勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年07月

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    3~4年前の朝鮮日報の論調は、相当の「反日」であった。私のブログでは、しばしば批判の対象になったものだ。現在のような、是々非々に変わったのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権登場以降である。私も共感して引用頻度がぐんと上がってきた。その中で、これから取り上げる社説は、4割が賛成であり、6割方は反対せざるをえない内容である。どこが反対か。事実誤認があるようだから、率直に指摘したい。

     

    『朝鮮日報』(7月4日付)は、「経済報復、日本は中国と同じレベルの国なのか」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「日本による貿易報復に対し、米国や英国など海外のメディアは懸念を示している。例えばウォールストリート・ジャーナル誌は「日本は自らの足元に火を付ける結果になる恐れも」と指摘し、フィナンシャル・タイムズ誌は「最終的には全世界の消費者が被害を受ける」などと報じた。日本の読売新聞も「自由貿易に逆行する措置であり、結果的に逆風を受けるだろう」などと批判したことから、日本メディアの中にも同じような見方があることが分かる」

     

    ここに登場する内外の有力メディアは、私が毎日執筆する上での有力情報源である。そこへ批判の矢を向けるのは気が重い。日本政府の今回の措置は「ホワイト国」(27ヶ国)から韓国を外して、他国同様の輸出手続きを行うというもの。「ホワイト国」から外されている他国が、日本から輸出で大きな不利益を受けている訳でない。

     

    「ホワイト国」は、韓国を除外したので26ヶ国になるが、いずれも日本と伝統的に友好国であり、韓国のごとく「反日」を国是にするような国は一ヶ国もない。煩雑になるが、その国々を掲示する。

     

    アルゼンチン、オーストラリア・オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国

     

    日本の皇室が安心して旅行できるような「親日国」でばかりである。この「ホワイト国」に「反日国」の韓国が入っていること自体が異質にみえるほどだ。韓国は、ことごとく日本に対決する国である。その国へ、輸出手続きで恩典を与える意味があるだろうか。日本政府が、除外しても不思議はない。

     

    もう一点、韓国が外された理由で、気になるものがある。詳しいことは不明だが、北朝鮮へ流れた製品に、日本の素材が加工されてものが含まれているという疑いが持たれている。これは、韓国当局が調査すれば分ることだ。

     


    (2)「日本政府は今回の措置に乗り出した理由について「韓国との信頼関係が崩れたため」と説明している。強制徴用判決を巡る韓日間の外交対立が原因であることを認めた形だ。自由貿易を原則とする国際通商規範は、政治が貿易に介入することに反対している。経済以外の理由で貿易を差別化するとか、規制するなどあってはならないということだ

     

    下線を引いた部分は、原則であり正論である。しかし、例外も認められている。安全保障面で障害になれば許されるのだ。現に、中国のファーウェイ(華為技術)は、安全保障を理由にして、米国が輸出規制を掛けている。韓国から北朝鮮へ半導体が流出しているという疑惑があれば、日本が韓国を「ホワイト国」から外しても問題はない。

     

    韓国海軍艦艇が、海上自衛隊哨戒機にレーダー照射した一件もウヤムヤにされている。友軍である日本の哨戒機に行うことではない。安全保障上の重大問題に当る。韓国が、日本の旭日旗を排除するのも友軍としてあり得ない行為である。こうして日本は、安全保障のパートナーとして、韓国を従来の2位から5位に引下げた。韓国が、日本の安全保障において占める位置が大幅に下がったことを意味する。これも、『ホワイト国』から外す要因になる。

     

    (3)「世界での好感度調査で日本は常にトップ近くを維持する国だ。これほどの高い評価を受ける理由は、ルールを守る国民と、その国民性によって形成された国と考えられてきたからだ。しかし今回の貿易報復を見ると、日本も結局は無道な経済報復を平気で行う中国と何も変わらないレベルにあることが分かった。過去の韓日請求権協定に「両国間の請求権問題は完全、最終的に解決されたことを確認する」と明記されているのは事実だ。韓国がこの協定を破ったとして、日本が怒るのも当然理解できる。しかしそれを外交的な方法ではなく、経済報復という暴力的で野蛮な手段を持ち出してよいのだろうか。両国関係の未来を考えると実に嘆かわしいことだ」

     

    下線をつけた部分は、日本が中国のような振る舞いをするなと言う「忠告」である。ありがたく聞きたいと思う。ただ、現状は「ホワイト国」から韓国を外したことで、韓国の反応を見ている段階である。中国のような道理に反することを行えば、世界の半導体需給に大混乱を及ぼし、日本も深傷を負う。はっきり言えば、韓国との外交折衝の糸口に始めたのが今回の動きと見るべきだ。韓国が感情的になって対抗手段を取ると、泥沼に入り込み望まぬ方向へ行くだろう。


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    血の気の多い韓国市民が、日本品不買運動のサイトに「賛同」のコメントを100以上付け始めた。この動きが広がれば、日本へ飛び火して「韓国品不買」が始りまねない危険性を帯びている。文政権は省庁任せにせず、大統領府自らが日本政府と話合う局面だ。

     

    『聯合ニュース』(7月3日付)は、「韓国で日本製品不買運動の動き、対韓輸出規制に反発」と題する記事を掲載した。

     

    日本政府が半導体製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことを受け、韓国で日本製品の不買運動が広がる兆しをみせている。

     

    (1)「韓国のあるコミュニティーサイトで3日、「日本企業の製品の不買運動に参加しましょう」と題された文章が対象企業のリストとともに掲載され、最も優れた掲示物に選ばれた。同掲示物には内容に同意する100以上のコメントが付けられた。リストにはトヨタ、ホンダなどの自動車メーカー、ソニー、パナソニック、キヤノンなどの電子機器メーカー、デサント、ユニクロなどの衣料品メーカー、アサヒ、キリン、サッポロなど酒類メーカーなどが含まれている」

     

    気楽な韓国市民である。日本品不買を訴えられる経済的なゆとりがある層だろう。就職を控えた学生は、日本企業への就職を夢見て頑張っているのだ。これらの不買対象の企業は、皮肉にも、韓国学生が憧れている就職先である。

     


    (2)「ポータルサイトに掲載された関連記事には不買運動への参加を呼びかけるコメントが多く付けられた。輸出規制の強化を報じるニュースには「しばらくの間だけでも日本製品を使わず、日本旅行に行くのもやめよう」、「できるだけ韓国製品を使おう」などのコメントが付き、数千の「いいね」が付いた。オフラインでも日本政府に抗議する市民の動きが出ている。韓国の大学生の団体「キョレハナ」はこの日午前11時から1時間、日本大使館が入るビルの前や光化門交差点、光化門のユニクロ前などソウル市内の5カ所で、会員が1人ずつ立って日本政府に抗議する1人デモを行った。同団体は「日本政府は強制動員の賠償を命じた大法院の判決を履行するどころか、わが政府を『経済報復措置』で脅している」「日本政府は強制動員被害者に一言の謝罪もしなかった」などと怒りを噴出させた」

     

    韓国の不買運動が拡大すれば、日本側が黙ってはいまい。韓国商品の不買運動に火をつけるであろう。そうなれば、韓国商品が不買対象になるだけでなく、在日の人たちの仕事に大きな支障が出る。文大統領は、先の大阪G20サミット出席の際、在日の人々の生活が苦しくなっているという訴えを聞いたばかりだ。文氏は、さらに苦しい立場に追い込まれる。

     

    韓国政府はこの日、日本の対韓輸出規制を世界貿易機関(WTO)に提訴する方向で本格的な法律の検討に着手したと明らかにした。

     


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    今日から韓国へ輸出される半導体材料の3種類が、一括審査から個別審査へ移行する。今朝のTVや新聞は、この問題で持ちきりである。前記3種類の輸出が、すべて止るというような騒ぎだが、常識的に考えてもあり得ないことだ。

     

    この問題の本質は、日本が対韓輸出をテコに使い、徴用工問題の合法的解決で、韓国政府を話合いのテーブルに着かせることにある。高度の政治的テクニックである。常時、日韓問題を観察してきた者から見れば、日本政府が放ったクリーンヒットと呼ぶべきもの。日韓交渉リード権を日本が握った訳で、「魔法の杖」(輸出審査権)を乱用せずに、日本が持っているだけで効果は抜群。「この紋所が見えないのか」という水戸黄門ドラマのシーンを思い出していただきたい。

     

    『朝鮮日報』(7月4日付)は、「韓国大統領府の『戦略的沈黙』は無能と無責任の言い換えにすぎない」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「今回の事態は強制徴用被害者への賠償を巡る外交面での対立が火種となった、いわば政府が原因の爆弾だ。外国政府の動向を把握し、企業にその情報を提供すべきはずの政府が、逆に企業側に対し「なぜ情報を把握できなかったのか」などと問い詰めるのであれば、それならなぜ海外に大使館があり、外交官が存在するのだろうか。もっと言えば政府は何のために存在するのか一度聞いてみたいものだ」

     

    韓国政府と言うよりも、全権を欲しいままに握っている韓国大統領府の「86世代」には、手に負えない外交問題である。学生運動家上がりの連中に解けるはずがない。彼らは「反日」一本でのしあがってきただけだ。巧妙な外交折衝のテクニックがあるはずはない。日本の思わぬ反撃に驚いて、一目散に逃げ出しただけである。

     

    (2)「日本における尋常でない兆候は以前から何度も感知されていた。昨年11月にも日本政府が3日間にわたりフッ化水素(エッチングガス)の輸出を中断し、半導体やディスプレイ業界が大騒ぎになったことがある。その当時、産業通商資源部(省に相当)が招集した対策会議で、企業は「日本が輸出規制に乗り出した場合、深刻な打撃を受ける素材や製造設備」について報告したが、今回日本政府が報復に乗り出した3素材は全てこの報告で取り上げられていた」

     

    昨年11月にも日本政府が3日間にわたりフッ化水素(エッチングガス)の輸出を中断した。その時、敏感な外交センスがあれば日本政府の意図を探るべきだった。今回の輸出審査の変更は、韓国経済を痛めつけることに目的があるのでなく、日本との協議に応じろ、というシグナルである。この点が分らずに「対症療法」では、事態は悪化するだけだ。

     

    (3)「政府が提示した対策は何だったか。「世界貿易機関(WTO)への提訴」「輸入先の多角化」「年間1兆ウォン(約920億円)を投資して国産化」が全てだった。日本が世界市場を席巻している品目の輸入先をどうやって多角化するのか。国産化が簡単に実現するならなぜ今までやってこなかったのか。要するにどれも現状には役に立たない対策ばかりということだ。大統領府は産業通商資源部に責任と対応を押し付け、産業通商資源部は企業などを責め立てている。日本に対して強硬外交一辺倒だった大統領府はまともなコメント一つ出していない。これは「戦略的沈黙」というそうだが、実際は問題解決能力のない無能と無責任にすぎない。

     

    下線を引いた部分は、対症療法で効果はすぐに出ないし、永遠に出ないものもある。日本との化学技術の遅れは、100年はあると指摘されている。この問題は、外交ルートしかない。産業通商資源部の担当で済ませば、泥沼に入ってゆくだろう。大統領府が対日政策を変えて、日本と真摯に話合うことが問題解決の最短ルートなのだ。


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    世界中で、日本を馬鹿にできるのは韓国人だけ。という話をよく耳にします。韓国では、日韓併合を持出せば、たいていの日本人を論駁できるとされてきました。他民族を支配し、言葉も苗字も変えさせられたと怒ってみせます。ただし、苗字変更(創氏改名)は自由意志のようで、ここら当たりになると、話を盛っている感じです。

     

    ところが、どうでしょう。この2~3日、「やっぱり日本は怖い」という評価に戻ったようです。例の韓国への半導体材料輸出規制を発表したので、ビックル仰天しているのです。

     

    「日本政府が半導体材料の韓国向け輸出規制を強化するというニュースが先月30日に報じられると、韓国の半導体・ディスプレイ業界では『やはり日本は怖い』という言葉が飛び交った。規制という事実よりも、対象とされた材料3種があまりにも手痛かったからだ。日本への依存度が高いだけでなく、すぐに台湾や中国、韓国企業などに輸入先・仕入れ先を変更しにくい材料で、しかも、国産化も最も難しい」(『朝鮮日報』7月3日付)

     

    要するに、半導体製造に必要な3素材は、韓国での製造も、他国への輸入変更も出来ないという状況下で、日本がスパッと刀を抜いてきたというのです。

     

    日本にとって、韓国は重要な販売先です。自らも損失覚悟で、「切り込んできた」気迫のほどに、日本のド迫力を感じると言うのです。

     


    「『日本政府は数百種の半導体・ディスプレイ材料をすべて検討し、慎重に3種を選び出した』というのが、韓国半導体業界関係者の見方だ。少なくとも6カ月以上は政府と専門家集団が韓国の半導体の脆弱性を検討して準備を勧めてきたと思われる。例えば、フッ化水素(エッチングガス)は吸入しただけでも神経組織に損傷を来す猛毒物質で、保管・管理が難しいため、1カ月分以上の在庫を抱えるのは事実上不可能だ。サムスン電子やSKハイニックスが一度に数カ月分在庫を抱えられない、日本の今回の『90日間輸出許可規制』を避けられない材料だ」(『朝鮮日報』7月3日付)

     

    太平洋戦争開戦で、真珠湾攻撃をした日本海軍は、秘密暗号電報をすべて米国に解読されていました。だから、米国上層部は奇襲攻撃を知っており、空母だけは真珠湾から待避させたのです。これによって、日本軍が緒戦の勝利に終わり、約半年後から連戦連敗になった背景です。

     

    こういう哀しい話と比べれば、韓国への奇襲作戦は、完全に「成功」したようです。韓国は、何らの準備もせずにいました。NHK・TV総合の「チコちゃん」に喩えれば、「ボーとしてるんじゃねーよ」と言うところでしょうか。願わくばこの奇襲攻撃で、「日韓紛争」にケリをつけて貰いたいものです。いつまでも、「謝罪せよ」とか「賠償金を払え」という不毛な話を終わりにして貰いたい。「嫌韓」という字にも辟易しています。

     

     


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    けさ、発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    韓国への輸出3品目で規制

    引き金は徴用工賠償の判決

    日本依存の韓国半導体産業

    WTO訴訟で日本に負ける

     

     

    日本政府は7月1日、大阪のG20サミット閉幕を待っていたように、韓国への半導体材料輸出で3品目の輸出規制策を発表しました。これが、韓国へ恐慌をもたらし、韓国輸出で20%を占める半導体産業を潰す積もりか、と大変な騒ぎになっています。

     

    韓国への輸出3品目で規制

    前記の3品目とは、半導体ウェハーを思い通りの形状に削り、ディスクに細かい回路を描くのに使われるエッチングガス(高純度フッ化水素)とレジスト(感光剤)、スマートフォンやテレビのディスプレイ工程に使われるフッ素ポリイミドです。日本が世界市場の70~90%を生産している独占的な強味の半導体材料です。

     

    事態の真相を知らない向きには、日本が韓国メイン産業の半導体生産に不可欠な材料輸出を妨害する「輸出規制」と映ります。韓国では、そういう受取り方で騒いでいます。これは、フェアな議論でありません。

     

    「輸出規制」の原因をつくったのは、韓国の徴用工賠償判決であること。日本は、これに伴い韓国への信頼を失ったので、日本が韓国に認めた「ホワイト国」としての待遇(後述)を取り消そうというのに過ぎません。韓国は著しく国際法的認識に欠ける行動を取ろうとしているのです。日本は、それに対する警告であります。

     

    この問題の裏には、韓国に存在する「ドロドロ」した反日感情が絡んでいます。54年前に解決済みの徴用工賠償問題が、韓国大法院(最高裁)で取り上げられて、日本企業に賠償を命じるという驚くべき事態へ発展しました。これだけではありません。日韓慰安婦合意の破棄、韓国艦船による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射など、日韓が友好国であることを疑わせる事態が続出しました。徴用工判決が最終的引き金となって、半導体生産に不可欠な3資材の「輸出規制」問題につながりました。

     

    日本政府は「韓国への信頼性低下」を理由に、7月4日から前記3品目輸出で、これまでの一括処理の「ホワイト国」(27ヶ国適用)扱いを外します。韓国に与えてきた恩典を取消したのです。今後は、輸出案件ごとに審査する方針へ変更します。以上が、半導体材料3品目の輸出規制に関する概略です。

     

    引き金は徴用工賠償判決

    徴用工賠償問題について、簡単に説明しておきます。

     

    昨年10月の韓国大法院(最高裁)は、日本企業に対し戦時中の韓国人旧徴用工への補償金の支払いを命じまし。日本政府は、この判決を受け入れ難いものとして拒否しました。理由は、1965年に結んだ日韓基本条約において、無償5億ドルに徴用工への賠償金が含まれていたのです。韓国大法院は、日韓基本条約の無償5億ドルの名目が「経済協力金」であって、「賠償金」でないことを理由に別途、賠償金支払いを命じました。

     

    当時の日韓交渉で日本は、日韓併合が条約という形で合法的に行われたことを理由に、「賠償金」名目でなく「経済協力金」とした事情があります。ただ、名目は「経済協力金」であっても、実態が「賠償金」であるからこそ無償5億ドルを支払ったのです。「無償」という意味が、それを雄弁に意味しているはずです。

     

    韓国大法院は、無償5億ドルが「経済協力金」名目であることを根拠に、徴用工賠償金を別途支払えと命じました。この判決に対して、日本政府は韓国政府に不服の旨を通報しました。そして、政府間での交渉を持ちかけましたが、韓国政府は無反応でした。要するに「無視」したのです。そこで、日本政府は日韓基本条約の規定にある「第三国仲裁委員会」への付託を提案しましたが、これも無視したのです。(つづく)

     

     


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