勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年05月

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    世界のスマホ半導体設計で、約9割のシェアを占める英アーム社は、米国政府によるファーウェイへの輸出規制に従うと言明した。これで、ファーウェイは新規スマホに使用する半導体の設計で大きな障害に直面する。半導体は、スマホの機能を左右する心臓部分だけに、ファーウェイが受ける打撃は計り知れない。

     

    『日本経済新聞 電子版』(6月29日付け)は、「英アーム副社長、米規制を順守、ファーウェイ取引中止を示唆 」と題する記事を掲載した。

     

    英半導体設計大手のアーム・ホールディングスのイアン・スミス副社長が29日、台湾・台北市で日本経済新聞の取材に応じ、米の輸出禁止措置を受けた中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引について「米の規制を順守しなければならない」と述べた。

     

    (1)「アームはスマホ用半導体の設計で圧倒的なシェアを持ち、同社の技術なしにスマホを製造するのは困難とされる。アームとの取引を継続できるかが、ファーウェイが米規制下でも半導体開発を続けられるかのカギを握ると目されている」

     

    アーム社は、日本のソフトバンクグループに属している。今回の米国政府の輸出禁止措置に従ったのは、アーム社のソフトの一部に米企業提供のソフトが含まれている結果である。ファーウェイは、アーム社によるスマホの半導体設計を利用できなくなれば、事実上、新製品スマホの発売は困難になる。時間が経てば経つほど、ファーウェイにとって不利な条件が出てきた。

     

    (2)「スミス氏は、「米規制を順守する」と言明し、詳細について回答を避けたものの、ファーウェイとの取引停止を示唆した。ファーウェイ傘下の半導体大手・海思半導体(ハイシリコン)を「価値あるパートナーだ」と述べ、「(米中貿易戦争の)早期の解決を望んでいる」とした。アームは半導体を設計する際の基盤技術を顧客に提供し、ライセンス料を受け取る。スミス氏は「多くのパートナーが簡単に利用できるプラットホームを広げ、独自のビジネスモデルを築いた」ことが成功の理由だと述べ、モバイル機器向け半導体でのシェアは「9割を超える」と強調した」

     

    アーム社は、2016年9月にソフトバンクグループに買収された。直接の顧客は半導体メーカーである。技術をライセンス供与して回路に使ってもらうシステムである。アームは半導体チップが1つ売れるごとに数円~数十円を得る。2015年は148億個が売れたという。
      

    『大紀元』(5月25日付け)は、「ファーウェイ 半導体の自社開発が困難に 英アームの取引停止で」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「英BBCや米誌フォーブスなどは、ファーウェイにとって、アームの技術供給停止がもたらす影響は、グーグルが基本ソフト(OS)の提供を停止したことよりも「深刻」で、「越えられない壁だ」と指摘した」

     

    (4)「中国メディア「捜狐網」22日付によると、ファーウェイの半導体開発を担う子会社、海思半導体(ハイシリコン)もアームからライセンス供与を受けて、スマホに使う中核半導体「キリン」の設計・開発を行っている。同報道は、アームの決定はファーウェイに強い打撃を与えると指摘した。また、「ファーウェイはアームからの許可がなければ、自主開発した半導体を販売することも不可能であるのに、今、アームが取引停止を発表した。特別な関連許可がないと、ファーウェイは引き続きアームの技術を採用することができなくなるし、ハイシリコンも自社開発のCPUである『キリン』の製造もできなくなる可能性がある」。「アームの設計がなければ、ファーウェイは完璧なスマホを製造できない」など、ファーウェイの抱える弱点を指摘した」

     

     

     


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    韓国で現在、労働組合員が無届けの違法ストを行なっているそうです。会社側が、それを止めようとしたところ、組合員から暴力を振るわれ失明の恐れがあるというのです。現代重工業という大手造船会社での話です。

     

    これに類した話はゴマンとあります。労働組合が、ロウソクデモによって朴槿惠政権を弾劾に追い込んだという自負感から、文在寅政権「生みの親」という意識だそうです。だから、労働争議で乱暴を働いても、警察も裁判所も大目に見て無罪放免にするだろうと、高をくくっているそうです。何か、善良な労働組合の範疇から外れた横暴な集団に変わってしまったようです。

     

    こういう乱暴狼藉を許している背景には、司法機関が政治権力にきわめて弱いという信じがたい背景があります。文大統領は、頻りと司法の独立性を主張しますが、怪しいものです。警察も裁判所も、文政権の鼻息を窺っています。大統領府に睨まれると出世に響くとばかり「忖度」をやっています。朴槿惠前大統領の賄賂疑惑は、贈った側・受領側がいずれも贈賄を否定し、証拠もないのです。それにも関わらず、一審では前大統領に24年の懲役刑を科しました。卒倒するような判決です。

     

    韓国は、朝鮮李朝時代の王朝司法が、そのまま生きている社会であると思います。口では、立派なことを仰るが、実態は相当に遅れた社会と見ています。労働組合員が暴れて歩いても、警察も裁判所も見て見ぬふりとは、それを証明しているでしょう。

     

    日本は、こういう前近代的だが、やたらと弁の立つ連中と丁々発止と向かい合わなければならない状況にあります。日本の官僚諸氏が、韓国官僚とやり取りする気苦労は、大変なものだろうと思います。ストレスの余り、血圧が上がるリスクと向かい合っているはずです。日韓断交が起これば、韓国に振り回されない静かな環境になる、そんな空想を持つこともあります。


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    習近平氏が、国家主席に就任以来、軍備拡張のスピードは速い。「一帯一路」計画によって、中国の勢力圏拡大意欲の強さを示している。意表を付くように今回、太平洋に領土拡張意思なしと言明したことが、カムフラージュしているという疑いを逆に持たせるほどだ。

     

    習近平国家主席は、北京でバヌアツのサルウェイ首相と会談し、中国には太平洋の島しょ国に「勢力圏」を拡大する意図はないと発言したもの。中国外務省が28日遅く、声明で明らかにした。

     

    『ロイター』(5月29日付け)は、「中国習国家主席、太平洋に勢力圏拡大する意向ない」と題する記事を掲載した。

     

    中国は太平洋の島嶼国に開発資金を融資しているが、西側諸国の間では中国の影響力拡大を懸念する声が出ている。

     

    (1)「中国外務省の説明によると、習主席は「我々は太平洋の島しょ国に私的な利益はない。いわゆる『勢力圏』を目指してはいない」と発言。中国は信頼の置ける良き友人であり「大国も小国も、強国も弱国も、豊かな国も貧しい国も、国際社会の平等なメンバーだ」と述べた。習主席は、農業技術分野でバヌアツとの協力関係を深め、中国企業によるバヌアツへの投資を引き続き奨励する方針も示した。両国は昨年、中国がバヌアツに恒久的な軍事拠点を構築する意向を示したとの一部報道を否定している」

     

    中国は、「一帯一路」計画と称して、経済的な弱小国に近づき、返済不能を見込んで過剰貸付けを行ってきた。返済が無理と分ると、強引に担保を取り立てる「高利貸し商法」に徹したのだ。その強引なやり口が国際的に非難されると一転、領土拡張の意欲はないとかわす当たり、千両役者そのものの演技である。

     

    こういう小賢しいやり方で、自由世界の疑惑の目を逃れられると見ているとすれば、大変な認識不足と言わざるを得まい。今回、米国が中国ファーウェイへの技術とソフトの輸出を禁止する措置に出た背景は、まさに中国政府の行なってきたその「小賢しさ」を根源的に封じるためだ。

     

    ファーウェイは、社員株主制度を建前とした民営企業である。従業員である株主が退社する際、株式の時価に見合った金額を請求したが会社に断られて裁判にとなった。判決では、社員が株主として登録されていないこと。労働組合名義であることが判明した。米国の法学者は、中国の労働組合が政府所管を理由に、ファーウェイは最終的に国家所有という結論が導き出された。

     


    こういう「小賢しい」方法によって、ファーウェイを民営企業であると理由は何か。海外からの情報窃取が目的である。ファーウェイの任CEOは、先の『ブルームバーグ』とのインタビューで、「米国から盗んだ技術」とい発言をした。不用意な発言であり、任氏にとってはつい本音をポロリと漏らしたものだ。なぜ、米国から技術を盗む必要があるのか。ファーウェイが事実上の国有企業であること。国家戦略の一端を担っていることを証明している。

     

    中国の政治体制は軍事独裁である。本質的に、領土拡張野心を秘めていることの表れである。習氏が、太平洋に領土野心がないとわざわざ言明した裏に、南シナ海は別であることを臭わせてもいる。南シナ海は潜水艦部隊が身を隠すに絶好の海域とされている。習氏は言外に、太平洋よりも南シナ海を主戦場にするという意欲の表明と見るべきかも知れない。領土拡張意欲の強さには、いささかの変わりもないようだ。


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    韓国外交部は、ダブルスタンダードである。日本外務省が、ウエブサイトで旭日旗の由来を説明すると、待ってましたとばかりに特大の反論をよせた。「旭日旗が過去周辺国に軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている点を日本側もよくわかっているはず」と高圧的である。ところが昨日、米国トランプ大統領が、米軍将兵を前にした演説で、「日本海」と発言。抗議もできずにいる。韓国の主張では、日本海=東海であるからだ。

     

    日本海の呼称をめぐって韓国は、国連加盟後の1992年から「日本海=東海」と併記するように主張している。これは、歴史問題と絡んでいる。朝鮮半島では「東海」と呼んできたが、国際的に「日本海」が定着している。国連も「日本海」である。韓国はこれを覆して「併記」を主張している。

     

    問題は、韓国が「西海」と呼ぶ「黄海」について、一言半句も言わないことだ。日本海に異議を唱えるならば、黄海にも併記を主張すべきである。この辺りに、韓国の政治性が窺える。「怖い中国」には沈黙し、「優しい日本」に楯突いてきた。こう見られている。

     

    『朝鮮日報』(5月29日付け)は、「トランプ大統領の『日本海発言』、韓国政府は反論できず困惑」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本を訪問していたドナルド・トランプ米大統領が横須賀にある米海軍基地を訪問して演説した際、「東海(East Sea)」を「日本海(Sea of Japan)」と表現した。トランプ大統領は28日、横須賀港に停泊していた強襲揚陸艦「ワスプ」に乗艦し、米軍兵士に向けて演説した時、「(我が国の艦隊隊員たちは)テロを制圧し、深刻な自然災害が発生した時には救援活動をする。黄海・日本海・東シナ海・南シナ海を威風堂々と巡回する」と述べた。この演説で、表記法をめぐり韓国と日本が激しく対立している東海に言及したものの、「日本海」と呼んだものだ」

     

    米国は、従来通り「日本海」表記を使うとしている。後から、国連に加盟した韓国が、既に国際的に定着している呼称の「日本海」に、「東海」を併記せよと要求すること自体が問題である。そういう「横車」を押すことに慣れきっている民族だ。最終的には、「日本海」を廃止させる企みと言うから、驚くべき傲慢さである。

     

    (2)「これについて韓国政府は「東海併記」が韓国の公式見解だと明らかにした。韓国外交部(省に相当)の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は同日の定例記者会見で、「東海表記に対する韓国の見解は一貫して明確だ。現在としては『東海と併記しなければならない』という考えだ」と述べた。だが、同報道官は「東海併記」に対する米国の見解に関しては即答せず、「確認した上で、言うべき事項があれば言う」と説明した。トランプ大統領が公の場で「日本海」と行ったことに対して、正式には反論できずに頭を抱えているようだ。米日関係が密着状態の中で、韓国の外交力の限界が露呈したとの指摘もある」

     

    トランプ大統領が、「日本海」発言したことに沈黙すれば、韓国のダブルスタンダードと言われても仕方ない。韓国は、すべてこのダブルスタンダードである。日韓関係が悪化している最大要因はここにある。発言が一貫していないのだ。カメレオンのように変える国である。


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    韓国政府の経済感覚はどうなっているのか。常軌を逸した振る舞いをやろうとしている。よほど労組と強い「密約」でも結んでいるのだろう。来年の最低賃金引き上げ率を3%にするという説が出ているというのだ。

     

    昨年は、16.4%、今年は10.9%の引上げだ。この2年間で29%もの引上げである。来年は3%程度に「抑制」するというが、韓国経済は保つのか。すでに、1~3月期はマイナス成長経済になっている。楽観はできない状況だ。

     

    『中央日報』(5月28日付け)は、「最低賃金の速度調節、3%でも3年間に33%アップ」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府は24日、最低賃金委員会の公益委員を新しく委嘱した。中立的で専門性を備えているという評価を受け、「最低賃金速度調節」に入ったという解釈があった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)からは3~4%引き上げ説が聞こえてきた。青瓦台は「事実でない」と述べたが、政府と与党の一部でも「経済事情を考慮すべき」という声が出ている。いくつかの状況が速度調節に向かわせる雰囲気だ。

    (1)「来年に適用する最低賃金を3%ほど引き上げれば速度を調節したものと市場は受け止めるだろうか。 延世大経済学部のソン・テユン教授は「卓球ボールの3%とバスケットボールの3%は大きさが違う」とし「経済状況を考慮すると、引き上げ率ばかり論じる時ではない」と述べた。ソン教授は「すでに大きく上がった状態でまた上げればその重みに市場が対応できるのかを確認する必要があり、その衝撃の程度を速度調節の判断基準としなければいけない」と指摘した」

     

    最賃は、去年と今年で累計約29%の引上げとなり、経済は大混乱である。これに懲りず、来年も3%も引き上げる案が出ている。韓国大統領府には、経済の分る人間が一人もいないことを証明している。「3%だから低い伸び率で良いだろう」という感覚に違いない。こういう、経済のバランス(生産性との均衡)を考えない政治では、絶望的と言うほかない。

     

    (2)「最低賃金を来年3%だけ引き上げるとしても、名目時給は8601ウォン(約795円)となる。今年より251ウォン上がる。週休手当を含む実質時給は1万331ウォンと、今年(時間1万30ウォン)より300ウォン上がる。政府が公表(週休手当含む)する最低月給は179万7609ウォンとなり、今年(174万5150ウォン)に比べ5万2459ウォン増える。来年の最低賃金を3%だけ引き上げても現政権に入って32.9%アップということだ」

     

    韓国の最低賃金には、週休を含んでいる。つまり、「単純な時給」+「週休手当」=最低賃金である。韓国の最低賃金は米国を上回っており、「世界一」という実態経済とはアンバランスな「高級」な最低賃金になっている。韓国政府が、この誰も喜ばない最賃引き上げにこだわるのは、労組との密約があるからに違いない。「亡国の最賃引き上げ」である。

     


    (3)「労働部は21日、実態調査を通じて「急激な最低賃金引き上げのため雇用が減少した」という事実を確認した。政府の最初の公式影響評価だ。最低賃金公益委員を務めたある大学教授(経営学)は「現政権の2年間に29%も上がって雇用市場が大きな打撃を受けたが、こうした状況で3年目に33%になれば、雇用市場が対応できるのか疑問」とし「こうした点で速度調節とは見なしがたい」と述べた。

    文大統領は、原理主義者と言われる。「最低賃金は高いほど経済成長に寄与する」と言う「左翼経済論」に取り憑かれているのだろう。頭脳は、学生レベルだ。文氏は、真面目な学生であっただろう。左翼理論の授業では、一番前に座り疑問も持たずに聴講していたと思われる。その副作用が現在、韓国経済を混乱させている。

     

    (4)「経営界ではマイナス論も出ている。「週休手当を含めて1万ウォン台となる時給8330ウォン」という具体的な金額も挙がっている。今年より20ウォン(-0.2%)低い金額だ。名目時給が8330ウォンなら週休手当を含めた実質時給は1万6ウォン。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「最低賃金1万ウォン」公約を守る範囲で象徴性を強調するということだ。経済団体の関係者は「マイナス論は実際には最低賃金を低めず雇用市場にプラスの信号を与える象徴的な意味」と話した」

    経済界では、今年よりもマイナス0.2%(20ウォン=約2円)の最賃案を提示しているという。時給でわずか2円下げるだけ。実質的には、今年並みの最低賃金に凍結する。これでは、労組が承認しないだろう。文政権が続く限り、韓国経済は泥沼にあえぐ。


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