勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年05月

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    中国経済が抱える膨大な債務は、末端で資金不足を起こしている。信用不安の激化によるもので、金融機関の信用創造機能が麻痺しているからだ。こういう事態を迎えれば、潜在成長力は格段に低下するはず。中国経済の現状は、紛れもなくこの縮小過程へ突入している。

     

    この信用危機状況で、米中貿易戦争が拡大した。中国に「戦闘能力」があるはずもなく、ただ「愛国心」に訴える末期的症状に入り込んでいる。

     

    これまで、「バブルマネー」が新興企業を目指して殺到した。前記のような信用危機下では、もはや集まるはずもない。開発資金に事欠くスターアップ企業が、欧米資本に安値で買収されている構図である。中国政府は、それを見て見ぬふりしており、新興IT企業は今日も買収を待っている。

     

    英誌『エコノミスト』(5月25日号)は、「中国ハイテク、魅せられる欧米」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「欧米のIT(情報技術)企業はここへきて中国のハイテク企業への関心をますます強めている。場合によっては中国政府の黙認のもと、競合企業を100%買収しているケースもある。複数の関係者によると、こうした現象が始まったのは2016年に遡るという。その買収額の多くは少額で、ニッチな産業であることが多い。例えば電気自動車(EV)向けのパワートレインやセンサーを製造する企業、SNS(交流サイト)上で影響力を持つインフルエンサーを抱える代理店などだ」

     

    中国の若者は大学卒業後、就職するよりも起業するケースが多かった。起業資金は、バブルマネーが唸っていたので、不動産業で大儲けした資金が起業資金として流入していた。ところが、バブルマネーは泡のように消えてしまい、金融機関からの資金調達もままならず、「身売り」する羽目に陥った。

     

    欧米のIT企業は、中国でこういう「出物」を探している。割安な上に技術もしっかりした「掘り出し物」が結構あるという。「百均」で、買い物をするような感覚なのだろう。中国の「アイデア頭脳」は開発資金が続かず、欧米資本に買われて行くのだ。こういう状況では、「世界覇権」など、言うだけ野暮であろう。

     


    (2)「これまで西側諸国の企業が中国企業を買収する背景には3つの理由があった。第1は中国での市場シェアの獲得、第2は中国における販売網の拡充、そして第3はあまり技術力を必要としないローテク分野の生産業者を調達するためだった。しかし今日、外国企業にとって中国のスタートアップ企業を買収することは、競合他社にない強みを入手することにつながる。買収対象の企業は研究チームや特許、顧客を既に抱えているうえに、中国政府から潤沢な補助金を受け取っている場合もある。一方、中国企業の創業者にとっては、中国国内での資金調達が厳しくなっているだけに買収提案は願ってもない展開となる」

     

    欧米IT資本が探している新興起業は、ニッチな分野の技術である。大掛かりな本格的な知見に基づく技術でなく、「あったら良い」という技術である。日本のCMで、小林製薬は「あったら良い」という製品を売り出している。あんな感覚であろうか。

     

    (3)「外国企業が中国企業に関心を持つのは、人工知能(AI)から医療技術、クラウドコンピューティング、さらには半導体の分野も含む。半導体やソフトウエアの企業の買収には、『米国も欧州も多大な関心を寄せている』と米国の技術コンサルティング会社、ティリアス・リサーチのジム・マクレガー氏は指摘する」

     

    中国若者の感覚がつくり出した技術が、欧米のIT資本に引き取られて行くのは、中国経済の凋落を意味するようで、哀れを感じる。習氏の不動産バブル依存経済がもたらした悲哀だ。


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    米中通商協議は、一休みの感じです。主役の米国トランプ大統領が、訪日中であることも手伝い「トランプ砲」は静かです。中国は、何か報復策でも練っているかと思いきや、新聞報道によると、陳腐そのもので笑い出してしまいました。

     

    その報道によれば、次のようなものです。

        米国債売却

        レアアースの輸出禁止

        在中国の米国企業虐め

     

    この3つしか報復策はないというのです。3項目とも、このブログで既に取り上げたように効果はありません。戦争末期の日本が、米国のB29に対抗して竹槍をつくって気勢を上げていたようなものです。米中貿易戦争は、米国によるファーウェイ奇襲攻撃で、中国の攻撃体制は完全に破壊された感じです。

     

    ファーウェイが、これほど簡単にその脆弱性を見せてしまったのは、欧米企業と密接に関係を持ち発展してきたことです。米国はその弱点をまんまと衝いて、米企業の技術とソフトの輸出規制を掛けたのです。それが、玉突き現象を起こし欧米企業の「総引上げ」です。

     

    ちょうど、中ソ対立で旧ソ連技術者が一斉に中国から引き揚げたようなものです。その時、ソ連技術者は核爆弾の設計図をシュレッダーにかけたものの、粗い破断だったのでしょうか、後から繋ぎあわせて「復活」させたそうです。

     

    今回の米中対立では、特許問題が絡みます。中ソ対立時の設計図復活という「僥倖」はありません。米国は、ファーウェイ監視を強化するに違いありません。こうなると、中国が劇的に勝利を収めるチャンスはない、というほかありません。

     


    ならば、残された道は二つに一つです。妥協か決裂です。

     

    妥協の場合、習近平氏の政治責任が問われるでしょう。無謀と言われた米中貿易戦争を選んだのは習氏です。習氏は、どのように妥協するのか。「2期10年」で引退するしか、政敵を納得させる方法はないでしょう。

     

    決裂の場合、上海A株市場は20%の急落が予告されています。世界金融大手UBSは5月6日、このような不吉な予測を発表したのです。株価急落は、人民元相場急落へ波及して、外貨資金流出がドッと起こります。習氏は、そこまで腹をくくるとすれば、もはや言うべき言葉もありません。どうぞご自由に。

     


    ポールオブビューティー
       

    韓国国民の不満が、ついに大統領府の電子版請願で20万人以上に達する「珍現象」となった。この電子板制度は文政権発足と同時に始めたものだ。請願者が、20万人以上に達した場合、大統領府は何らかの回答をしなければならないことになっている。「文大統領を弾劾せよ」という請願に対して、どのように答えるのか。

     

    この、電子版制度は、一つの請願に対して賛同すればその累積が表示される。今回は、その賛同者が20万人を超えたという。もともと、国民の不満や不安を政治がすくい上げるという江戸時代の「目安箱」に似ている制度だ。文政権の狙いは、大衆迎合で「受け」を狙って始めたものが、ついに文大統領自身に向けられた。これ以上の皮肉はない。

     

    『中央日報』(5月27日付け)は、「文大統領弾劾請願20万人、政争の場になった青瓦台掲示板」と題する記事を掲載した。

     

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の弾劾を求める青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願が27日午前、答弁基準ラインの20万人を超えた。 請願締切日の30日を3日後に控えた時点で答弁基準を超えたため、青瓦台は今後30日以内に文大統領の弾劾に関する答弁をしなければならない。

     
    (1)「請願人は4月30日、『文在寅大統領の弾劾を請願します』と題して、『私も朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾集会に参加し、ろうそくを持って改革を叫んだ勢力』とし『国会議員が文大統領の弾劾訴追案を出してほしい』と要求した。 続いて、『文大統領は国軍統帥権者だが、北の核開発を放置して黙認し、国民を潜在的な核人質としていて、非核化していないにもかかわらず軍の対応態勢を緩めるなど常識に外れる行動をしている』という弾劾事由を提示した。また『人権弁護士の文大統領が北の独裁政権治下で発生する処刑、拘禁、拷問について一言も語らない』とも主張した」

     


    上記の請願内容を箇条書きにして、私のコメントをつけたい。

     

    ①文大統領は国軍統帥権者だが、北の核開発を放置して黙認し、国民を潜在的な核人質としていて、非核化していないにもかかわらず軍の対応態勢を緩めるなど常識に外れる行動をしている

     

    文大統領は、南北首脳会談での合意をいち早く実施して38度線に沿った防衛線を手薄にしたと批判を浴びている。北朝鮮はその後、合意の精神に反するミサイル発射を2度も行なった。韓国全土(済州島を除く)が射程範囲に入っており、文氏の過剰なまでの北朝鮮傾斜が、韓国の安全保障を危うくするものだ。国軍統帥権者として、軽率の誹(そし)りを免れない。

    ②人権弁護士の文大統領が北の独裁政権治下で発生する処刑、拘禁、拷問について一言も語らない

     

    これもご都合主義である。北朝鮮の非人道的な行為について沈黙している。それどころか文大統領は、世界最悪の人権抑圧を行なっている金正恩氏の「代理人」のような言動を行なってきた。その挙げ句に、北朝鮮からは「当事者として行動し、米国へ対抗せよ」とまで言われる始末だ。2度の南北首脳会談で、「言質」を取られているのであろう。

     

    そもそも文氏の「人権主義」は、ダブルスタンダードである。北朝鮮に対しては現在の人権弾圧に沈黙しているのに対して、74年前の日本による旧徴用工問題では、全く異なる態度を取っている。そもそも韓国政府は、日本から賠償金を受取りながら被害者に支払わず放置。再度、大法院の判決を利用して、日本企業に払わせようとする「詐欺」行動を取っているのだ。

     

    「人権思想」は、普遍的なものである。相手によって、その主張を変えることは許されない。北朝鮮の違法行為は黙認する。一方、日本に対しては、過去に解決済みの話をあたかも未解決のように扱い、再び賠償金を取り立てようとしている。これは「詐欺罪」であろう。文氏は、法律家としても道を誤っている。

     

     


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    昨日の「私のつれづれ日記㉑」は、多くの読者に読んでいただいた。重大な内容だが、ごく一部分しか取り上げなかったので、改めてファーウェイ「5G」は、いかに危険性を帯びた「毒薬」であるかを明らかにしたい。トランプ大統領は後世、中国の陰謀から世界を救った、という評価を受けるかも知れない。それほど、歴史的な業績となろう。

     

    『ロイター』(5月21日付け)は、「ファーウェイ排除の内幕、激化する米中5G戦争」と題する記事を掲載した。

     

    2018年初頭、オーストラリア首都キャンベラにある低層ビル群の内部では、政府のハッカーたちが、破壊的なデジタル戦争ゲームを遂行していた。オーストラリア通信電子局(ASD)のエージェントである彼らに与えられた課題は、あらゆる種類のサイバー攻撃ツールを使って、対象国の次世代通信規格「5G」通信網の内部機器にアクセスできた場合、どのような損害を与えることができるか、というものだ。

     

    (1)「このチームが発見した事実は、豪州の安全保障当局者や政治指導者を青ざめさせた、と現旧政府当局者は明かす。5Gの攻撃ポテンシャルはあまりにも大きく、オーストラリアが攻撃対象となった場合、完全に無防備状態になる。5Gがスパイ行為や重要インフラに対する妨害工作に悪用されるリスクを理解したことで、豪州にとってすべてを一変させた、と関係者は話す。それは5Gが電力から水の供給、下水に至るすべての必須インフラの中枢にある情報通信で必要不可欠な要素になることだ」

     

    下線部分は重要である。北京から5Gに指令を出せば、忠実にそれを実行して、外国のインフラを攪乱させられる。そういう危険性がファーウェイの構築する5Gには忍ばされているという。しかも、ソフトはファーウェイが自在に操作可能にしている。白紙委任状とカギをファーウェイ=中国人民解放軍に預けるようなものである。言葉は悪いが、泥棒に玄関のカギを預ける行為でもある。

     

    (2)「世界的な影響力拡大を目指す中国政府の支柱の1つとなった創立30年の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する世界的な締め付けを主導したのは、米政府だと広く考えられている。しかし、5Gを巡って実際に行動を促したのはオーストラリアであり、米国の反応は当初鈍く、英国など欧州諸国は、安全保障上の懸念とファーウェイの誇る低価格競争力の板挟みになっていたことが、ロイターの20人を超える現旧西側当局者への取材で明らかになった」

     

    ファーウェイの「5G」が低価格であるのは、中国政府の補助金によるもの。「5G」のスパイ性を考えれば、いくら補助金を出しても「元が取れる」ことは明らかだ。

     

    (3)「昨年半ばまで、米政府は、ほとんどこの問題に「関心を持っていなかった」と、オバマ前政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジェームズ・ジョーンズ元海兵隊大将は指摘する。米政府高官が行動へと突き動かされたのは、5Gが何をもたらすかが、突如として明らかになったためだ、とジョーンズ氏は言う。5G技術への理解は「極めて急激に深まった」と同氏は言う。「ほとんどの人は、革命的というよりも漸進的な変化だと考えていた。今や、その実態が明らかになった」

     

    中国が、「5G」の性能について最もよく理解しておりその、「応用=悪用」戦略を立てていたはずだ。今にして思えば、習氏が2050年頃に世界覇権に挑戦すると宣言した裏には、この「5G」による乗っ取り作戦が組み込まれていたのであろう。

     


    (4)「習近平国家主席の下で軍事力を拡大する中国をけん制する幅広い取り組みの一環として、米国は積極的にファーウェイの封じ込めに取り組むようになっている。2012年に共産党総書記の座についてすぐに習氏が始動した人民解放軍の改革において、サイバー能力の強化は重要な要素だったことが、米政府当局者や中国軍の関連書類で明らかになった」

     

    習近平氏は、国家主席就任と同時に、サイバー作戦によって米中の軍事力格差を一挙に埋める戦術を立てていたのだろう。

     

    (5)「もし、ファーウェイが世界の5Gに足場を築けば、中国政府は、重要インフラを攻撃し、同盟国間の共有情報に侵入する、かつてない機会を手中に収めることになる、と米政府は懸念している。これには公共施設や通信網、重要な金融センターに対するサイバー攻撃が含まれる、と西側の安全保障当局の高官は指摘する」

     

    このパラグラフは、身の毛のよだつような話だ。自由世界が、習氏の「5G」戦術を気付かなかったら、どうなっていたのか。改めて、中国に対して絶対に心を許せない事情が理解できるだろう。

     

    (6)「どんな軍事衝突においても、衝突エリアから遠く離れた場所に対して銃弾や爆弾を使わず、封鎖もなく経済的な損害を与え、市民生活を寸断できるこのようなサイバー攻撃は、戦争自体の性質を劇的に変化させることになる。もちろん中国にとっても、米国やその同盟国からの攻撃にさらされることになる」

     

    サイバー攻撃が、戦争の質を変えるだけでなく、「5G」を使ってテロも警戒しなければならない。独裁政権の存在は、世界の安全コストを限りなく押上げるのだ。独裁中国が存在することは、それだけで世界の安全を脅かすことになりかねない。中国の民主化が、唯一の解決策となってきた。

     


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    ファーウェイは、米国から技術とソフトの輸出禁止措置を受けて、その脆弱性が一挙に広がった。ファーウェイにとって、米国の知的財産のサプライチェーンがいかに重要であったか。また海外の提携先・取引先・顧客のすべてが、米国との広範囲なつながりの中にあったことを再認識させた形だ。気付いて見たら、すべて米国という掌に乗っていたもの。アダムとイブが禁断の実(スパイ行為)を食べて、天国(米国)を追放されたに等しいことかも知れない。

     

    『ロイター』(5月24日付け)は、「孤立したファーウェイ、中国政府の保護下に入る可能性も」と題するコラムを掲揚した。

     

    米国のトランプ政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引を原則禁じる制裁措置を打ち出したことを受け、半導体などハイテク業界で世界的にファーウェイとの取引を停止する動きが広がっている。これを受け、飛ぶ鳥を落とす勢いだったファーウェイは孤立。最終的には中国政府の保護下に入る可能性も否定できない。

     

    (1)「ファーウェイは多大なコスト負担を強いられる可能性がある。米国製部品に依存しているネットワーキング機器は、再設計が必要だ。グーグルのアプリストアへのアクセスを拒否されれば、スマートフォン向けの新たな基本ソフト(OS)の投入を迫られる可能性もある。ファーウェイの売上高1000億ドルの半分は海外での売り上げだ。市場から締め出されれば、国内でもライバル企業にシェアを奪われかねない」

     

    ファーウェイが、海外市場を失うことは避けられなくなってきた。売り上げに半分500億ドルを失う勘定だ。国内でもスマホの中・低級品は国内他社製品に、高級品はサムスンなどに食われると予測されている。グーグルのソフトを使えないことが障害となる。

     


    (2)「ファーウェイは、昨年末時点で390億ドルに上るキャッシュを保有しており、債券保有者がパニックに陥ることは当面ないだろう。ただ米政府が方針を転換しない限り、事態は悪化する運命にある。創業者の任正非氏は、一部事業の売却を検討するかもしれない。同社の携帯端末部門は昨年500億ドルの売り上げを計上しており、通常の環境であれば、魅力的な投資対象となる。ネットワーキング機器部門にも同様の価値がある」

     

    スマホで年間500億ドルの売上だが、グーグルへのアクセスが不可能になれば、この500億ドルは維持不可能になる。

     

    (3)「ただ、事業売却で米政府が制裁を解除するとは限らない。米国の目的は中国から譲歩を引き出すことだ。国内でも、ファーウェイが分割されれば、米国への降伏と受け止められ、習近平国家主席の威信に傷がつく。資金を節約するために人員を削減しても同じことになる。同社は昨年末時点で18万人を雇用。海外従業員は全体の約2割だ。こうした選択肢に依存できないとなれば、ファーウェイは主に国内に活路を見いだすしかない。国有企業への発注要請や優遇税制などの支援要請も行われるかもしれない。中国政府のスパイだと批判されてきたファーウェイが、最終的には中国政府の保護下に入ることも考えられる」

     

    ファーウェイは、中国国内でしか生きられないとすれば、「5G」主体のこじんまりした企業へと大幅な縮小を余儀なくされる。国有化が最後に残された道だというが、スパイ行為などで中国政府の片棒を担ぎすぎた代償であろう。


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