という殺し文句が使えないのだ。もはや、中国に潤沢な貸付け資金があるはずもない

     

    (2)「中国が中東欧16カ国と開く定例の首脳会議『16プラス1』に、ギリシャが412日、参加を表明したことは中国の勝利を示したかのようにみえた。これは中国が2012年に中東欧諸国との協力を深めるため発足させた枠組みである。ギリシャが資金力の豊富な友好国である中国を喜ばせようとしたのは確かだが、政治的には旬を過ぎたグループに加わったといえるかもしれない。というのも今や『17プラス1』になったこの枠組みの最大の参加国ポーランドを含む各国は、中国から期待したほどの商機や投資を実現できないこの枠組みに次第にうんざりし、不満を高めている、と西側の外交官らはみているからだ」

     

    中国が、中東欧16カ国と開く定例の首脳会議は、中国から期待したほどの商機や投資を実現できず、この枠組みに次第にうんざりして不満を高めているという。「金の切れ目は縁の切れ目」である。これから、経常赤字国になる中国に投資余力などあるはずもない。この程度のことが、なぜ分らなかったのか。外交官の経済分析センスは、意外に低レベルなのだろうか。ましてや、イタリアが新規に一帯一路で覚書を交わしている。空手形になるのは明白だ。

     

    私は、一帯一路は空中分解すると言い続けてきた。勧進元の中国経済がふらついている以上、避けられない結末である。中国が、頻りに日本に対して「ニーハオ」と言ってくるのは、「カネ目当て」である。経常赤字国になる中国が、経常黒字国の日本の存在がまばゆく見えるのは当たり前だ。膨大な軍事費を背負い込んでいる中国が、他国へ融資するゆとりなどあるはずがない。軍拡もいずれ自動ブレーキがかかって縮小するであろう。

     

    (3)「中国への認識を改める傾向は、ドイツのような国にまで広がっていると外交官らは指摘する。ドイツと中国は互いを必要としているとはいえ、ドイツは信頼の高い様々なブランドや誰もがうらやむ技術を抱えていることから、対中国では優位な立場を築けていると考えられてきた。だが、その独有数の大企業でさえ、中国政府の支援を背景に独企業を打ち負かして取って代わろうとする中国企業との競争に巻き込まれ、最近は中国との関係への認識を改めつつあるという。フランスと英国も中国との関係を現実的に考えるようになってきた

     

    中東欧16カ国は、中国の資金に魅力を感じて中国の回りに集まったが、そのメリットを感じなくなり不平不満を持つようになった。一方、英・独・仏という主要国も中国政府の補助金政策に警戒して距離を置くようになっている。こうなると、EUに基盤を築こうとした中国の戦略は大きく揺らぐ。中国の実績のない「演技」は、こういう形で突然、幕を引くのだろう。


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    韓国の新生児数が減り続けている。昨年の合計特殊出生率は、「0.98」と歴史上で最悪事態に陥っている。韓国にとっては非常事態のはずだが、文政権の関心は北朝鮮問題一辺倒である。韓国は、一体どうなるのか。

     

    『朝鮮日報』(4月24日付け)は、「韓国で2月の結婚・新生児数が過去最低、増えたのは離婚だけ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国で、今年2月の新生児の数がまたしても過去最低を記録したことが分かった。韓国統計庁が24日に発表した「2月の人口動向」によると、2月の新生児数は25700人で、1年前に比べ1900人(6.9%)減少した。2月としては1981年の統計開始以来最低の水準だ。月別の新生児数は20164月から35か月連続で最低を更新している。12月の新生児数の合計も56000人で前年同期に比べ3900人(6.5%)減少し、過去最低だったことが分かった。通常、新生児数は年初が最も多く、年末にかけて減っていくため、今年の年間の新生児数は昨年(326900人)より少ない30万人前後にとどまるとみられる」

     

    このパラグラフの中に、韓国の悲劇の種がすべて詰まっている。重大事実だから要約する。

        2月の新生児数は25700人で、1年前に比べ1900人(6.9%)減少した。

     2月としては1981年の統計開始以来最低の水準だ。

    ③ 月別の新生児数は20164月から35か月連続で最低を更新している

    ④ 通常、新生児数は年初が最も多く、年末にかけて減っていく

    ⑤ 今年の年間の新生児数は昨年(326900人)より少ない30万人前後になろう

     

    箇条書したことで、今年の新生児数は約30万人で約9.2%減になる。年間ざっと2万7000人ペースで減り続けたら、どういう事態になるか想像して見れば良い。簡単に言えば10年間で27万人減る。つまり、10年後には新生児がゼロという悪夢が現実になるかも知れない。

     

    文大統領は、労組に義理立てて最低賃金の大幅引上げを行なったが、これが原因で雇用崩壊が起こり、新生児数の急減が始まっている。韓国の将来を考えたら、今すぐに最低賃金の大幅引上げを中止して雇用崩壊を食い止めなければならない。

     

     

    (2)「2月の婚姻件数も18200件で1年前より800件(4.%)減少し、過去最低を記録した。韓国統計庁の関係者は「妊娠可能年齢の女性の人口が減少している上、婚姻件数も昨年まで7年連続で減少しており、新生児数の減少に影響している」と話した。一方、離婚件数は8200件で昨年2月より500件(6.5%)増加したことが分かった」

     

    2月の婚姻件数も1万8200件で1年前より800件減少(4.%)した。失業率の高い韓国では、結婚も経済的な要因が壁になってできない事態だ。

     

    韓国では若者の就職難がますます深刻となり、昨年の青年層(15~29歳)の体感失業率が過去最高の25.1%を記録した。体感失業率とは公務員試験の準備中の人やアルバイトを転々とするパートタイム労働者などを含めた広義の失業率で、今は若者の4人に1人が職場を見つけられずにいることを意味する。ここまで事態が悪化しながら、文政権は最低賃金の大幅引上げを是正しようとしないのだ。

     


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