勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年08月

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    韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は、元新聞記者である。東京特派員も務めた。安倍首相や福田元首相とは懇意という。毎日、日本の主要各紙を読んでいるのが自慢だ。以上の話はご本人によるもの。若干、話を「盛っている」かも知れない。

     

    それだけ日本通であるならば、ここまで日韓関係が悪化する前に、安倍・福田の両氏に電話して「水面下の交渉」するはずだ。今回の「ホワイト国除外」では、安倍首相が相当の怒り  を持っていたと韓国メディアは報じている。韓国首相が、友人でありながら何もしなかったことも理由かも知れない。

     

    韓国首相は新聞記者上がりの悪弊で、上から目線で物を喋っている。タイトルにあるように、「日本が越えてはならぬ一線を越えた」とはどういう意味か聞きたい。推測するに、これまでは、日韓関係が悪化しても経済関係には発展させなかった。「政経分離」が働いていたというのだ。ところが今回は、「政経分離」を破っており、経済に絡めてきた。これが不当だから世界中に触れ回して、日本に撤回させると息巻いている。

     

    これまでの日本は、「お人好し」であったのだ。韓国からいくら非難されてもひたすら沈黙していた。これが、韓国に誤解を与えた。「戦犯国」、「普通に戦争をやる国」、「軍国主義国家」とありとあらゆる悪口雑言を浴びせられてきた。日本は、経済的に報復しなかったからだ。これが、日韓関係を節度なき「主従関係」のようなものにさせた主因であろう。

     

    今回の「ホワイト国除外」は、日韓関係に節度を持ち込むものだ。「政経分離」はあり得ないことを韓国に教えるべきである。現在の、中国が「政経分離でない」の典型国家である。あそこまで極端でなくても、国家間の節度維持には「政経分離」は不向きの場合がある。日本が、韓国を「ホワイト国除外」したのは、信頼感が欠如した当然の結果であろう。世の中、それほど「甘くない」ことを韓国に知って貰うべきだろう。

     


    『聯合ニュース』(8月3日付)は、「韓国政府が臨時閣議開催、「首相、日本越えてはならない一線越えた」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府は3日、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けて、臨時の閣議を開いた。李洛淵(イ・ナクヨン)首相は日本政府の決定を半導体材料などの輸出規制に続く「第2の報復」とした上で「日本は越えてはならない一線を越えた」と批判した。

     

    (1)「日本の一連の措置は韓日両国、ひいては世界の自由貿易と相互依存の経済協力体制を脅かし、韓米日の安全保障協力体制に亀裂をもたらす動きと述べ、韓国は断固として対応せざるを得ないと強調した。その上で国民と国が力を集め、体系的に対処していく方針を示すとともに、企業や関連機関とも常に意思疎通や協力を行っていくと述べた」

     

    日本が、「ホワイト国除外」を決めたのは国内法である。なぜ、韓国から反対を受けるのか。現実に、世界では「ホワイト国」以外の国が圧倒的多数である。これら諸国が、日本に不平不満を言ってきている訳でない。韓国は、日本に甘えている。特別待遇を受けて当然という思い上がった態度だ。だから、「世界で日本の悪口を言えるのは韓国だけ」という妙な自信を持たせてしまった。相手国の批判は慎むものなのだ。

     

    (2)「国内での政策とともに、今回の日本政府の措置の不当性を世界に知らせ、日本の暴走を止めるための外交協議のためにも努めるとした上で「日本の無謀な措置を一日も早く撤回させられるよう米国など国際社会と共に努力する」と明言した」

     

    下線を引いた部分は、思い上がりも激しい部分だ。「政経分離」ということは、こういう事態を生む好例である。政経分離の前提は、「ホワイト国」が絡む場合、安全保障と関係するので「ルールを重んじる」ことが不可欠である。「親しき仲にも礼儀あり」。これは、国家間でも通用する言葉である。 


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    韓国が沸騰しています。「日本に負けない」と文大統領は2日、力説しました。日本を打ち負かす手法は、WTO(世界貿易機関)提訴が「大技」とすれば、「小技」は非関税障壁で日本製品の「輸入禁止」と日本への「海外旅行禁止」だそうです。

     

    なんだか、韓国が「THAAD」(超高高度ミサイル網)問題で、中国から小突かれたときの鬱憤を日本に向けようとしています。普通は、自分の受けた嫌な経験は他人にやらないようですが、韓国は違います。日本に向けてひと泡吹かせるつもりのようです。

     

    日本は、韓国の「小技」に引っかけられるでしょうか。韓国は、ここで大事なことを忘れています。日本の経済規模が、韓国の3倍もあることです。韓国が小技を使えば、日本も対抗上やるでしょう。それだけではありません。韓国が日本を「ホワイト国除外」した以上、おおっぴらに中間財輸出で圧力も掛けられます。

     

    韓国経済は、技術と中間財が日本からの供給である以上、日本との全面戦争になれば敗北する運命です。そういう負け戦を覚悟して、日本と経済戦争する意味があるでしょうか。韓国は、文政権が自らの失政を隠すために国民を巻き込んで日本との全面戦争を始めるのです。そうすれば、来年4月の総選挙は与党勝利でしょう。まんまと、反日運動を選挙運動に利用するのです。

     


    さらに、韓国経済はこれから成長率が低下していきます。その責任を日本に被せるにはまたとない機会がきたのです。野党は与党の戦略に乗せられています。文政権に反対できないような空気(日本への対決)を利用されて、手も足も出ない「大政翼賛会」のごとく「賛成、賛成」という立場に追い込まれています。文政権批判=日本への利敵行為というムードに利用されるでしょう。

     

    文政権は、とんだところで命拾いをしました。だが、韓国国民は、確実に衰退コースを歩まされます。「日本への抵抗」という美名に動員されて、自由を奪われて行くでしょう。日本への旅行禁止や、これに誘発されかねない日本への就職禁止は、いずれ若者の不満を抱え込むはずです。文氏はそこで、意外な手を打つかも知れません。日本との緊張感を利用して北朝鮮への接近を始める。それが、米国との対立を深めるというシナリオです。

     

    文氏のことです。国内で異常な緊張感を煽り立てて、進歩派政権の継続性に道を開くような政治的な陰謀を巡らす危険性を感じます。気の毒なのは韓国国民です。「反日」ムードに自らの運命をかすめ取られて行くのでしょう。

     

     


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    韓国大統領府は、日本が韓国を「ホワイト国除外」に決定した結果、報復策を練っている。その中で「目玉」はGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄である。まさに、「腹いせ」である。安全保障を無視した、これほどみっともない話はない。

     

    北朝鮮が、意図不明のミサイル実験を続けている中で、日本が韓国に提供するミサイル情報は「値千金」のはずだ。その有効性を最も知っている部署では、「絶対必要」と発言している。軍事情報に素人の高官が「GSOMIA延長」は再検討と理解不能の発言を続け、米国を当惑させている。狙いは、日本を困らせることにあるが、日本は「困らない」だ。

     

    『中央日報』(8月2日付)は、「韓日軍事情報保護協定破棄のカード出すも韓国に残された時間は3週間のみ」と題する記事を掲載した」

     

     日本が2日、ホワイト国リストから韓国を除外することに決定し、韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄のカードに心気を砕くほかない状況になった。日本に対抗できる外交カードにGSOMIA破棄が唯一でるかのようにした現実のためだ。韓日GSOMIAは両国が毎年期限90日前に廃棄の意思を明らかにしなければ自動的に延長される。相手国に廃棄の意思を通知する期限は8月24日だ。約3週間、GSOMIA破棄をめぐる国内の賛否も強まる見通しだ。

     

    (1)「実益を考え始めると、GSOMIA破棄は簡単な問題ではない。米国の反発という後遺症が特に問題だ。米国はGSOMIAを韓日米安保協力の中核と見なし、北東アジアの国際秩序を韓日米3カ国の協力を中心に解決していこうとしている」

     

    (2)「実際、韓日GSOMIAが朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2016年11月に最終的に締結された際も米国の役割が大きかった。2010年、李明博(イ・ミョンバク)政府で本格的な議論が開始され、2012年に締結直前まで行ったが、密室協定という当時の野党の反発で失敗し、その後2014年に米国の主導で再度締結が推進された」

     

    (3)「韓東(ハンドン)大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)国際学教授は、「韓日GSOMIAは米国が1970年代から推進しようとしていた」とし「北朝鮮の脅威に対応し、中国を牽制するために韓日の安全保障協力が不可欠だからだ」と述べた。このような象徴的な意味を持つGSOMIAを韓国が破棄すれば、韓日米3カ国の協力構図から韓国が排除されかねない。スコット・スナイダー米外交問題評議会主任研究員も「米国がGSOMIAを交渉カードとみなしているとは思わない」とし「これは同盟の精神に反する行動であり、韓国に致命的な結果をもたらすだろう」と警告した

    GSOMIAは、米韓同盟の象徴的な存在となっている。韓国大統領府が、ここへ手をつけるようなことがあれば、その後遺症として大変な事態が予想される。そういう「敏感な問題」に対し、日本への腹いせで手をつけるという「無知」が問題なのだ。

     


    駐韓米国大使のハリス氏は、『中央日報』(8月3日付)で、「ハリス駐韓米国大使 、国は韓国を守ってくれない」と題する記事で、次のように語った。

     

    (4)「ハリス大使は先月31日、中央日報とのインタビューで「韓国は中国との地理的隣接性、密接な経済関係などで外交的困難がある」という指摘に対して、「 韓国はすでに選択したと考えている」とし「韓国は米国と同盟を結んでいて、米国は韓国を防御することに専念している。中国はそうではない。中国は北朝鮮を防御することに専念してきた」と強調した。 つまり、「中国は、北朝鮮を守るが韓国を防衛しない」という単刀直入な形で、韓国に「GSOMIA延長」の覚悟を求めているのだ」

     

    韓国大統領府は、北朝鮮のミサイル実験による脅しには、GSOMIAで日本情報が不可欠であることを知り抜いている。それにも関わらず、嫌がらせをする。私情が優先して、公益をないがしろにしている不思議な国である。



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    韓国が、日本への対抗策としてとんでもないことを始める策略を練っている。一方では、日本をWTO提訴するというのだ。自ら、非関税障壁を設けながらWTO提訴するのでは、辻褄が合わないのだ。韓国人らしい「感情8割・理性2割」のアンバランスな思考と言えばそれまでだが、狂ってしまったようだ。

     

    『中央日報』(8月3日付)は、「韓国 毎年1兆ウォン以上投入 戦略核心品目の育成へ」

    と題する記事を掲載した。

     

    洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は2日午後、政府ソウル庁舎で日本のホワイト国排除措置に関連して関係部処の合同記者会見を開き、「正当な根拠なく取られた貿易報復措置を直ちに撤回することを強く促す」と述べ、このように明らかにした。

    (1)「洪副首相は、「国民の安全に関連する事項は観光・食品・廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画」とし「日本の輸出規制強化措置は世界貿易機関(WTO)規範に全面的に背く措置であるため、WTO提訴の準備にさらに拍車を加えていく」と強調した。日本に対する輸出簡素化の優遇をなくし、食品検疫、廃棄物処理および輸入、観光認可などで、日本に対して非関税障壁形態で対応するという意味と解釈される」



    このパラグラフでは、とんでもない策略を練っていることが垣間見えてきた。

     

        日本をWTO提訴することは、前々から喧伝してきたので驚かないが、

        日本に対して「ホワイト国」扱いを止めるとしている。そうなると、日韓は同じ「ホワイト国除外」をするので、WTO提訴資格を欠くのでないか。

        新たに日本へ、食品検疫、廃棄物処理および輸入、観光認可など、非関税障壁をたかめるというのだ。

        食品検疫では、福島県など8県の海産物輸入禁止処分をしているので、他府県にも拡大する。

        輸入品を許可制にする。

        観光旅行も認可制にする。

     

    以上の項目は、非関税障壁である。自由貿易の立場から「自国の正当化のために非経済問題を悪用している」などの再反論が行われている。多くの事例では、当事国同士で紛争となり、さらには貿易摩擦へと発展しているのだ。この一覧を見て私は、韓国政府がWTOに日本を提訴することがどういうことか、よく分っていいないと見る。もし、理解しているとすれば、韓国自身が日本と同じ「ホワイト国除外」するはずがない。同じ行為を行えば、提訴の資格を欠くのでないか。

     

    通俗的に言えば、「日本が殴ってきたから韓国も殴り返した」。韓国は、そう言って警察へ被害届を出すようなもの。韓国は感情過多で、理性的判断を失っているようだ。さらに、非関税障壁は、確実に日本の報復を受けるはずである。韓国大学生の就職も禁止されるかも知れない。日本で風俗業に従事している韓国人女性の強制送還も起こるだろう。韓国は、世界に赤恥をかく事態になる。愚かな対抗手段を取ると、韓国は後で引っ込みがつかないことになろう。


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    韓国大統領の「日本に負けない」と力んだ背景が、はっきりしてきた。それは、笑うに笑えない誤解と錯覚の積み重ねだ。韓国には、米中対立が世界情勢をいかに変えるかという視点を欠いていた。米ソ対立の冷戦時代の感覚で、朝鮮半島情勢を見ていたのである。

     

    現在は、米中対立の新冷戦時代に入っている。米国が、広大な中国大陸を軍事的に包囲することは無理である。そこで、「インド太平洋戦略」が形成されている。米国・日本・豪州・インドが主要担い手である。主戦場は南シナ海だ。

     

    こういう布陣の中で、日本が朝鮮半島に地政学的な関心を持つはずがない。日本の限られた防衛力で、朝鮮半島に関心をもつ余裕がないのだ。日本にとっての緊急性は、尖閣諸島の防衛力整備である。それは、「インド太平洋戦略」の一環として充実させることでもある。

     

    韓国の「勘違い戦略の実態」を見ておきたい。

     

    『中央日報』(8月3日付)は、「『日本、北東アジア再編の動き判断』、文大統領が全面戦宣言」と題する記事を掲載した。

     

    文大統領が、「日本には負けない」と宣言した背景は何か。

     

    (1)「第一は、日本政府の底意が韓日関係、さらには北東アジアを新しく再編する意図だと判断したからだ。日本の戦略物資輸出制限措置についてよく見ると、我々の競争力に打撃を与え、日本の経済的利益を狙うものではないかという疑いを抱いた。今は文化的・経済的・歴史的・政治的要因がすべて絡んだ状況だと見る。そこで、長期的な観点で韓日関係を見直すべきではないかというレベルになった。与党関係者は、「日本がこのように出てくるのは単なる最高裁の判決のためではなく、この際、韓国の成長潜在力を落とすための挑発と見る雰囲気がある」と伝えた。実際、文大統領は冒頭の発言で「さらに深刻に受け止められるのは、日本政府の措置が我々の経済を攻撃し、我々の経済の未来の成長を断って打撃を加えるという明らかな意図を持っているという事実」と述べた」

    日本による半導体製造3素材の対韓輸出規制目標は、韓国経済の発展基盤に重大な損害を与える目的である。韓国は、こう受け取ったという。結論から言えば、日本が韓国経済に重大な損害を与えるべく仕組んだとみるのは間違いである。韓国が、慰安婦合意を破棄し、徴用工判決では、日韓基本条約を骨抜きにする「暴挙」で、韓国への信頼感を失ったのだ。「ホワイト国」は、信頼感がベースである。その信頼感が失われたから「ホワイト国」を外すという国内手続きである。韓国経済を失速させようという意図はない。その責任が、日本に及ぶからだ。世界中から日本は批判される立場になる。

     


    (2)「第2は、歴史は歴史問題として協力すべきことは協力してきた両国の不文律を日本が根本から揺さぶることに対する文大統領の「怒り」だ。文大統領を長期にわたり支えてきた青瓦台参謀は「その間、過去の問題とは別に行われてきた両国間の経済協力を歴史問題と連係させ、自由貿易秩序をまるごと揺さぶったことに対する文大統領の問題意識が大きかった」と伝えた」

     

    韓国は、「政経分離」を悪用してきた。歴史問題で日本をいくら揺さぶっても、経済は安泰である。こういう身勝手な話が許されるはずがない。日本が、怒りを発するのは当然であろう。「隣国」を免罪符にしてはならないのだ。韓国の節度のなさが、日本の怒りを買ったという単純な話である。

     

    (3)「第3は、韓半島平和プロセス過程で、日本がずっと妨害してきたという認識が作用した。「日本が目指す普通の国の姿が、何を意味するかを慎重に考えなければいけない」と述べた。韓米朝を中心に進行される北東アジアの大きな流れの変化で疎外された日本が従来の秩序を崩して状況を再編しようとしているという与党の広範囲な疑心と軌を一にする発言だ」

    日本が集団安全保障の一員として、「インド太平洋戦略」に参加する場合、「専守防衛」という範囲内で戦闘もありうるということだ。韓国は、日本の「刃」が朝鮮半島に向かってくると警戒している。冷静に考えて欲しいのだが、自衛隊は単独行動する訳でない。米軍との共同戦線を組むのが原則である。その自衛隊が、朝鮮半島へ「単騎出撃」することはあり得ない。事前に、米軍がストップを掛けるだろう。こういう単純なことを理解できないのは不思議なのだ。

     

    歴とした日米同盟が存在している。韓国は、米韓同盟で固く結ばれている。こういう状況を飛び越えて、自衛隊が朝鮮半島を狙っているとは、噴飯ものだ。韓国がそこまで飛躍した屁理屈で、日本に全面戦争を挑むというのであれば、「どうぞ、気が済むまでおやりなない」と言うほかない。





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