勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年05月

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    米中貿易戦争は、中国の景況感(PMI)を悪化させている。5月は好不況の節目になる50を大きく割り込み49.4と3ヶ月ぶりに50を下回った。米国の第3弾関税引き上げによる「2000億ドル25%」が、早くも輸出受注減となってPMIを大きく引下げる結果となった。

     

    中国経済が、土壇場に向かっていることは明らかだ。米国との妥結時期を遅らせれば遅らせるほど、中国の受けるダメージは大きくなっていく。米国への報復策を練っている時間があれば、メンツを捨てて米中合意案に戻るべきだろう。それでは、どうしても腹の虫が治まらないならば、中国は焼土と化す危険性が強まるだろう。

     

    『ロイター』(5月31日付け)は、「中国製造業PMI、5月は予想以上の景況悪、輸出受注の不振で」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国国家統計局が発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は景況拡大と悪化の分かれ目となる50を割り込み、市場予想も下回った。中国政府は景気刺激策の拡大を迫られる可能性がある。製造業PMIは49.4と、4月の50.1から低下。ロイターがまとめたアナリスト予想は49.9だった。

     

    4月の製造業PMIは50.1であった。それが5月には49.4と0.7ポイントもの減少である。「急落」と呼んでも不思議はない状況に陥っている。米中貿易戦争が引き金を引いたもの。

     

    (2)「項目別にみると、生産は拡大ペースが鈍り、新規受注は4カ月ぶりに悪化に転じた。輸出受注のサブ指数は4月の49.2から46.5に急低下した。海外需要がさらに弱まっている可能性がある。 キャピタル・エコノミクスの中国担当上級エコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は、『輸出受注は特に急激に落ち込んだ。トランプ米大統領の直近の関税引き上げが既に海外需要を圧迫している可能性が示された』と指摘した。PMIでは輸入受注のさらなる悪化も示された。政府が年初から景気支援策を相次いで打ち出したにもかかわらず、内需が縮小しているもよう」

     

    下線を引いた輸出受注は、4月の49.2が5月は46.5と2.7ポイントの落込みである。この落込みが、景況感悪化に拍車をかけている。輸入受注は、輸出受注よりもさらに悪化しているので、国内景気が縮小ムードに入っていることを窺わせている。

     


    (3)「トランプ米政権は今月に入って2000億ドル分の中国製品への関税を最大25%に引き上げ、中国も対抗措置を講じた。両国の関税合戦が世界経済の成長や貿易、企業投資の足かせとなる中、米政府は、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の輸出禁止規制を導入し、貿易摩擦は一段と強まった。先行き不透明感が強いため、大半のアナリストは一段の景気刺激策が必要と指摘する。一方、中国人民銀行(中央銀行)の高官は30日、比較的緩やかなマネーサプライの伸びで、経済活動を妥当なレンジ内に維持できるとの見方を示した」

     

    中国経済の落込みを防ぐには、さらなる景気刺激策が必要とされている。もはや、限界を超えた「延命策」に過ぎない。今後の中国経済の債務を増やすだけで何の意味もない政策である。それよりも、習近平氏がメンツを捨てて「原案」に戻す勇気があれば、中国経済は「救われる」。日本は、終戦直前に決断がつかずに時間を空費したことが、広島と長崎に原爆を落とされる悲劇を生んだ。中国経済も状況は似通っている。習近平氏の立場は、戦時中の昭和天皇のそれであろう。


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    米国のトランプ大統領は、先の訪日で「日本海」と発言したことにショックを受けた。この問題について、すでに本欄で取り上げたように、米国では「日本海」が正式呼称である。韓国の要求する「東海」併記案は却下されているのだ。

     

    この問題が、米国務省の記者会見で蒸し返された。韓国人記者が質問したのであろう。その結果は、無残にも「併記」を拒否されることになった。韓国が、日本海だけ「東海」併記を要求し、黄海については韓国呼称の「西海」を要求しないのはなぜか。中国は怖いが、日本なら無理が通るだろうという「甘え」と見られる。

     

    『朝鮮日報』(5月30日付け)は、「トランプ氏の日本海発言に米国務省、『米国の公式表記』」と題する記事を掲載した。

     

    米国務省は29日(現地時間)、トランプ大統領が前日に日本での演説で、東海を「日本海(Sea of Japan)」と発言したことについて「『日本海』が米国の公式の表記方式」と説明した。「東海」ではなく「日本海」が米国政府の認める公式名称だということをあらためて表明したわけだ。

     

    (1)「米国務省の報道官室は同日、トランプ大統領の発言に関する記者からの質問に「韓国が別の名称を使用していることを知っている」としながらも「米国政府はアメリカ地名委員会(BGN)の決定した名称を使用しており、同委員会が該当水域に対して承認した名称は『日本海』だ」と説明した。この関係者は「長きにわたる政策と敢行に基づき、米国政府は全ての公海の呼称について一つの名称のみ使用する」として「日本と韓国がこの事案で、互いに同意できる方法に到達するために協力するよう期待している」と述べた」

     

    韓国は、横暴である。国際社会で、すでに「日本海」の呼称が定着しているにもかかわらず、「東海」を併記せよと要求する。この背景は、無理難題を要求する自己主張であろう。韓国では夫婦別姓である。これと関係あるのだろうか。日本にだけは、何を要求しても受け入れられると錯覚しているようだ。

     

    (2)「トランプ大統領は28日、日本の横須賀にある米海軍基地を訪問した際、米軍の強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で演説し「(米軍)第7艦隊の構成員は黄海・日本海・東シナ海・南シナ海を威風堂々と巡回する」と述べた。この発言が韓国国内で論争に発展すると、韓国外交部(省に相当)は「東海の表記に関する韓国の立場は一貫しており明確だ」として「東海は(日本海と)併記されなければならない」と強調した。トランプ大統領の発言に関して直接の論評や正式な反論は避けつつ、原則的な立場だけを示した格好だ」

     

    竹島の呼称は、韓国では「独島」である。韓国でもこれで納得している。この方式で済ます訳にはいかないのか。ならば、黄海も「西海」と要求すべきである。

     

    (3)「韓国が、「東海併記」を主張しているにもかかわらず、米国は2011年以降、政府の地図や公文書などで東海を「日本海」と表記している。世界各国の政治・社会・経済などの基本情報をまとめた米中央情報局(CIA)の「ザ・ワールド・ファクトブック」でも「日本海」と表記されている。昨年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に見せた「非核化した北朝鮮の未来」と題する映像でも、東海は「日本海」と単独で表記されていた。11年8月に米国務省の報道官は「アメリカ地名委員会は該当水域の名称を公式に『日本海』と呼ぶ」と発表した」

     

    韓国は、下線を引いた部分を承知のはずである。それにも関わらず、こういう呼称問題を持出す当たりが、いかにも韓国的である。日韓基本条約で解決済みの徴用工賠償問題も同じだ。今になって、もう一度払えと騒ぎ立てる。全く同じ心理構造である。「諦め」がない国民性なのだろう。


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    中国のファーウェイ(華為技術)は、米国政府から集中砲火を浴びています。米企業からの輸出が禁止されるほど、厳しい処置を受けています。なぜ、ここまでの処置を受けているのか疑問に思われる方もいるでしょう。

     

    これは、2つの側面があります。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月30日付け)「ファーウェイによる窃取疑惑、元社員らが語る詳細」からの引用で、説明します。

     

    第一は、ファーウェイが技術スパイの常習でのしあがってきたという「反倫理性の問題」です。2004年夏のある日の夕刻、シカゴでの通信機器展示会スーパーコムのイベントが閉幕する際の出来事です。中年の中国人来訪者が、ほとんど無人となった展示ブースの間を歩き始めました。そして、高価なネットワーク機器のふたをポンと開けると、内部の回路基板の写真を撮ろうとしたのです。警備員が男性の行動を制止し、すでに撮影した写真などの資料を取り上げたそうです。その中年の中国人来訪者が、ファーウェイのエンジニアでした。

     

    第二は、ファーウェイの米国内施設には、中国人以外の入室を禁じる「地下の秘密室」があるそうです。米治安当局筋によれば、2012年前後には、ファーウェイの米国内施設に、電子装置による盗聴が不可能な機密保持の部屋が設けられていることが発覚しました。これは世界の情報当局の施設にある設備と似通ったものであり、米当局の警戒感を強める一因となったと言われます。

     


    以上、2つの点から見ただけでも、ファーウェイの犯罪性は窺い知れます。前記のWSJの記事では、詳細な犯罪手口も紹介されています。米国が、ファーウェイを中国人民解放軍の手先のスパイ組織と睨んでいたことが分ります。

     

    一般には、こういう込み入った事情は分りません。ファーウェイの弁明を聞いていると、いかに米国は悪いかを主張しています。中国人の「演技力」は世界一と言ってもいいでしょう。裏を知ってしまうと、中国が罪を犯してまでも利益を追求する民族であることが分かります。その原点は何かについて関心が向くのです。

     

    私は、私家版で『中国の経済的発展と社会的限界―4000年、負の歴史が足かせに』(2016年)を出版しました。漢族は、世界で信仰(来世)が存在しない唯一の民族です。始皇帝は、商工業を弾圧し農業重視政策でした。理由は、商工業は富を蓄積して謀反を起こすというのです。この方針は、清国まで守られました、それ故、無信仰と商工業弾圧による経済倫理の不存在という、絶望的なまでの民族になってしまったのです。

     

    ファーウェイがスパイをする。人民解放軍はそれを利用する。無信仰で経済倫理のない中国においては、当たり前のことです。私たちは、こういう中国の民族特性を記憶しておけば、損を避けられるでしょう。


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    韓国は、日本が中国へ「2プラス2」の外交・防衛による閣僚会議を提案したとの情報に目を丸くしている。日米の揺るぎない同盟関係を基盤に、日中でも「2プラス2」閣僚会議を設置し、相互信頼関係を築く戦略であるからだ。

     

    日本は、米国との一体関係を強めて中国とも相互関係を深かめる安保戦略である。中国では、秦の始皇帝以来の外交戦術が、「合従連衡」である。相手の同盟を解体させて一対一の関係に持ち込み、そこで相手を飲み込む戦略である。だから、同盟を極端に嫌う。日本は、これを逆手にとり、米国との強いつながりを持って、中国と「連衡」しようというもの。成功したら、興味深い実験になる。この方式は「合従連衡」の2次元版と言えよう。

     

    『中央日報』(5月30日付け)は、「日本、対中外交も強化、日中2プラス2閣僚協議を提案、韓国外交の孤立憂慮」と題する記事を掲載した。

     

    日本政府が安全保障分野での協力強化のために「外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)」の創設を中国政府に提案したと共同通信が28日、報じた。

     
    (1)「 現在、外務・防衛当局の次官級レベルで進められている「両国安保対話」を閣僚級に格上げしようとの趣旨だ。 複数の日中外交消息筋を引用した報道によると、河野太郎外相は今年4~5月、中国の外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員、王毅外交部長との会談でこのような提案を行った」

     

    中国は、日本の提案を慎重に検討しているであろう。中国の周辺国への疑心暗鬼は、きわめて強くスパイを多く抱えている理由の一つだ。日本を潜在的敵国と捉えている以上、その日本と定期的に協議する場があることは有意義であろう。

     

    実は、鄧小平の提案で日中の退役軍人は、相互理解を深める目的で毎年、日中の持ち回りで定期会合を開いているはずだ。時折、現役軍人も参加するという。全くの非公式会合である。こういう素地があるから、「2プラス2」の提案が実る可能性もあろう。

     

    (2)「 共同通信は現在、中国側は回答を留保していて、6月末に大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の時に開かれる安倍首相と習主席会談で再び議論する可能性があると報じた。 日本は米国の同盟国だが、米中間の対立が激しくなる現状況の中でも中国との関係改善への努力を着実に続けている。 今回の2プラス2の創設提案について共同通信は、「習指導部は『海洋強国の建設』を掲げ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を続け、南シナ海で軍事拠点化も進めている」とし「日本としては東・南シナ海での緊張を緩和して不測の事態を避けるほか、対話強化によって一層の関係改善を図る狙いがある」と解釈した」

     

    中国の魅力は、間もなく来る経済疲弊時に軍拡が思うように進まなくなる時、「2プラス2」による定期会合で、生の情報交換が可能になる。これは、中国の軍事暴走を防ぐ上でも必要なことだ。

     

    (3)「日本は現在、米国、オーストラリア、ロシア、英国、フランス、インドネシアなどと閣僚級2プラス2協議を行っている。インドとも協議体の創設に合意している。 東京の外交消息筋は、「日本と中国が閣僚級2プラス2の創設に合意した場合、両国の関係改善にさらに弾みがつく」とし「最悪の韓日関係、停滞した韓中国関係に直面している韓国外交の孤立が深まるおそれがある」と懸念をにじませた」

     

    日本は現在、「2プラス2」で米国、オーストラリア、ロシア、英国、フランス、インドネシアのほか、インドとも協議体の創設に合意した。この中に、韓国は入っていない。日韓関係の不安定さが「2プラス2」を創設の障害になっているのだろう。

     

     

     

     


    ポールオブビューティー
       

    韓国外交は、完全に行き詰まっている。日本、米国、中国などとの間で意思疎通を欠いているからだ。日本が、中国との関係を復活させ、米国との親密度合いをさらに深めて、外交的な発展を目指す。米国とイランの間で仲介の労を取る。そこまで余裕を見せてきた。

     

    韓国は、頼りの北朝鮮関係も手詰まり状態に陥っている。北朝鮮からは、過去2回の南北首脳会談の成果も吹き飛んだ形で、悪口雑言を浴びせかけられているほどだ。文在寅大統領は、どこで誤算をしたのか。それは、文氏が原理主義者であることだ。思い込み外交と言っても良い。「かくあるべし」という理念先行であり、現実とのギャップを調整できない融通の効かなさにあるのだろう。

     

    『朝鮮日報』(5月30日付け)は、「韓国の外交は今、どこにあるのか」と題する社説を掲載した。

     

    この社説では、韓国外交が過去に縛られて動きの取れない現実を嘆いている。日本外交は、中国との間にある過去問題を修復した点と比較している。日韓におけるこの違いは、文在寅氏が、過去に執着して自縄自縛になっている点にあろう。

     

    (1)「日本を国賓訪問したトランプ米大統領が28日、米国の大統領としては初めて日本の空母級護衛艦『かが』に乗船した。安倍首相は『日米同盟はこれまでになく強固になった。この艦上に我々(安倍首相とトランプ大統領)が並んで立っていることがその証しだ』と言った。こうした『日米蜜月ムード』の中、トランプ大統領は在日米軍海軍基地を訪れて、東海をためらうことなく『日本海』と呼んだ。これは単なる失言だろうか。トランプ大統領との会談を終えた安倍首相は来月、米国と対立しているイランを訪問する。幅広く迅速に動いていると評価せざるを得ない」

     

    韓国は、完全に過去の視点で日本を捉えている。70年以上昔の日本に適用された物差しで現在の日本を計っている。70年以上昔には、日本は米軍と敵味方に分かれて血みどろの戦争をしていた。今は、日米首脳が一緒にゴルフをし、日本の艦船で日米兵士に演説をする時代だ。こういう根本的な状況変化を見落として、日本が「普通に戦争する国となる」と言って警戒している。

     

    旭日旗に対して、戦犯旗だとか軍国主義復活とか空騒ぎしている。日本が、米国と一体になって中国の海洋進出に対抗している。そういう時代変化を見ない。客観的に捉えようとする努力を怠っているのだ。日本から見た韓国は、「箸にも棒にもかからない」厄介者に映る。韓国はもう、好き勝手にやってくれ。自滅しようと北朝鮮に飲みこまれようとご自由に。これが、多くの日本人の抱く韓国観であろう。

     

    (2)「中国と日本は歴史問題・領土問題から脱して急速に関係を修復している。両国は31日にシンガポールで行われるアジア安全保障会議(シャングリラ会合)での国防相会談を推進している。先月の中国での観艦式には日本の自衛隊艦が旭日旗を掲げて参加した。日中外相は既に『両国関係の正常化』を宣言した。日本は習近平国家主席が力を入れているシルクロード経済圏構想『一帯一』を話し合う会議に代表団を派遣し、中国は牛海綿状脳症(BSE)を理由に中止していた日本産牛肉の輸入を再開した。来月、大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)では日中首脳会談も予定されている」

     

    中国が、日本に接近したのは米中対立で孤児になる危険を避けた結果だ。日本とパイプをつないでおけば、間接的に米国と話をするルートが確保できる。さすが中国は、百戦錬磨の国である。中国にとって日本は、「ヘッジ」(保険)対象である。日本と真の友好国になろうとは思っているはずがない。中国は、尖閣諸島奪取の機会を虎視眈々と狙っていることに変わりない国である。

     

    (3)「韓国の外交は完全に『ひとりぼっち』状態だ。韓国国会外交統一委員会所属の議員5人は29日、日本に行って冷遇された。日本の衆議院外務委員長との面談は拒絶され、参議院外交防衛委員長がたった1人で出てきた。委員長とは言え、比例代表当選1回目の議員だ。尹相現委員長は『(強制徴用判決関連で)日本が要求した仲裁委員会設置を韓国側が拒否すれば、大阪G20サミットで韓日首脳会談を行わないと言われた』と話す。日本で開催される会議に出席する韓国大統領が、日本の首相と会談できないなんて考えられるだろうか。国が過去の歴史問題と現実を区別できなければ外交は成立しない。韓日関係は既に外交が成立しない状況に入っている。これが韓国の国益にとって何の助けになるというのか

     

    日本は、韓国外交にサジを投げた形である。協定を結んでも最後まで守る意思がないからだ。日本が、当てにならない韓国に見切りを付けたのは、傷を浅くする上で不可欠である。隣国日本を敵視し積弊扱いしている韓国に、もはや親しみを感じる理由もなくなった。6月末のG20で、日韓首脳会談が見送られれば、日韓関係は凍結という意味であろう。


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