勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年08月

    a0960_001640_m
       

    韓国政府は、「脱日本」で燃えている。「憎い」日本への経済的依存度を引下げようという狙いだ。現状では、日本に首根っこを押さえられている。具体的には、次のような政策を展開する。対日依存度が高い100品目を戦略品目に指定。これら品目で、輸入先の多角化や国産化を進め、「脱日本」を実現するというもの。

     

    輸入先の多角化は、時間をかければ可能だろうが、日本産を上回る品質と確保できるか。また、国産化が成功しても、韓国国内の市場だけでは量産化できずコスト高になるという根本的な問題をはらんでいる。輸出となれば、すでに大量生産で世界的に高いシェアを占める日本品との競争が不可避である。韓国が、これまで国産化を見送ってきた根本的な問題は、この点にあった。品質と生産コストの二面で、大きな壁に突き当たるはずだ。

     

    『サーチナ』(8月19日付)は、「半導体材料の国産化を目指す韓国、その決心が実を結ぶかは疑問ー中国メディア」と題する記事を掲載した。

     

    日本が韓国に対して半導体材料の輸出規制を強化してから1カ月半が経過したが、韓国側は継続して強気な姿勢を見せている。中国メディア『今日頭条』(8月15日付)は、韓国の強気な態度について「韓国は決して妥協せず、重要な材料の国産化に向けて7兆8000億ウォン(約6866億円)の投資を計画している」と伝える記事を掲載した。

    (1)「記事は、韓国は日本からの経済的な圧力を受けても決して屈しないという強硬な姿勢を見せていると指摘しつつ、強硬な姿勢は「言葉だけではなく、具体的な措置も講じている」と主張した。具体的な措置とは、「5年以内に韓国の基幹産業である半導体、ディスプレイ、自動車、機械、化学などの分野で必要不可欠な材料の日本以外の国からの調達ルートを開拓する」というものだと指摘。同時に、戦略物資の国産化に向けて7兆8000億ウォンを投資し、「二度と外国に首根っこを掴まれないよう」にしたい考えだと伝え、韓国は重要な物資の完全国産化を実現させるという目標に対して強い決意を持っていると強調した」

    韓国政府は、5年以内に基幹産業における中間財を日本以外から調達する計画を立てた。日本が世界の主要なサプライチェーンの中軸であることを考えると、合理的な目標とはいいがたい。腹立ち紛れの目標であることは言うまでもない。さらに、戦略物資の国産化に向けて7兆8000億ウォン(約6900億円)を投資するという。これで、計画達成とは言えないのだ。日本企業の張巡らした特許網をどうやってくぐり抜けるか。実現までには山あり谷ありである。これだけは「水もの」である。韓国は過去、R&D(研究開発)費用の対GDP比では、日本を上回って世界一を記録したこともある。結果は、何も生まれなかった。

     


    (2)「一方で記事は、「韓国の決心は実を結ぶのだろうか」と疑問を投げかけ、中国人筆者の個人的な見解として「韓国は戦略物資を輸入に依存する現状から脱却するのは難しい」と主張。たとえば、日本が韓国に対して輸出規制を強化した3つの原材料は日本企業が世界的に独占状態にあるが、「これは長期的な競争を勝ち抜いた結果」であり、市場競争における「優勝劣敗」によって生まれた結果であり、保護貿易などの規制によって生まれた結果ではないからだと指摘」

    このパラグラフでは、結果について疑問符をつけている。日本製品が、世界的に優秀であるという評価を得るまでにどれだけの歳月とコストをかけてきたか。厳しい市場のテストを経て現在の位置を占めることになった。このプロセスを考えれば、茨の道であることは言うまでもない。

     

    もう一つ、次期政権もこの計画を引き継ぐという前提が必要だ。韓国では、政権が変われば、前政権の目玉政策を引き継がないという先例が多い。独自路線を求めがちで、継続される保証はない

     

    (3)「それだけ優れた原材料と同等のものを他国から調達したり、韓国国内で生産したりするのは「口で言うほど簡単なことではない」と指摘し、仮に韓国国内で生産できたとしても「質とコストが韓国企業の求めるものとなり得るか」という問題に直面するだろうと指摘した。 同時に、半導体産業は世界で激しい競争が繰り広げられる分野であるゆえに、日本以外の国から調達した原材料や、韓国国内で生産した原材料を使った場合、「今後も韓国製品が世界市場で優位に立てるか」という懸念もあると主張。ゆえに記事は、韓国の巨額な投資がその目論見どおりに実を結ぶかは楽観視できるものではないと論じた」

     

    質とコストで日本を上回れるかというのが、最大の競争条件である。そうなると、韓国は途端に腰が退けるであろう。結局、日本と対決し続けるのか。歴史問題で抜本解決を図って、日韓が協調する路線に復帰するのか。重大な選択を迫られるよう。

     

     

    a0960_006627_m
       

    韓国は、振り上げた拳の置き所に困っています。日本が、全く岩のごとく動かないためです。米国国務長官は、仲介の労を取ろうとしましたが失敗しました。韓国は、この仲介に大いなる期待を寄せていたのですが、空振りに終わったのです。これが、さらに韓国を追い詰めているようです。「米国の仲介さえ断る」日本は、これまでの日本と違うという認識を深めざるを得なくさせています。

     

    韓国は、あの手この手で日本の気を引いています。

     

    8月15日の「光復節」の演説で、文大統領は反日的なものを極力、抑えて冷静な内容にしました。「日本に二度は負けない」とか「盗人猛々しい」という戦闘的な言辞は姿を消しました。この演説に、日本は冷たく反応したのです。「国際的に違法判決を糺せ」という原理的なものでした。

     

    韓国は、ここで国会議長の特使として19日、水面下で朴智元(パク・チウォン)議員を日本へ送ったことが分りました。自民党の二階俊博幹事長と非公式会談をすることが目的でした。非公開で夕食会合を行ったと、韓国紙『東亜日報』(8月20日付)が報じました。

     

    国会議長の特使が、水面下で二階自民党幹事長と会談したところに、韓国の焦りを感じます。これに先立ち、姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長など議員10人の訪日団が、先月31日と今月1日、二階氏との面談を希望しました。だが、二階氏側が2度も日程を取り消して、実現しなかった経緯があります。今回は、秘密裏の会談となりました。

     

    韓国がここまで焦っている理由は何でしょうか。迫り来る世界不況の足音におののいているからです。すでに、天下無双のドイツが、輸出不振で経済に打撃を受けています。このことからも分るように、韓国が米中貿易戦争に巻き込まれうるのは不可避です。米中が、韓国の輸出先の1位(中国)、2位(米国)であるからです。この米中が激突しているほかに、中国固有の事情による経済減退要因を抱えています。それだけに、韓国の対中輸出は、長期不振を覚悟するほかないのです。

     

    文大統領が、いくら経済音痴であっても、ほかに少しは経済の分る人間がいるはずです。どうやら、それが国会議長の文氏のようです。大統領と同じ「姓」です。大統領の文氏と国会議長の文氏は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代、最も大統領府に呼び出されて、話し相手になった二人と言われます。

     

    偶然この二人は今、大統領と議長という役回りです。国会議長の動きは、大統領の意を受けているはずです。となると、今回の水面下の議長特使は、何らかの「回答」を持ってきたとも思われます。手ぶらで、「日韓仲良くしましょう」と言ったことで来日するはずがありません。何を、携えてきたのか。興味津々です。安倍首相が、その妥協案に乗ることになるのか。それは分りません。

     

     

     

     

    a0960_001646_m
       


    すべてを権力闘争に結びつける中国が、日韓摩擦に対する見解を報じた。なかなか、うがった見方で興味深い。かつて日中が尖閣諸島を巡り角突き合わせた背景も分るからだ。中国という国は、外交関係を「力」と「力」のぶつかり合いで捉えている。これは、貴重な教訓となろう。

     

    『人民網』(8月19日付)は、「日韓危機への対応、意味深長な米国の態度」と題する記事を掲載した。

     

    日韓の摩擦は今年に入ってから次第にエスカレートし、歴史、安全保障、領土の各面で全面的に噴出している。両国関係は1965年の国交樹立以来最も困難な時期に陥っている。

     

    (1)「日韓の対立と争いの行方を人々は注視している。今回の対立を引き起こした主たる原因は歴史問題だ。「慰安婦合意」をめぐる日韓の逆戻りと紆余曲折は、たとえ双方間で何らかの妥協に達しても、「これで後はずっと楽」とはいかず、その後もしばしば摩擦が噴出し、日韓政府間の関係悪化と国民感情の対立を引き起こすことを物語っている。現実的には、現在の日韓両国の国内政治情勢と民意から見て、双方の指導者が安易に譲歩することはない。このため、両国関係回復のタイムテーブルはまだ見えてこない

    下線を引いた部分は、日韓の政治状況と民意からみて、双方の指導者が安易に妥協できないだろうと分析している。多分、韓国は来年4月の総選挙まで日韓対立を引っ張るだろうと見ている。日本に選挙はない

     

    (2)「今回の危機は基本的に制御可能であり、戦争にまでいたるようなことはない。日韓関係が悪化し続ければ自国にとって不利益であることを、両国の指導者は共に分かっているからだ。とりわけ両国は互いに第3の貿易パートナーであり、産業チェーンが高度に融合していることから、貿易戦争が長期化すれば勝者はいない。日韓対立が激化し、日本からの経済的打撃によって、より大きな圧力を受けている文在寅氏が長期間持ちこたえられるかは実に疑問だ。日本が韓国に対して貿易戦争を発動したのには、威嚇行為に出ることで、歴史問題にこだわり続けるのを適当なところで止めるよう韓国に警告する狙いがある。金儲けのできる韓国市場を日本が放棄することはない」

    下線部を順番にコメントしたい。

        「今回の危機は基本的に制御可能であり、戦争にまでいたるようなことはない」

    中国は、国家間の対立を最終的に戦争で解決するという古いパターンであることを、図らずも漏らしている。このことから、尖閣諸島は、武力で奪取するのが中国流の解決である。このことに日本は厳重に警戒する必要がある。

     

        「日韓対立が激化し、日本からの経済的打撃によって、より大きな圧力を受けている文在寅氏が長期間持ちこたえられるかは実に疑問だ」

    中国は、日本の韓国への「ホワイト国除外」を輸出禁止と誤解している。輸出手続きの厳格化に過ぎず、最長90日後に書類審査が済めば輸出されるもの。

     

    ③ 「日本が韓国に対して貿易戦争を発動したのには、威嚇行為に出ることで、歴史問題にこだわり続けるのを適当なところで止めるよう韓国に警告する狙いがある」

    この部分が、最も興味深い。日本が、韓国の歴史問題で拘り続けることに対して、適当なところで止めるように威嚇行為に出たと見ている。これは、なかなか「意味深」である。韓国自身が、こういう受取り方をすべきだという「示唆」とも受け取れる

     


    (3)「今回の日韓危機勃発後、韓国は米国に前面に出て調整するよう求めたが、米国が直ちに行動に出ることはなかった。その理由を突き詰めると、トランプ政権が自国のことで手一杯だからという見方がある。筆者は米国の「欠席」は、第1に歴史をめぐる日韓のいざこざはほぼ解決不能であることを熟知しているからであり、第2に日米韓同盟に対するトランプ氏の認識と関係があるだろうと考える。米国にとって日韓は重要な同盟国であり、地域における利益を実現するための最も重要な支点でもある。だが歴史や領土など各面で日韓の間に深いレベルの摩擦があるため、日米韓の揺るぎないトライアングルは完全に形成できずにいる。だがトランプ政権は日米、米韓の二国間軍事同盟の価値と役割をより重視しているとみられる。さらに重要なことに、米国はこの危機をまさに必要としているのだろうと筆者は考える

    下線部分の上段は、次のような解釈だ。米国は日韓対立の原因が、歴史問題であることからほぼ解決不能と見ている。

     

    下線部分の下段は、日韓が争っているから、米国の存在感がますます強まっていると見ている。日米と米韓という三角形の頂点が米国であり、その下に日韓がぶら下がっている形だ。日韓双方が、米国を必要とするという解釈である。


    a1180_009383_m
       

    韓国政府は、8月24日にGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)を1年延長するかどうかの期限を迎える。延長しない場合は、その旨を日本に告げなければならない。無回答の場合は、1年間の自動延長になる。

     

    このGSOMIAは、日本のためにあるのではない。日米韓三ヶ国の安全保障上で重要な役割を果たしている。特に、米国が対中国戦略上で重視しているのだ。韓国は、日本の軍事衛星による北朝鮮情報を得られるまたとない情報源である。日本にとってのメリットは、脱北者からの情報を得られる程度。軍事情報の質から言えば、韓国の得るメリットが格段に多い。

     

    韓国大統領府は、こういう得失を十分に知り抜いている。特に、防衛当局がGSOMIA継続を要望している。一方で、反日グループは打切りを主張するというように、韓国国内は大揉めである。

     

    『聯合ニュース』(8月20日付)は、「韓日軍事協定の延長、日本の態度など考慮し判断、韓国大統領府」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の青瓦台(大統領府)関係者は20日、記者団に対し、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長について、「日本の態度や軍事情報の量的・質的評価など、総合的に判断すべき事案」との認識を示した」

    下線を引いた部分は、完全に日本を軽く見た発言である。「何様か」と言いたいほどの傲慢な態度だ。日本政府が対韓交渉で「堪忍袋の緒が切れた」事情はよく分る。韓国大法院の徴用工判決後、日本政府が何度も話合いを求めても回答しなかった。それと同じ態度であろう。

     


    (2)「康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も同日、韓中日3カ国外相会談に出席するため、中国・北京に向けて金浦国際空港を出発する前に「まだ検討している。決まったことはない」と述べた。協定の更新期限は24日で、韓国政府は21日の韓日外相会談の結果などを踏まえて延長するかどうかを決めるとみられる

     

    韓国の現状は、北朝鮮のミサイルなどの軍事攻勢に直面して、一段と日本の収集する高い軍事情報に依存せざるを得ない状況だ。それが、あたかも日本と情報取得能力面で対等のような発言をしている。下線分は、韓国の傲慢な姿勢を示している。軍事衛星を保有しないにも関わらず、日本の軍事情報の質を査定するような態度だ。

     

    (3)「一方、日本政府が対韓輸出規制の対象品目に指定した3品目のうち、レジストの輸出を再び許可したことに関して、「供給の不確実性などは依然残っている」として、「3品目の個別許可措置や『ホワイト国(優遇対象国)』から(韓国を)除外した措置が撤回されてこそ、日本の立場に変化があるとみることができる」と改めて撤回を求めた」

     

    韓国が、GSOMIA継続意思を期限直前まで表さないのは、日本に「ホワイト国除外」撤廃を粘る目的からだ。何とも手の込んだ、悪質な交渉術を使っている。日本は韓国に筋を通して、「ホワイト国除外」とGSOMIAは、別次元の問題であることを教えるべきだ。


    a0005_000124_m
       

    韓国経済が不況局面入りしていることは、今や明白になってきた。政府はなぜか、景気減速に伴う「不況診断」を見送っている。不況を偽装するためだ。韓国上場企業の業績は、すでに惨憺たる状況に追い込まれた。上半期の純利益は半減状態だ。

     

    『中央日報』(8月20日付)は、「韓国上場企業の純利益半減、この8年で最大の減少幅」と題する記事を掲載した。

     

      「アーニングショック」だ。上半期にKOSPI上場企業の純利益が1年前と比較してほぼ半分となった。純利益と営業利益減少幅はこの8年で最も大きかった。売り上げは1年前と比較して事実上足踏み水準にとどまった。米中貿易紛争が激しくなり世界貿易が萎縮し、半導体業績が振るわないためだ。

    (1)「19日に韓国取引所と韓国上場会社協議会が12月決算の有価証券市場(KOSPI)上場企業574社の連結財務諸表を分析した結果、これら企業の上半期の売上高は988兆24億ウォンで、昨年上半期より0.83%増えるのにとどまった。成長できない韓国経済の現実が赤裸々に明らかになった。 収益性は急激に落ち込んだ。上半期にKOSPI上場企業の純利益は37兆4879億ウォンで昨年上半期より42.95%減った。1年間で純利益が半分近く減ったのだ。同じ期間に営業利益は55兆581億ウォンで1年前より37.1%減少した。KOSPI上場企業営業利益と純利益減少率は連結財務諸表を作成し始めた2011年上半期以降最大値だ」

     

    下線を引いた部分がポイントである。売上微増(0.83%)で、営業利益37.1%減、純利益42.9%減。2011年上半期以降で最大の落込みである。売上の増えないことが

    純利益半減の理由である。固定費増で損益分岐点が上昇し、利益を食った形である。主因は、人件費増だ。世界最強の労組にむしり取られたもの。



    (2)「売り上げ規模はそのままなのに利益だけ急減したため売上高利益率も悪化した。上半期の売上高営業利益率は5.57%で前年同期比3.36ポイント、純利益率は3.79%で2.91ポイント下落した。上半期を四半期別に見ると、1-3月期より4-6月期の業績がさらに悪化した。4-6月期の売り上げは503兆9955億ウォンで、1-3月期より4.13%増加したが、営業利益は27兆1706億ウォンで1-3月期より2.57%、純利益は16兆5809億ウォンで20.69%減少した

      
    売上高営業利益率が5.57%と5%台に落込んでいる。企業の「儲ける力」が落ちてきたことを示している。これでは、設備投資をする力も失い、縮小均衡の道を辿るほかない。上半期でも1~3月期と4~6月期を比べると、悪化方向が鮮明になっている。この状況では、下半期のさらなる下降は不可避だ。世界同時不況の足音が大きくなる中、輸出依存の韓国は、痛撃を被る事態になった。

     

    (3)「こうした業績悪化の背景には、急落した半導体景気があるものとみられる。半導体が属する電機電子業種の営業利益は上半期に60.88%減少した。KOSPI時価総額1位と2位のサムスン電子とSKハイニックスの4-6月期営業利益は昨年よりそれぞれ55.63%と88.56%急減し全体の業績を引き下げた」

     

    半導体市況の不振が、業績悪化の背景にある。韓国経済は、半導体だけが支えてきた歪な実態が明白になってきた。日本が、半導体製造の3素材の輸出手続きを厳格化したことに、韓国政府は異常な反応を示した。その理由はここにある。


    このページのトップヘ