勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年07月

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    7月3日付『マネーボイス』に下記のタイトルで全文(一部省略)掲載されました。全体で3ページですが、最初の1ページだけを再掲します。後は下記のアドレスで読んでくださるようお願い申し上げます。

     

    韓国の出生率が急減。日本元凶説を唱えて経済混乱をもたらす文在寅政権「3つの大罪」
    https://i.mag2.jp/r?aid=a5d1c4ebb87b87

    韓国の人口は、20195,165万人をピークに減少に転じる

    「元凶は日本」という考え

    韓国の文在寅大統領は、内政問題を棚上げして、南北統一親日積弊一掃を政権の目標にしています。南北分断は、日本が朝鮮半島を植民地にした挙げ句、太平洋戦争に敗れて撤退した結果、起ったものと見ています。この視点に立てば、日本が元凶ということになるのでしょう。

    文氏は、この「日本元凶説」に立っているので、北朝鮮の「金ファミリー」が政権を独占し、人権弾圧を行なっていることにも寛容な態度を示しています。現に、米朝首脳会談が決裂してもなお、南北交流事業促進論を主張しています。そうでなければ、文氏の主張する親日積弊一掃と矛楯するからです。

    コンプレックスに悩む韓国

    文氏は、31日の「31節独立運動100周年」にあたって、親日積弊一掃を訴えました。これは、政府の唱える「官製民族主義」と言えるきわめて危険な呼びかけでした。過去の日韓併合時代の遺物を掘り返し、改めて日本への敵意を強調したからです。これをきっかけに、韓国内では、反日気運が盛り上がっています。ある自治体では、小中高で購入した日本製品に「日本戦犯企業」のレッテルを貼り付ける条例制定が検討されたほどです。この動きは、さすが政府や教育関係者の反対で沙汰止みになりました。

    一方、「親日」が作詞・作曲した校歌の廃棄など、騒ぎが広がっています。ただ、作詞・作曲しただけで、日本を褒め讃えた部分はないにもかかわらず、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という、徹底的な親日積弊一掃運動です。中国の「文化大革命」にも喩えられるでしょう。

    「文化大革命」(196677年)は、毛沢東が失った権力を取り戻すベく、若者を「紅衛兵」に仕立てて約10年間、中国全土で暴れまわり大混乱に陥った事件です。得たものは何もなく、毛沢東の死去で自然消滅しました。文氏は、親日積弊一掃で日本への憎しみをかき立てていますが、これは成功するでしょうか。韓国の植民地コンプレックスを肥大化させるだけで、さらに深い矛楯に落込むように思われます。

    朝鮮民族のコンプレックスを解決した韓国人学者の例を取り上げます。

    ソウル大学名誉教授の金允植(キム・ユンシク 19362018)氏は、若き日に東大へ留学したそうですが、どうしても知的コンプレックスから抜け出せず悩みました。そこで、日本の文芸評論家で、かつ夏目漱石の著名な研究者である江藤淳氏(193299)に、漱石が抱えていた悩みを聞いて氷解したというのです。漱石は、文部省の海外留学として、英国留学で近代化の洗礼を受けました。その文化的なショックの余り、ビクトリア朝のロンドンの夜の街をさまよったほどでした。漱石は、その苦悩の過程で日本人としてのアイデンティティを確立したのです。

    日本は、こうして後進国の悩みを自ら解決し、近代化に取り組んだのです。金允植教授は、韓国も日本を媒介にして近代化を開始したのだと認識し、知的な劣等感を克服したと言われます。以上の話は、『朝鮮日報』(331日付け)の「金允植教授の寄付と克日」と題するコラムからの引用です。


    文大統領には、朝鮮近代化の「水先案内人」が日本であったという事実を受け入れないのです。近代化の果実を認めるが、それは朝鮮人の力で成し遂げたと自負しているのです。

    ここが韓国朱子学の最大欠陥でしょう。朝鮮人は道徳心が高い民族である。その朝鮮人が、道徳心の劣る野卑な日本人の植民地にされた。これは、屈辱以外の何ものでもない。現代の韓国は、是が非でもその汚名をそそがなければならない。同時に、南北統一への準備をすすめ、日本と対抗すべきである。こういう、民族主義の主張であることは疑いありません。

    韓国が、慰安婦問題や徴用工問題で被害者の立場を強調し続けている裏に存在するのは、朝鮮民族の誇りを汚されたという1点でしょう。その怒りは、人権問題につながり永遠の怒りであるとしています。

    文氏は、この流れを利用して、与党政権の永久化を狙っています。経済面で失敗しても、民族主義を昂揚させれば、それで糊塗できると安易に見ているようです。この企みは、完全な失敗に終わるにちがいありません。


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    先の米中首脳会談で、習氏からファーウェイへの緩和が求められ、トランプ氏も一部緩和を示唆したが、結局、大きな変更はなかった。米中首脳会談再開に当って、中国側からファーウェイへの規制緩和が要請されたが、米国がこれに応じなかったもの。

     

    『大紀元』(7月3日付)は、「ナバロ米大統領補佐官、5Gのファーウェイ排除変更なし」と題する記事を掲載した。

     

    米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は2日、米メディアCNBCとのインタビューで、中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)に関するトランプ政権の方針について話した。同氏は、ファーウェイに「国家安全保障上問題のないローテク製品」に限って輸出を認可すると強調した。また、トランプ政権が米国内の次世代通信規格(5G)構築において、ファーウェイ排除の方針を変えていないとした。

     

    (1)「トランプ大統領と中国の習近平国家主席は629日、大阪で首脳会談を行った。両首脳は、5月以降中断していた米中通商協議の再開に合意した。トランプ大統領がその後に行った記者会見で、ファーウェイに対して、一部の禁輸措置を緩和し、国家安全保障に影響しない部品を輸出してもよいと述べた。同首脳会談に同席したナバロ氏によると、首脳会談で米中双方はファーウェイに関する意見交換の時間が短かったが、習主席が米側に対して、ファーウェイへの一部の輸出容認を要求した。「基本的に、われわれはローテク製品の半導体だけを販売するのだ。(この部品は)国家安全保障に影響を与えていない。ファーウェイは依然としてエンテイテイリスト(禁輸措置対象リスト)に残っている」。同氏は、米側がファーウェイへの半導体販売を認めたのは、「短期的に年間10億ドル未満の少量」の半導体であるとの見方を示した。

     

    (2)「ロイター通信の516日付によれば、昨年、ファーウェイは世界各国からの部品調達が約700億ドルだった。クアルコムなどの米企業から約110億ドル分の部品を調達したという。ナバロ氏が言及した10億ドル分の部品は、ファーウェイ調達全体のごく一部で、禁輸措置緩和の影響は限定的だとみられる。ナバロ氏は「重要なのは、5G構築をめぐる、われわれのファーウェイ政策は変わっていないことだ」と改めて強調した」。

     

    ファーウェイへは、年間10億ドル未満の汎用品半導体輸出に止める。米企業からは約110億ドルの購入であったから、その1割弱にしか当らない。



    (3)「同氏は、ファーウェイは中国当局の後押しを受けて、5Gの世界覇権を狙っていると再び警告した。「ファーウェイは、コストより低い価格で、市場に製品をダンピング(不当廉売)しており、競合企業から技術を盗み、市場から競合企業を追い出そうとしている」。ナバロ氏は、ファーウェイ製品のソフトウェアとハードウェアに不正アクセスを許す欠陥が存在すると指摘した。「米国は世界各同盟国と協力関係を強化し、各国の5G構築にファーウェイ製品を使わないよう確保していきたい」とナバロ氏は話した。

     

    ファーウェイの「5G」は、ダンピング価格としている。スマホも補助金が入っており、企業経営としては歪な形になっている。ファーウェイが、中国政府と一体化している理由は、こういう補助金支給にも現れている。

     

    (4)「同氏によれば、29日の米中首脳会談で、中国側はファーウェイへの一部制裁緩和の見返りに、膨大な量の米農産品を直ちに購入する約束をしたと明らかにした。ナバロ氏はCNBCに対して、「今中国当局が貿易交渉の再開に賛同し、同時に多くの米農産品をすぐに購入すると約束している。だから、ファーウェイへの一部輸出容認は悪いことではない」との見方を示した」

     

    下線を引いた部分に、政府とファーウェイの密着ぶりが推測できる。中国が、このように米中交渉再開を歓迎している雰囲気は、経済的にかなり追い込まれていることの証明であろう。


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    韓国産業部は、日本による輸出規制を批判し、WTO(世界貿易機関)への提訴ぶくみで息巻いている。韓国は、先のWTO上級審で福島産海産物輸入規制が認められたとして張りきっている。ただ、WTO上級審は日本の主張も認めるグレーな決定であった。しかも、韓国政府は敗訴を覚悟していたハプニング勝利である。韓国では、日本側がWTO規則を読み込んだ上での行動と見ている。

     

    韓国大統領府は、「完黙」状態で、責任を回避している。情勢不利と見ている結果だろう。

     

    『聯合ニュース』(7月3日付)は、「韓国政府、日本の輸出規制の不当性強調と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国産業通商資源部(産業部)は3日、ソウルの大韓商工会議所で「貿易安保の日」の記念式典を開催し、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題への事実上の対抗措置として対韓輸出規制に踏み切った日本の不当性を改めて強調した」

    日本は、韓国へ与えていた「ホワイト国」(輸出業務一括処理)の恩典を、「信頼できない」ことを理由に取り消すもの。中国も「ホワイト国」でないが、別に苦情を言い立ててはいない。日本にとって信頼を裏切った国へ恩典を与え続ける理由がないのだ。韓国は恩典を与えられて当然と錯覚している。


    (2)「式典には輸出企業の代表や各国の在韓大使館の関係者ら約200人が出席。産業通商資源部の朴泰晟(パク・テソン)貿易投資室長は、日本の輸出規制措置について「国連安保理決議第1504号に基づく国際平和と安全維持のための戦略物資輸出統制は、その趣旨に沿って各国が客観的かつ合理的で公正に運営しなければならない」と述べた」

     

    「ホワイト国」は、安全保障に関わるもので、日本にとって中国は「脅かす」位置にある。それ故、「ホワイト国」の恩典が与えられていない。下線部分は、精神論であって各国の事情に左右されるはずだ。米国が、中国に厳しい輸出規制を科しているが、安保理決議と乖離している。誰も、それを問題にしていない。

     


    (3)「日本の安倍晋三首相はこの日、NHKで中継された党首討論会で、韓国に対する輸出規制に関して「今回の措置は世界貿易機関(WTO)に違反する措置ではなく、貿易管理の問題だ」とし、「安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていくという義務だ」と主張した。朴室長は日本の措置がWTOの自由貿易精神に反するとして「WTOの国際規範に従い、グローバルでの貿易増進と共有にも多くの寄与を行うべきだ」と述べた」

     

    聯合ニュースが、安倍首相の主張を紹介していることに注目すべきだ。韓国の良識派メアディは、韓国政府の主張を批判的に報じている。ここで安倍首相は、「安保上の管理」という言葉を使っている。韓国艦艇が、海上自衛隊哨戒機を無断でレーダー照射した点は、日本を友軍と見ていないからだ。韓国は、すでに日本の安保のパートナーとして5位に落ちている。昨年12月までは2位の座にあった。この意味を理解すべきだろう。

     


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    米政権内の対中強硬派は、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表部代表、ナバロ大統領補佐官(米通商製造政策局長)らである。中国の知的財産権保護や企業への補助金の政策が転換されたと確認できるまでは、対中関税政策を緩めない姿勢を鮮明に示している面々だ。その一人のナバロン大統領補佐官が、米中交渉は「良い方向に向かっている」と発言した。先月29日、米中首脳会談が開かれた後の最初の反応である。

     

    『ロイター』(7月2日付)は、「米中協議は良い方向 適切な合意に時間必要ーナバロ米大統領補佐官」と題する記事を掲載した。

     

    ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は2日、米中通商協議は正しい方向に向かっているとした上で、妥当な合意に達するには時間を要すると語った。

     

    (1)「ナバロ氏はCNBCとのインタビューで、「われわれは非常に良い方向に向かっている」とし、「大統領が述べた通り、協議は複雑で、時間がかかる。われわれは適切な合意を求めている」と述べた。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は先月29日の会談で、5月以降停止していた通商協議を再開することで合意。トランプ大統領はさらに、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を緩和する方針を表明した」

     

    この記事通りとすれば、中国側に協議を成功させたいという動機が生まれているはず。それは、予想を上回るスピードで中国経済が悪化していることだ。あえて詳細は書かないが、本欄で取り上げてきたように景況悪化・信用危機・雇用不安など一刻も放置できない事態が進行している。患者の「病状悪化」である。

     

    体力のあるうちに手術(経済改革)を受けるべしとの見方が、中国の交渉当事者間に出ているのかも知れない。一方で、強烈な保守派が対峙している。問題解決のカギは、中国内部の保守派vs改革派の綱引きであろう。

     

    (2)「ナバロ氏は、ファーウェイを巡る措置について、第5世代(5G)移動通信網構築から排除する方針に変更はないと強調。容認するファーウェイへのチップ販売の規模は年間10億ドル弱の規模に過ぎないとし、「国家安全保障への影響はない」と擁護した。ファーウェイ創業者の任正非最高経営責任者(CEO)は2日、英紙『フィナンシャル・タイムズ(FT)』に対し、トランプ大統領によるファーウェイへの禁輸措置緩和について、事業に「目立った影響」はないとの考えを示した」

     

    世間では、ファーウェイへの規制が緩和されるのでないかと期待と警戒の両派に分かれている。ナバロン氏は、「大した緩和でなくエサ程度」と言っている。警戒派は、トランプ氏の大雑把な方針で、対中交渉の土台が揺らぐことを懸念しているのだろう。

     


    (3)「ナバロ氏はまた、中国を交渉のテーブルに着かせ、中国に米国産農作物を大量購入する約束を守らせるために、米政府は一部のチップ販売を認めたと説明。「われわれは政治的な小細工のために、何も犠牲にするつもりはない」と述べ、「中国の狙いは、5Gだけでなく、人工知能やブロックチェーン技術の独占であり、われわれはそれを認めない」と語った」

     

    ナバロン氏は、中国の長期的な技術窃取計画を見通している。中国が、5Gだけでなく人工知能やブロックチェーン技術の独占を狙っていることを見抜いている。

     

    (4)「元米通商代表部(USTR)法律顧問で、現在は法律事務所ホーガン・ロベルズのパートナーであるウォーレン・マルヤマ氏は、中国が慎重に協議してきた合意内容を5月に突如撤回したことは、米中に根本的な意見の食い違いがあることを示していると指摘。米中が合意に至れるかどうかは依然不明だとし、合意する場合にも数カ月かかる可能性があると述べた」

     

    下線を引いた部分は、米中間の食い違いよりも、中国国内の対立が鮮明になった結果、反古にする動きに出たのだろう。そうでなければ突然、方向転換するはずがない。交渉過程で、中国が米国に対して、不賛成である旨を発言するはずである。中国は、そういう反応を示さずに「Uターン」した。米国が、中国に裏切られたと怒ったのだ。


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    韓国大統領、文在寅(ムン・ジェイン)氏の性格はどういうタイプでしょか。

     

    これまで、この欄で文氏についてあれこれと書いてきましたが、柔軟性に欠けることは確かです。他人の思惑に関係なく、「ゴーイング・マイウエイ」です。

     

    文在寅氏に会ったこともない私が、一国大統領の性格診断などおこがましい限りです。昨日の記事(『朝鮮日報』「目標を立てたら批判や苦言を意に介さない文在寅スタイル」)を手がかりにします。先ず、次の3つの記事に目を通して下さい。

     

    (1)「文大統領は、自分が立てた目標を達成するためならば周囲の批判や苦言、屈辱的状況は意に介さず、粘り強く推し進めてきたという。文大統領は今回訪韓したトランプ大統領の気を引くため、徹底してトランプ路線にコード(理念・傾向)を合わせた」

     

    (2)「今回の米朝会談と関連して、野党「正しい未来党」の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は1日、「韓国領内で行われた会談で、韓国大統領は役割も存在もなかった」と指摘した。自らバイプレーヤーと任じてはいたが、かつての「通米対南」の再現だという懸念もあった。これに対し、タク・ヒョンミン元大統領府行政官は「自分の自尊心や名誉より国家的価値と利益のため骨折る姿…気の毒で、申し訳ない」とコメントした」

     

    (3)「目標を立てたら批判や苦言にも揺るがないのは、国内問題でも同様だ。文大統領は、企業・自営業者・専門家が変更を要求し続けている所得主導成長や脱原発政策、野党との協治についても「補完はあっても修正はない」という立場を曲げていない。文大統領は、先月のG20首脳会議でも所得主導成長を国際的にアピールした」

     


    一つの行動に移る前に、結論を出して動き始めていることが分かります。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は、文氏に対して「最高の原理主義者である。だから政治をやってはいけない」と忠告したそうです。過去2年間の大統領としての歩みは、まさに「原理主義者」です。政治も外交もすべて失敗した理由はここにあります。

     

    文氏が、個人の資格で生きる分には「原理主義者」でも結構でしょう。成功も失敗もすべて文氏に帰します。大統領になると、その結果が国民を巻き込みます。それ故、国家の運命を受託する立場の政治家になってはいけないのです。文氏は、大統領職に就いていけない性格だと思います。

     

    こうなると、日本へも影響します。日韓外交が最悪事態を迎えた今、文大統領が方向転換する可能性は、原理主義から言ってゼロと見るほかありません。今年に入っての演説では、一貫して「親日排除」が明確です。徴用工問題は、「親日排除」の一環です。

     

    繰り返します。文大統領が、この問題で日本と妥協する可能性はゼロでしょう。すでに、韓国国内で最低賃金の大幅引上げは失敗の見本とされています。それにも関わらず、先の大阪G20サミットでは、堂々と「補完はあっても修正はない」と言い切りました。日韓外交も、この延長線の上にあると思います。


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