勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年08月

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    米中貿易戦争の真っ只中で、中国製造業は確実に衰退している。8月の製造業PMI(購買担当者景気指数)は、4ヶ月連続で好不況の分岐点の50割れとなった。9月1日から、「第4弾」関税引き上げで、家電や衣料品など約1100億ドル(約12兆円)分に15%の関税が上乗せになる。中国景気は、さらなら負荷をかけられる。

     

    『日本経済新聞 電子版』(8月31日付)は、「8月の中国景況感、4カ月連続で節目下回る」と題する記事を掲載した。

     

    中国国家統計局が31日発表した20198月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月より0.2ポイント低い49.5だった。拡大・縮小の節目となる505月から4カ月連続で下回った。米国による追加関税の打撃が重荷になっている。

     

    (1)「製造業PMIが悪化するのは5月以来、3カ月ぶり。個別の項目をみると、

        生産は前月より0.2ポイント低い51.9となり、2カ月ぶりに悪化した。

        新規受注は同0.1ポイント低い49.7となり、4カ月連続で節目の50を割った。

        雇用も同0.2ポイント低い46.9に悪化した。

    国務院発展研究センターの張立群研究員は「需要不足が経済を下押ししている。内需を拡大し、できるだけ早く下押し圧力を和らげるべきだ」と語った」

     

    製造業PMIが、50割れに陥っている背景は、受注不振に大きな理由がある。内外需が停滞している結果だ。輸出向け新規受注の指数はやや改善したが47.2と50を下回ったまま。昨年6月から15カ月連続で節目の50を下回っている。

     

    物流購買連合会は「米国によるさらなる圧迫で、外需の押し下げ圧力は鮮明だ」と危機感を示している。9月からの第4弾関税引上が、重荷になっている。このことから、製造業PMIが50を上回って回復する状況は当面、期待薄となっている。

     

    トランプ米政権は8月30日、中国製品への制裁関税「第4弾」を91日に発動すると正式に通知した。家電や衣料品など約1100億ドル(約12兆円)分に15%の関税を上乗せする。中国も即座に米国の農産品や大豆などに報復措置を打つ構えだ。二大経済大国による関税合戦は一段と激しくなり、世界経済の大きな重荷となる。

     

    家電や衣料品など約1100億ドルの関税引上は、米国内の消費者物価引上げをもたらす。これが、米国景気に影響を与えよう。米中貿易戦争は、米中ともに負担が大きくなってきた。それだけ、強制的に合意条件が醸成されつつあるわけだ。


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    韓国大統領は、「86世代」特有の民族主義を前面に出してきた。「親中朝・反日米」路線である。1980年代の学生運動を支えた、この北朝鮮金日成主唱の「チュチェ(主体)思想」を、現代韓国の外交戦略に蘇らせようという大胆な挑戦である。

     

    大統領府の文大統領の側近は、前記の「86世代」にあたる元学生運動家である。国益=民族主義の立場である。この「86世代」が唱える民族主義は、南北統一が国益であるとしている。そのためには韓国が「自由と民主主義」を捨てて、北朝鮮と一体化することさえ厭わないという「狂信集団」だ。自由と民主主義を捨てても、北朝鮮の金正恩氏の元に馳せ参じたいという信念に燃えている集団なのだ。

     

    この「狂信集団」が、「GSOMIA破棄」を編み出したものだ。先ず、日本との関係を絶てば、軍事的な絆を薄められる。それを通して、米韓同盟も次第に希薄化させるという狙いである。それが、韓国の国益であるという認識を臆面もなく打ち出してきた。

     

    『聯合ニュース』(8月30日付)は、「GSOMIA終了は国益に沿った決定、米との同盟より優先と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台(大統領府)の関係者は29日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「(重要な)同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した

     

    下線部は一見、もっともらしい理屈だが、安全保障に対する基本認識に欠けている。これが、「86世代」の1980年代認識である。現在は、安全保障インフラという認識に立っており、軍事情報の共有化が不可欠になっている。ミサイル情報など瞬時に共有すべきである。日韓がそれぞれ米国を経由しての情報交換では間に合わないのだ。こういう根本的な認識も持たず、大統領府の安全保障担当になっていることに驚くのだ。

     

    米国の国益は米国一国で為し得ず、日米韓三カ国による安全保障インフラがあってこそ可能である。軍事情報の意義は、時代の変化に伴って変ることを知らなければならない。

     

    (2)「日本とのGSOMIA終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が、米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる。 外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は前日、ハリス駐韓米大使を同部に呼び、韓日GSOMIAの終了と関連し、米政府が失望と懸念を繰り返し表明するのは韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請した」

     

    韓国の国益が第一であり、米国に優先すると指摘している。ここまで言い切るならば、なぜ韓国に米軍が駐留しているのか。韓国軍だけでは防衛できないから米軍の駐留を認めているはず。韓国に米軍が駐留する以上、韓国は米国と同一歩調が求められる運命である。今なお、統帥権は米軍が掌握している中では、米韓軍が一体化した情報ルートが必要である。同時に、自衛隊が得た情報を日米韓三カ国による安全保障インフラが活用すれば、一本の矢よりも三本の矢が強くなる理屈で、瞬時に敵へ対応できる。

     

    (3)「一方で同関係者は、「2国間の情報共有や安保・経済分野の意思疎通がどの程度うまくいくかが問題であり、米国とより多くの意思疎通を通じ、(韓米関係に)隙が生じないよう最善を尽くす」と強調した。また29日の閣議で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新型の国産潜水艦の建造などにより国防力を強化すると述べたことに対し、南北関係に否定的な影響を及ぼしかねないとの指摘が出ていることについては、「国防力の強化はすべての国の共通事項」と反論した」

     

    米韓だけの情報だけでなく、日本の情報が加わった日米韓三カ国による安全保障インフラが不可欠である。この認識が韓国には欠けている。「日本憎し」が、こういう偏った防衛意識を育てたのだ。国防は、情報戦から始まる。この基本認識もなく、国産潜水艦の建造によって、防衛は質的充実が高まると考えている。それも大事だが、瞬時の情報が先ず必要なのだ。

     

     

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    中国が、間もなく経常収支の赤字国に転落するのは確実になっている。「一帯一路」で資金を大盤振る舞いし、高利貸しまがいの「債務漬け」にして発展途上国の港湾を差し押さえるなどよりたい放題できた。それも今は夢。中国自身が経常赤字国スレスレの状態に落込んできた。

     

    昨年の中国の経常収支黒字はGDPの0.4%だった。世界の工場と呼ばれ、この比率が10%超に達していた10年余り前からは様変わりになっている。黒字縮小の一因は、輸出減による貿易黒字の減少。もう1つの重要な要因は、外国旅行する中国人が増えたことで、昨年はサービス輸入5000億ドルの大きな部分を占めた。今年の経常収支黒字は、GDP比で0.1%(ブルームバーグ予測)とさらに落込む見込みである。

     

    『日本経済新聞』(8月30日付)は、「中国、資金流出を警戒、急激な元安混乱に備え」と題する記事を掲載した。

     

    中国政府が海外への資金流出を抑制する新規制を導入した。資金流出が加速した場合、海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる新ルールを適用する。不動産会社には借り換え目的以外の外債発行を禁じた。米中貿易戦争が長期化するなか、人民元相場で11年ぶりとなる1ドル=7元を突破し、当局は当面この水準を容認しているが、元安に歯止めがかからない状況は回避したい考えだ。

     

    (1)「中国政府は元安を容認して輸出企業への影響を緩和する方針だが、2015年の人民元切り下げを機に起きた「人民元ショック」のような急激な元売り圧力に襲われることを警戒する。このため導入したのは、元売りが膨らまないよう銀行の海外送金などを制限する新しい規則だ。金融システムの安定が損なわれかねないと判断した場合、国家外貨管理局は「非平常時」と認定する。各行の元の海外送金、外貨売却の状況を全国平均と比べ、差が大きいほど評価を下げる。低評価の銀行は業務に制限をかけられる可能性がある

     

    「船底一枚下は地獄」の喩え通り、経常赤字の淵に立たされた経済運営である。今年の経常黒字の対GDP比は0.1%と吃水線スレスレである。この状態で米国と貿易戦争とは大した度胸である。そのため、下線部分のように各銀行の首に紐をつけている。元の海外送金、外貨売却の状況を全国平均と比べて大きければ「評点」を低くして銀行業務に制限を掛けるというもの。これでは、事実上の「送金停止」である。中国も落ちぶれたものだ。

     


    (2)「現在も当局は海外送金を制限するため、個人顧客に詳しい資料を提出させるよう銀行を厳格指導している。留学費用なら入学許可書、仕送りでは相手先の在職証明などを求める。「不動産や保険商品の購入目的での海外送金は認めていない」(準大手銀行の支店)。元の海外送金と顧客への外貨売却は、元安や資金流出が止まらなかった1617年にも外貨管理局が規制した。このときは外国人が円換算で数十万円規模の送金をするのも難しくなった。手段を選ばない規制に海外から批判を浴びたが、今回は直接的な資本規制は回避して批判をかわす狙いだ。だが外貨管理局は平常時と非平常時の判断基準を示しておらず、当局のさじ加減で海外送金に支障が出る恐れがある

     

    下線を引いたように厳しい制約を掛けている。だが、中国人は「規制破り」の名手である。すでに、抜け穴として「仮想通貨」が利用されている。ここまで追い込まれても、米中貿易戦争では胸を張って、米国と渡り合っている。「合意できるような環境を整えろ」と米国へ注文を出しているが、舞台裏かくのごとしである。落城が近い感じだ。


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    韓国人は目下、「反日不買運動」で盛り上がっている。この原因は、「日本人が過去を反省しない」ことではない。そういう指摘が、日本の経済学者から提示された。日本が、韓国に対して本格的な経済制裁に出てきたと錯覚し怯え、「経済制裁しないでくれ」というシグナルと言うのだ。

     

    私は、8月28日のブログで、「韓国、『自業自得』消費者心理指数は急悪化、反日不買運動が不安『拡大』」と題する記事を掲載した。その主旨は、次の通りである。

     

    韓国政府は、「反日不買運動」を煽った結果、目標通り日本製品購買や訪日旅行者を減らして成功した。一方、消費者の不安心理を高めるという「ワナ」に、自ら引っかかる矛楯に落ち込んでいる。韓国の消費者心理指数は、この8月に92.59へ落込んだ。7月の95.9から急落し最悪事態を迎えている。

     

    「NO JAPAN」と反日の幟を立て表面的に威勢は強かった。韓国与党、「共に民主党」関係者には心強い旗であっても、野党や中立派には韓国経済の将来への不安を煽ることであったのだ。韓国の独立後、日韓関係が悪化しても、経済面には波及しない「政経分離」が働いてきた。今回は「政経不分離」である。政治や外交面の対立が、初めて経済面に波及する恐れが出てきた。韓国政府が、こう宣伝して反日を煽ってきたのだ。

     

    韓国政府は、「反日不買運動」をやればやるほど、その経済的マイナス面を意識せざるを得なくなっている。急速な消費者心理指数の悪化。その裏に見られる現実がこれだ。韓国政府は、想像もしていなかった虚を突かれた思いであろう。

     

    以上のような私の分析とほぼ似た論文が登場した。

     

    『日本経済新聞』(8月28日付「経済教室」)、木村幹・神戸大学教授「冷え込む日韓関係(上)経済への波及、韓国に危機感」である。

     

    (1)「19年の(光復節で)文大統領の演説にはどんな特徴があったのだろうか。多くの日本メディアは、元徴用工問題や輸出管理厳格化などで悪化する日韓関係を巡り、日本への対決姿勢をトーンダウンさせたことに注目した。しかしながら、この演説にはより注目すべきことがあった。それはこの演説が例年のものとは比べものにならないほど「今」の日韓関係を意識したものであり、また実際にその大きな部分が日韓関係に割かれていたことだ。そしてさらに2点に注意する必要がある」

     

    韓国の国民は、文氏が発言するような「過去」にはこだわっていない。最も重視しているのは、「今」の経済生活が日本の経済制裁によって苦しくなることへの懸念である。私が、ブログで指摘した消費者心理の急悪化は、不買運動に伴う不安心理の裏返しであるとした見方と似通っているように思う。

     


    (2)「第1にこの演説では同時に、元徴用工問題や慰安婦問題といった日本側が大きな関心を持つ「過去」のイシュー(問題)については何も触れなかったことだ。

    2にこの演説の内容が前後する時期の韓国政府の日本へのメッセージと大きく異なっていることだ。日本政府が輸出手続きを簡略化する優遇対象国(ホワイト国)からの韓国除外を閣議決定した82日、文大統領は一部メディアが「盗っ人たけだけしい」とまで訳した用語を使って日本を激しく非難した。そして8月22日、つまり光復節演説からわずか1週間後、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を発表した。わずか12週間で外交方針が二転三転した」

     

    日本人は、韓国が二言目には「反省していない」という言葉に鋭敏に反応して怒る。私もその一人だが、韓国では「挨拶程度」の軽いジャブである。日本人は、生真面目だから心から怒る。この事実を韓国社会は知らないのだ。

     

    日本の「教養人」や朝日新聞が、常に謝罪の言葉を発し記事を書くから、日本人は過去の話をしても聞き流すという誤解が生まれている。そうではない。日本人が現在、本気になって「政経不分離」を打ち出したことに、韓国人はうろたえて不買運動に飛び込んでいる。韓国人の不安心理の表れでもある。

     

    このことから分る点は、韓国人は日本の過去を揶揄するような言い方をしてはいけないことだ。不買運動に直進している韓国人に、日本は経済制裁しないことを知らせること。この二点が守られれば、今の騒動は終息に向かうというヒントが得られる。

     

    (3)「この2点からわれわれは何がわかるのだろうか。

    1の点からわかるのは韓国人の日韓関係への関心が「過去」に関わる歴史認識問題ではなく、「今」の問題、より具体的には7月に経済産業省が一部半導体関連物品の輸出管理厳格化を発表して以来の経済問題に向けられていることだ。事実、朴槿恵(パク・クネ)政権下の慰安婦合意や1810月の元徴用工問題を巡る大法院判決など、歴史認識問題に関わる事件で韓国大統領や与党の支持率はほとんど動かなかった。それが、日本側の措置発表後、5%程度の水準で上下している。同様にこれまでは掛け声倒れに終わってきた日本製品や日本への旅行のボイコット運動は、現実の経済・社会交流に影響を与える規模にまで拡大しつつある」

     

    文政権の失敗は、日本人の嫌がる「過去」を前面に据えて攻め込んできたことだ。前国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏は今年1月、日本外交で「過去」を持出すのは禁じ手として、文大統領にアドバイスしている。さすがは老練な外交官である。過去の日韓の軋轢を経験した当事者だけが吐ける言葉だ。

     

    文大統領は、日本の過去をこれでもか、これでもかという調子で叩いている。全くの愚策である。日本は、大きな心で「経済制裁しない、輸出手続きの調整が済めば元通りの輸出に戻る」旨を発表すれば、韓国の不買運動は収まるであろう。意外とこの一言が、事態を収めるきっかけになるように思う。

     

     

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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、精神状態がおかしくなったのでないかと思うほど,起伏が激しくなっています。この8月、一ヶ月をとっても山あり谷ありでした。

     

    8月15日の光復節では、日本と手を取り合おうと言ったほど。これは、日本への和解メッセージだったそうです。日本が沈黙していると激怒。8月22日には「GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄」に出ました。日本が輸出規制を取り止めないから、GSOMIAを延長しないというのです。日本へのお恵みとして、GSOMIAを結んでやっていたような振る舞いで驚きます。

     

    これまで沈黙してきた米国が、韓国の「GSOMIA破棄」に対して、敢然として怒りを表明しはじめました。米国が、日本の代わりになって韓国を非難する構図です。日韓GSOMIAは、日米韓三カ国による安全保障インフラである。米国が、こう主張して韓国に翻意を迫る事態です。

     

    文氏は、米国には反論できないので、日本に向けて鬱憤晴らしを始めました。それが、8月29日の反日演説です。

     

        日本は正直でなければいけない。日本は経済報復の理由も正直に明らかにしていない

        日本政府がいかなる理由で弁解しようと、過去の問題を経済問題と連係させたのは明らかだが、率直でない態度と言わざるを得ない

        過去の過ちを認めず反省もせず歴史を歪曲する日本政府の態度が、被害者の傷と痛みを深めている

        日本帝国主義侵略の最初の犠牲になった独島(竹島)も自国の領土という根拠のない主張も変わらない

     


    いやはや驚くばかりです。この日本批判は二度目です。ここまで常軌を逸した発言をしている姿を見ると、ゆとりを失って哀れに見えますね。裏を返せば、韓国の外交と経済が行き詰まっている証拠です。内憂外患に追い込まれている事情をまとめておきます。

     

        米国からはGSOMIA破棄で責められている

        次期法相に指名した人物が疑惑満載で、文氏の支持率を下げている

        経済は急落状態

     

    文氏がここまで追い込まれた原因は、日韓関係の悪化です。文氏の大統領としての評価をガタ落ちさせた最大の要因は、日韓関係に歴史問題を持ち込んで、日本の強い反発を受けていることでしょう。国連事務総長を務めた潘基文氏(パン・ギムン:元韓国外相)は、含蓄ある発言をしています。

     

    「歴史を外交の最優先順位に置けば国民感情を刺激することになり、これに逆らえるほどの勇気がある人はいない。この問題は冷静にアプローチして実利を取るやり方で接近しなければならない。大統領の決断が必要だ」(2019年1月)と言っています。

     

    文氏は、この外交上のタブーに真っ向から切り込んできたのです。 文氏が政治家として未熟ゆえに、こういう間違いをしでかしているのでしょう。もはや、ここまで言ってしまった以上、取り返しできません。

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