勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年08月

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    韓国文大統領が、再び強烈な日本批判を始めた。

     

    29日に招集した臨時閣議で、次のような発言をした。

     

    ①韓国に対する輸出制限の理由はいずれも正直なものではなく、さらに根拠なく常に言葉を変えて正当化しようとしている。

    ②日本政府がどのように弁明しようと、これは明らかに歴史問題と経済問題をいっしょくたにするものであり、非常に不誠実な態度だ。

    ③歴史問題についても日本の態度は誠実ではないとし、韓国だけでなく、アジアの多くの国も同様に不幸な歴史があり、加害者は日本だ。これは揺るぎようのない史実である。過去の過ちを認めず、反省せず、歴史を歪曲する日本政府の態度は被害者たちを傷つけている。

     

    このような、日本糾弾発言を繰り返しているのには裏があるのだ。韓国が、「GSOMIA破棄」したことに対して、米国は厳しい反論をしていることだ。文大統領は、米国へ反論できないので、日本批判を繰り返し「悪いのは日本であり、韓国は責任がない」と婉曲に発言しているもの。

     

    『レコードチャイナ』(8月29日付)は、「韓国のGSOMIA破棄、厳しい姿勢で臨む米国『米韓関係に影響ないとの主張を真っ向否定』ー中国メディア」と題する記事を掲載した。

     

    中国メディア『参考消息』(8月29日付)は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことに対して、米国が強く反発していると報じた。

    (1)「米国のシュライバー国防次官補は28日、ワシントンで「韓国は事前に通知してこなかった」と語り、韓国にこの決定の撤回と協定の更新を求めた。一方、韓国『朝鮮日報電子版』(29日付)報道によると、米政府の関係者は27日に「韓国がGSOMIAの破棄を決定後、米政府は韓国に背を向けた」「日韓対立に対する米政府のムードを完全に変えた」「今や米政府は日韓の対立を同盟国間の対立としてではなく、米国の安全を脅かす問題と見なしている」などと語ったという」

    文政権が、GSOMIA破棄に踏み切った最大の理由は反日であり、国民の反日感情を利用して、来春の総選挙に勝つためだった。完全に内政のみに注目して、日米韓三カ国による安全保障インフラを無視した結果である。この点が、米国から厳しく批判されている。

     


    (2)「米紙『ワシントン・ポスト』(27日付)は、「韓国のGSOMIA破棄は、アジアにおいて広範な安全問題を引き起こした。日本をターゲットにしたように見えるが、結果的に韓国の安全保障を弱めることになる」と報じた。このほか、GSOMIA破棄が米韓同盟に与える影響について韓国大統領府が27日、「米韓同盟に関係のない、日韓関係の中で議論される問題であり、米韓間の相互扶助や共同防衛体制は十分に堅固だ」との見解を示したのに対し、米政府関係者は「GSOMIA破棄が米韓関係に関係ないと認識するのであれば、東アジアの安全保障について全く理解していない」と真っ向から批判したという」

    韓国政府が、反日に傾斜し過ぎて米韓同盟の軸足を忘れたしまったお粗末な結果だ。米国は、不退転の決意で臨んでおり、文大統領がいくら反日演説をして関心を逸らそうとしても無駄である。

     

    (3)「米政府のある高官は、「米国は今後さらに強硬な姿勢で韓国に臨むだろう」と述べたといい、記事は「実際、GSOMIAを破棄した韓国への米国の反応は日増しに強硬になっている」と指摘。GSOMIAの効力が切れる11月22日までに考えを改めるよう韓国に求めているとした」

     

    米国が、これまで見せなかった韓国へ「牙」を向けて諫めようとし始めていることに気付くべきだ。中国と渡り合うトランプ政権が、韓国に手心を加えるとは思えない。米韓関係は緊張した状態になり始めている。

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    日本は、7月から韓国へ半導体製造3素材の輸出手続きを強化。これによって、韓国は日本品不買運動を引き起こした。実際は、日本の輸出手続き強化が韓国の生産に何らの影響も与えず、増加したことが判明。逆に、不買運動という不安心理を煽ったことで、消費が落込む皮肉な結果になった。韓国で日本品不買運動を起こしてもそれは、不安心理の増幅によって経済的にマイナスをもたらす点で、損を被ることが分ったのだ。

     

    『中央日報』(8月30日付)は、「日本の報復にも生産・投資増えた7月、だが景気指標は下落」と題する記事を掲載した。

     

    7月に日本の輸出規制が始まったが、韓国内の生産と投資は増加した。しかし、消費が2カ月連続で減少し、現在と未来の景気を現わす同行・先行指数も2カ月連続で下落した。

    (1) 「30日、韓国統計庁が発表した7月の産業活動動向によると、先月の全産業生産指数(季節調整、農林漁業除外)は107.9で、106.6を示した前月から1.2%増加した。全産業生産が増加したのは3カ月ぶりだ。 全産業生産は5月と6月にそれぞれ前月比0.2%、0.6%減少していたが、今回増加に転じた。鉱工業生産が2016年11月(4.1%増加)以降、32カ月ぶりに最大幅で増加し、産業生産全体の増加をけん引したのが理由だ。しかし、半導体が0.1%減少するなど電子部品生産は2.8%減となった」

     

    7月の生産増加は、5~6月の減産に伴う反動増であろう。景気の基調が反転上昇に向かっているわけでない。すでに不況局面に入っているので、単なる「アヤ戻し」である。それにしても、7月からの日本による「半導体製造3素材輸出手続き強化」は、「生産減」をもたらさなかった点で、韓国の空騒ぎを証明している。

     


    (2)「消費は2カ月連続で減少した。弱い暑さで冷房家電の需要が減少するなどの要因で、家電製品をはじめ耐久材消費が2%落ち込むなど消費販売額が前月比0.9%減少した。消費販売は6月のマイナス1.6%に続き、2カ月連続で減少を記録した 投資は前月比2.1%増えたものの、前年同期と比べると4.7%減となった。建設業者が実際に施工した実績を金額で示す建設既成は建築と土木工事の実績が減ってマイナス2.3%を記録した」

     

    消費の落込みは、天候不順による家電製品の売上が不調であった、とされている。この裏には、消費者心理指数の急悪化に示されるように、消費者の不安が増幅されている。「NO JAPAN」などという旗が、プラス効果をもたらすはずがない。日本との関係悪化が、先行き韓国経済に不吉なことにならないか、市民は口に出さなくても心配しているはず。反日煽動は、消費を萎縮させる元凶だ。

     

    (3)「 現在と未来の景気を示す一致・先行指数循環変動値は2カ月連続の同伴下落となった。日本との貿易摩擦など、景気前半の下振れリスクが作用して先行指数循環変動値は前月比0.3ポイント、同行指数循環変動値は0.1ポイントそれぞれ下落した」

     

    下線のように、日本を景気指標悪化の理由に挙げているが、これは「ウソ」である。7月以降の動きが、上半期の指標に影響するはずがない。このように韓国政府は、景気悪化の原因を日本になすりつける「前兆」が始まっている。酢でも蒟蒻でも食えない民族のようだ。


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    中国経済は、米中貿易戦争に終息感が見られず泥沼化している。習近平氏を筆頭とする民族派が、経済運営の実権を握っている結果だ。その裏で、経済改革派は窒息状態に追い込まれている。経済改革派最後の拠点であったシンクタンクの天則経済研究所が、ついに強制閉鎖を命じられた。26年の歴史に幕を閉じる。

     

    天則経済研究所は1993年に設立。約26年にわたり、市場経済や民主主義、法治の推進を訴える経済人らの拠点となってきた。当局にとって、市場経済の視点から現在の中国経済を批判されることが怖かったのであろう。現在の中国経済は、羅針盤もなく習氏の名誉欲を満たす「オモチャ」に成り下がる。

     

    これで、中国に経済改革派の拠点はなくなった。今後は、無意味な計画経済論が幅を効かせていくが、中国経済の発展にとって大きな損失をもたらすことは間違いない。この中国が、米国の覇権に挑戦するという。市場経済のメカニズムを使わない以上、計画経済の無駄が今後の中国を蝕んでいくはずだ。

     

    『大紀元』(8月29日付)は、「中国当局、独立系経済シンクタンク天則研究所を強制閉鎖」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国国内独立系シンクタンク、天則経済研究所(ユニルール)は26日、当局の締め付け強化で近日に閉鎖すると発表した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など複数のメディアが報じた。報道によると、同研究所は声明で、北京市当局が同研究所は無認可で運営を行っているとの判断を下したため、強制的に閉鎖されると指摘した。また、声明は「研究所は当局の決定に反対し、法の下で争っていく予定だ。その一方で、現在の活動を停止し、研究所のウェブサイトも更新しないと決めた」とした」

     

    中国は、当局の見解と異なる研究結果を発表することを許さないのであろう。この社会が、世界覇権を握りたいと大真面目に考えているところに恐怖感を覚える。

     


    (2)「天則研究所の盛洪所長(64)はWSJの取材に対して、中国当局の圧力に「閉鎖する以外に選択肢はなかった」と語り、「中国当局は法を以て国を治めると強調しているが、実際に当局こそ、全く法を順守していない」と非難した。天則経済研究所は1993年、北京市で、自由派経済学者の茅于軾氏、中國社會科學院經濟研究所研究員の張曙光氏、改革派経済学者として知られる盛洪氏、中国社会科学院大学院の樊綱氏などの専門家によって設立された。同研究所は、国有企業改革や私有資産の保護や法治などを主張し、中国経済の自由化と国内の民主化を促進する目的で活動してきた。また、政府機関や国有企業に対して政策や経済問題について分析・調査を行い、政財界から支持を得た

     

    経済改革派のシンクタンクを強制閉鎖させるところに、中国経済の危機が接近していることを窺わせている。戦争末期の日本が、このようにあらゆる自由的な色彩を持つ機関に目を光らせていたのと状況は同じであろう。中国の「経済敗戦」は近い。

     

    (3)「しかし、2003年以降中国当局は研究所への締め付けを強めた。過去2年間、当局の圧力で、研究所は事務所を複数回、移転し、同ウェブサイトとソーシャルメディアのアカウントが一時アクセスできないこともあった。WSJによると、欧米の専門家は、同研究所の閉鎖は中国当局にとって、政策決定に有用な助言を得る機会を失ったと指摘。ハーバード大学のウィリアム・カービー教授は、中国経済が悪化し米中貿易戦が激化する中、中国経済について開かれた議論を行ってきた天則経済研究所は非常に貴重な存在だとの認識を示した」

     

    下線部分を読むと、中国民族派は目の色を変えて自らの反対派を弾圧する姿勢を見せているに違いない。中国当局が、精神的なゆとりを失って来た証拠だ。


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    政治家にとって「民意を問う」は、民主政治の原点と言えます。だが、政治家本人が定見を持たず、民意を示す世論調査がサイコロの役割を果たすとしたら悲劇ですね。

     

    その悲劇の政治家が、文在寅大統領です。今回の韓国政府による「GSOMIA破棄」は、まさに世論調査がサイコロの役割を果たしました。文氏には、日米韓三カ国による安全保障インフラという認識がなかったのです。

     

    米国政府が、大統領補佐官や新国防長官を韓国に派遣して、「GSOMIA継続」を懇々と説明しました。その時文氏は、「分った」顔をしながら、ほかのことを考えていたのです。それが、文在寅氏の偽らざる姿でした。毎日、秘かに行っていた「GSOMIA破棄」についての世論調査で賛成が、反対をどれだけ上回っているかを調べていたのです。米国の要人に会っても、上の空であったに違いありません。

     

    大統領府では、「GSOMIA」についてギリギリまで状況を見極めて決定すると言っていました。それは、世論調査結果の動向だったのです。世論調査で「破棄」が多数ならば、米国の要請を断っても「破棄」する方針でした。来年春の総選挙を考えれば、「破棄」が有利と踏んだのです。この浅ましいまでの「選挙至上主義」は、文氏の大統領引退後の運命に深い関わりがあるからです。

     

    過去の例から見て、引退後の韓国大統領はほぼ「不幸」な運命を辿っています。賄賂などの事件が絡み、親族や本人がその罪を問われています。文氏も例外という保障はどこにもありません。労組との癒着、市民団体との蜜月関係。叩けば、必ず埃が出てくるに違いありません。文氏の後任大統領が保守系ならば、必ず「積弊」による保守党圧迫を取り上げ、そのからくりを究明すべく捜査を検察に委ねるでしょう。

     


    こうしたリスクを回避するには、来年の総選挙を勝ち抜き、その余勢で大統領も進歩派で占めなければなりません。それには、米国へ不義理をしても「GSOMIA破棄」が、文氏の身を守る上で不可欠という結論になったのです。

     

    事実、会議では外交部と国防部が「継続賛成」。反対は、大統領府の側近でした。彼らは、事前に打ち合わせし、次期大統領選を見据えた行動を取ったのです。大統領府の秘書官は、与党候補が次期大統領選で敗れれば、失職する人たちです。失業しないためにも「GSOMIA破棄」に持ち込まねばなりません。職がかかっていただけに必死だったでしょう。

     

    文政権にとって世論調査は、サイコロの役割を果たしているのです。

     

    現在、韓国社会で最大の問題は、次期法相候補の曺国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官のスキャンダルです。チョ氏の娘による、大学不正入試が取り沙汰されています。韓国では、不正入試が最大の社会問題になる国です。すでにこれを理由に、文大統領の不支持率が初めて50%を上回る事態を迎えています。

     

    ここで、文政権にとって決定的な世論調査結果が出ました。

    チョ氏の法務部長官賛成:18%

             反対:48%

    文政権の世論調査重視姿勢から言えば、チョ氏を法務部長官に就任させるわけにはいかないでしょう。文氏の後継者含みと言われているだけに、文氏はどう対応するのでしょうか。「泣いて馬謖(ばしょく)を斬る」ことができるか。文在寅氏の人間の器が試されています。


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    韓国は学歴社会である。一日20時間程度、受験勉強しないとトップクラスの大学に入学できないというほど過熱化している。寝食を忘れて受験勉強する一方で、親の七光りで一流校へ「無試験入学」とは、あまりにもかけ離れた話だ。これでは、学生が怒り心頭でデモをしたくなるのは当然だ。

     

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近である曺国(チョ・グク)前民情首席秘書官の娘に大学への不正入学などの疑惑が浮上し、検察は27日、娘の母校など関係先を一斉に捜索した。ここで、気付くことは、前大統領の朴槿惠(パク・クネ)氏の失脚の理由の一つは、朴氏の長年の友人である崔順実(チェ・スンシル)の娘が、名門女子大へ無試験入学したことが発覚、これが朴前大統領弾劾へのバネとなった。

     

    このように、文大統領と朴・前大統領は、側近のスキャンダルがよく似たケースとなってきた。崔順実の娘のケースは「ノー」だが、曺国氏の娘の場合は「イエス」とは行くまい。いずれは、文氏の側近である曺氏が重大決意をせざるを得まい。

     

    『日本経済新聞 電子版』(8月29日付)は、「韓国揺らす側近スキャンダル、文在寅氏にもブーメラン」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「政権交代から23カ月。文政権の任期が折り返しに近づきつつある韓国では、次期法相候補の曺国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官のスキャンダルが最大の話題をさらっている。曺氏をめぐり韓国メディアに報じられているのは、家族が経営する学校法人の不適切な相続の疑惑や、公職にありながら私募ファンドに投資していた疑惑など。なかでも娘の不正大学入学疑惑と奨学金不正受給疑惑が世論の激しい批判を浴びている光景は、朴政権時代の崔被告のケースと重なる」

     

    韓国では、不正入学疑惑だけで「退場」を命じられるほど、厳しい社会批判を浴びる。曺氏もこのケースから逃れられまい。

     

    (2)「『庶民派大統領』を志向する文大統領自身は朴前大統領と同様、派手なイメージとは程遠い。スキャンダルの内容は異なるとはいえ、側近に足をすくわれた構図は似ている。文氏が信頼を寄せ、「要職の秘書官法相」という花形コースを歩ませようとした曺氏に数々の疑惑が浮上した。同氏は「ポスト文」の一人にも名前が挙がる革新系のホープでもある。朴政権に向けた非難がブーメランとなって文氏に跳ね返ってきている形だ。就任以降、政権との長年の癒着を断ち切る検察改革を唱えてきた文大統領は、その指揮を曺氏に執らせようとしていた。それだけに今回、検察が曺氏の娘の母校など関係先を一斉に捜査したのを止めるわけにはいかないだろう。「公正」「正義」を旗印に若者の心をつかんできた文氏は求心力維持へ正念場を迎えている」

     

    今回の検察捜査は、大統領府に事前の連絡も入れずに行ったという。多くの家宅捜索先ゆえ、「証拠」は揃えられるであろう。

     


    『ハンギョレ』(8月24日付)は、「
    危ういチョ・グク法務部長官候補の選択は」と題する記事を掲載した。

     

    政権支持派のメディアである『ハンギョレ』は、曺氏の法相候補辞退を薦めるような記事である。民意の支持を失っては、法相としての業務遂行は不可能という理由だ、

     

    法務部長官候補であるチョ・グク氏が危うい状況に置かれている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最も信頼する人物の一人と評価され、次期大統領候補にまで分類されたので、検証において激しい攻防が予想されたが、これほど激しいとは予想できなかった。とうとう彼の進退が取りざたされることが全くおかしくない状況にまで至った。

     

    (3)「生涯を法曹文と共にしたチョ候補者が、正体の分からない国民感情法、すなわち民心の海にはまった状況だ。民心の海には澄んだ水ばかり集まるのではなく、あらゆるごみも一緒に集まる。しかし、大事なのはこのような混濁があるからといって海が海ではないわけではないという点だ。これまで多くの人々が、この国民感情法にはまって戻ってこられなかった。チョ候補者と同じ法曹人のパク・ヒテ元国会議長やアン・デヒ元最高裁裁判官などがそうだった。彼らはそれぞれ、娘の優遇入学、前官礼遇論争で落馬したが、彼らが退いた分だけ韓国社会は一歩進んだ」

     

    「国民感情法」とは、喩えである。国民感情が受入れなければ「ノー」というもの。娘の優遇入学は、「国民感情法」の受入れない最たるケースである、

     

    (4)「(進退の)選択はチョ候補と文大統領の役割だ。これまで「法的な欠陥がないので問題はない」という態度を示していたチョ候補者は、22日に「法的問題がないからといって知らないふりしない」と話した。彼が2015年に新政治民主連合の革新委員を務めた時、公職選挙候補から排除する者の第一条件に掲げたのは「道徳的・法的欠陥」だった。最も重要なのは国民の意思だ。チョ候補者が9日に長官候補者になって述べた言葉に答があるかもしれない。「権力を国民にお返しするのは、文在寅政府の国政課題であり、私の使命だった」。権力を国民に与えることは、国民の言葉に耳を傾けることから始まる」

     

    曺氏が、かつて公職選挙候補から排除する者の第一条件に掲げたのは、「道徳的・法的欠陥」であったという。曺氏が法相候補として、すでに「道徳的・法的欠陥」を指摘されている以上、自ら辞退するのが順当であろう。「権力を国民にお返しするのは、文在寅政府の国政課題であり、私の使命だった」とも言った。その言やよし、だ。先ず、自らが実行することである。


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