勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年08月

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    島根県の竹島(韓国名:独島)は、戦後の混乱時に韓国の李承晩大統領が、日本への対抗で勝手に海上に「李承晩ライン」を引き、竹島を韓国領に奪取した曰く付きの島である。日本は、竹島は日本領であることを主張しているが、占拠し守備隊を置くという厚かましい振る舞いを続けている。韓国は、日本への嫌がらせに「竹島防衛訓練」を行った。

     

    『聯合ニュース』(8月27日付)は、「独島防衛訓練が終了、過去最大規模、韓国軍」とだいする記事を掲載した。


    (1)「韓国軍が25日に開始した独島防衛のための訓練が26日正午ごろ、終了した。今年最初の独島防衛訓練で、「東海領土守護訓練」という名称が初めて用いられた。25日は海軍を中心に実施されたが、2日目は主に海洋警察の艦艇による訓練を行い、海軍は支援する形で進められた。海洋警察の1500トン級の警備艦艇3隻や500トン級艦艇1隻、海軍艦艇5隻などが、許可を受けていない他国の民間漁船や公船などが領海に不法侵入した状況などを想定し、訓練が行われたという」


    韓国は、日本への配慮を忘れ公然と敵対する意識を鮮明にしているが、賢明な行動ではない。日本が心の底から怒りを持つからだ。しかも、GSOMIAの破棄を通告して間もない時点の訓練である。

     


    これに対して、米国の反応が興味深い。

     

    『日本経済新聞 電子版』(8月27日付)は、「米、韓国の竹島訓練に不快感『生産的ではない』」と題する記事を掲載した。

     

    米国務省当局者は27日、韓国が島根県竹島(韓国名・独島)の周辺海域で実施した軍事訓練に不快感を示した。日本経済新聞の取材に「最近の日韓の争いを踏まえると、タイミングやそれが伝えるメッセージ、規模の拡大は、現在起きている問題の解決に向け生産的ではない」と答えた。

    (2)「韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄表明などを踏まえ、日韓対立に米国が懸念を持っていることが鮮明になった。同省当局者は竹島の領有権問題について「韓国と日本が平和的に解決する問題だ」と特定の立場を取らない方針を表明した。「両国がこれらの問題の解決に向けて真摯な話し合いをするよう促す」と強調した」

     

    日本が、竹島を取り返すために軍事行動を取るという想定だが、そこは「平和憲法」の日本である。憲法九条によって「武力による紛争解決を行わない」ことを宣言している国である。あくまでも平和的な手段によって解決する。

     

    韓国は、何十年か何百年後に、「竹島をお返ししたい」と言ってくる時代が来るだろう。ただし、交換条件がつくに違いない。「韓国経済立て直しのために支援して欲しい」というもの。技術面や資本面での協力要請である。こういう話を書くと、必ずお叱りを受けるかも知れないが、昭和生まれ世代は全員いない時代の話である。

     

    韓国経済は、保革の内部対立が激しい。進歩派による政治では、韓国経済は行き詰まるはずだ。この体制が2期10年も続けば「荒廃」する。その後、保守派が改革を行うという想定である。その改革もすぐには上手く行かない。日本が、市場経済の成功例として、遅まきながら韓国経済の「手術」に協力する。こういう時代が来る予感がする。その時、協力するかしないかは、その時の日本人が決めればよい。われわれの受けた経験を十分と参考にして。

     

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    韓国政府は、「反日不買運動」を煽った結果、目標通り日本製品購買や訪日旅行者を減らして成功した。一方、消費者の不安心理を高めるという「ワナ」に、自ら引っかかる矛楯に落ち込んでいる。韓国の消費者心理指数は、この8月に92.59へ落込んだ。最悪事態を迎えている。

     

    「NO JAPAN」と反日の幟を立て表面的に威勢は強かった。韓国与党、「共に民主党」関係者には心強い旗であっても、野党や中立派には韓国経済の将来への不安を煽ることであったのだ。韓国の独立後、日韓関係が悪化しても、経済面には波及しない「政経分離」が働いてきた。今回は「政経不分離」である。政治や外交面の対立が、初めて経済面に波及する恐れが出てきた。韓国政府が、こう宣伝して反日を煽ってきたのだ。

     

    韓国政府は、「反日不買運動」をやればやるほど、その経済的マイナス面を意識せざるを得なくなっている。急速な消費者心理指数の悪化。その裏に見られる現実がこれだ。韓国政府は、想像もしていなかった虚を突かれた思いであろう。

     

    日本政府は、むろん「経済制裁」するという発言をしていない。輸出手続きの強化は、戦略物資が他国へ流れないように管理強化するだけで、最大限90日後には輸出可能という説明を繰り返している。半導体製造3素材は10月以降になれば、従来通りの輸出軌道に戻るはずだ。韓国政府は、こういう日本側の説明を一切聞かず、「輸出規制=経済制裁」説を国内に広めて、反日を煽っている。その結果が、消費者心理の急悪化を招いているのだ。

     

    結局、韓国は反日不買運動=不安心理拡大=消費者心理悪化という悪循環に陥っている。自業自得と言えばそれまでだが、韓国政府は自らの政策決定に自信が持てず、日本へ感情的に反発して「墓穴」を掘っているだけである。

     

    大統領府における「GSOMIA破棄」決定過程が明らかになってきた。韓国の外交・国防両省は、「GSOMIA継続」を主張した。文大統領側近が、世論重視で「破棄」を主張した。世論重視は、来年4月の総選挙対策である。国家の根幹である安全保障政策が、党利党略で歪められる異常な選択をしたのだ。


    これでは心ある国民が、韓国の将来に不安心理を持つのは当然であろう。文氏は、国民の前に党利党略的政策決定している自らの行動を深く恥じるべきなのだ。

     

    『ブルームバーグ』(8月27日付)は、「韓国の消費者心理指数、2017年1月以来の低水準に悪化」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の消費者信頼感が約2年半ぶりの低水準に悪化した。貿易問題や輸出の落ち込みが経済見通しに暗雲を投げ掛けている。韓国銀行(中央銀行)が27日発表した8月の消費者心理指数は92.5と、前月の95.9から低下。国会で朴槿恵大統領(当時)の弾劾訴追案が可決された翌月である2017年1月以来の低水準となった。韓国銀行は消費者心理悪化の原因として、日本による輸出管理厳格化や米中貿易摩擦のエスカレート、輸出の落ち込み、株価下落などを挙げた。同指数の100未満の値は、楽観的な回答よりも悲観的な回答が多いことを意味する」

     

    8月の消費者心理指数は、7月の95.9から一挙に92.5まで低下した。この一ヶ月間の海外情勢の変化を見れば、日韓紛争の激化が最大要因に上げられる。米中貿易摩擦は、慢性的な悪化状態になっている。消費者心理急悪化の主因は、日韓関係によるものだ。韓国政府は、消費者心理悪化を食い止めるには先ず、反日不買運動による不安心理拡大を食い止めるべきだ。反日不買運動を止めることだが、選挙運動を兼ねている現状から言えば、これは不可能であろう。結論を言えば、消費者心理指数はさらに悪化していくに違いない。


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    韓国『中央日報』(8月27日付)が、日本経済批判記事を報じた。 安倍晋三首相にとって、今秋は長く険しい季節になりそうだ、としている。「悪化の一途をたどっている韓日関係だけでなく、安倍首相を押さえつける懸案が一つや二つではないためだ。米中経済戦争と中国の景気鈍化、世界経済の沈滞などの海外要因とあわせて、米国との貿易交渉、10月に予定されている消費税引き上げがそれだ。安倍政権は現行8%の消費税を10%に引き上げる予定だ」と報じた。

     

    日韓関係悪化で、韓国は日本以上の被害が出ると国債格付け会社、ムーディーズが報じている。米中貿易戦争の影響を世界で最も強く受けるのは韓国だ。日米貿易交渉は妥結した。米国農産物の輸入関税率はTPP(環太平洋経済連携協定)並みである。日本の農畜産業に格別の被害が及ぶわけでない。既定路線通りである。

     

    要するに、中央日報の「憂さ晴らし記事」に過ぎない。それよりも、韓国経済の受ける被害は深刻なものがある。

     

    『中央日報』(8月27日付)は、「ムーディーズ、韓日貿易葛藤、韓国のほうが打撃大きい」と題する記事を掲載した。

     

      国際格付け機関ムーディーズは韓国と日本の間の貿易葛藤が両国の経済に負担になるものの、韓国経済に及ぼす否定的影響のほうが大きいという分析を公表した。

    (1)「26日、ムーディーズはこの日発刊した報告書「世界マクロ経済見通し」で「日本が韓国をホワイトリストから除外したことを受け、韓国と日本の間で貿易葛藤が深まっている」と明らかにした。 ムーディーズは「貿易紛争が日本にも否定的影響を及ぼすが、韓国に比べると小さいだろう」としながら「2国間の葛藤が長引くほど、韓国製造業に負担となるだろう」と明らかにした」

     

    韓国は、反日不買運動で訪日観光客の減少や、日本製品の販売が落ち込んだと喜んで報道している。その分、国内の雇用が減ったり、航空会社が赤字に落込んでいるマイナスを認識すべきである。ムーディーズは、日韓紛争が長引くほど韓国製造業に負担になると指摘している。

     

    (2)「 韓日間の葛藤が続く中で、韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決め、日本が28日に韓国をホワイトリストから排除するという見通しが出ている。葛藤が長引くにつれ、韓国の製造業が打撃を受け、輸出にも悪影響を及ぼす恐れがあるという分析だ。 ムーディーズは「日本の場合、韓国の不買運動と観光反対の動きで打撃を受けているが、韓国が中間材貿易で受ける打撃に比べると大きな脅威ではない」としながら「日本との貿易紛争は韓国の短期経済成長見通しに、より一層悪影響を及ぼすだろう」と明らかにした ムーディーズはまた「韓国が対外条件の悪化に脆弱である点を考慮すると、輸出に及ぼす悪影響は製造業に負担となるだろう」と説明した」。

      
    韓国の対日輸出は、既に8月初旬のデータにその落込みが、他国への輸出以上に大幅であることが判明している。韓国の対日輸出は汎用品であるから、いつでも他国製に置換えられるという弱味を抱えているのだ。韓国は、感情論で物事を判断せず、理性(合理性)で考える習慣をつけるべきだ。

     

    (3)「ムーディーズはこの日、報告書発表に先立ち、韓国の今年の経済成長率を2.1%から2.0%に0.1%ポイント下方修正した。これに先立ちムーディーズは今年の韓国の国内総生産(GDP)基準成長率見通しを3月に提示した2.1%から2.0%に、来年の成長率見通しを2.2%から2.1%にそれぞれ下げた。 ムーディーズは、これは韓国の過去5年間の年間成長率平均3.0%よりも低いと説明した」

     

    韓国は今後、過去5年間の平均3.0%成長よりも、低い成長率を余儀なくされると見ている。この3%が、潜在成長率に近いだけに、これに未達の成長率では失業率が高止まりして、改善は望めない。

    (4)「ムーディーズは3月、下方修正の背景について「グローバル経済の成長鈍化がアジア地域の輸出成長を阻害した」とし「特に韓国、香港など貿易依存度の高い国家の資本形成鈍化は輸出鈍化を反映している」と説明した。特に、ムーディーズが韓国政府の財政浮揚策を勘案しながらも成長率を下方修正したことから、「政策が国内経済に肯定的影響を及ぼすには力不足なのではないか」という懸念が続く見通しだ」

    経済政策が稚拙であるゆえ、経済成長率は改善しないと言い切っているのだ。最低賃金の大幅引上げが、内需を完全に破壊してしまった。この誤った政策を是正しない限り、韓国経済に浮揚は望めない。

     

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    反日不買運動、真っ只中の韓国で、外務省職員の日本語講座受講者が1位と報じられました。ニュースになるくらいですから、珍しい話なのでしょう。文政権登場以来、韓国外務省(正規は外交部と呼ぶ)の中で最も虐げられたポストは、対日業務を担当した職員と言われます。慰安婦問題を担当した外交官は、全員、閑職に追いやられています。

     

    こういう状態で、駐日大使館勤務職員を募集しても、一次募集はゼロ。二次募集でようやく3人集まったほど。「ジャパン・スクール」は見る影もありません。かつて、省内の花形職場は、ワシントンと東京でした。その東京勤務が、この通りの惨めな姿になったのです。

     

    こういう現状を見れば、いくら外国語研修でも日本語を敬遠し、他の言語を選んで当然です。それがなんと、「日本語」が1位に輝いたのです。ちなみに、他の言語は次の通りです。

     

    受講している外交部職員は約150人。20代の事務官から50代の局長級まですべて無料で受講できます。全体の約30%の40人余りが日本語の受講生です。日本語以外では中国語(30人余り)、スペイン語・フランス語(各20人余り)、アラビア語(10人余り)などが続き、ドイツ語、ロシア語は受講生が1桁台にとどまったそうです。『朝鮮日報』が報じました。

     


    日韓関係が、1965年の復交以来の最悪状態で、日本語受講者が1位とは何を意味するのでしょうか。以下は、私の描くストーリーです。

     

    (1)文政権の日韓外交を眺めながら、いずれ行き詰まって文政権が終われば、再び日韓の往来が盛んになるという見立てがあるように思います。それは、進歩派政権でなく保守派政権の復活期待があるのでしょう。これは、政治状況の好転期待です。

     

    (2)進歩派政権が続いて、北朝鮮との接近が始りいずれ韓国が北朝鮮化した場合、日本へ避難する。その際、日本語が喋れれば、生活に困らないし日本で仕事を探す就職機会が得られるのです。

     

    (3)現在の政治体制が続いても、韓国は出生率の急低下で社会保障費が急増して、経済的に困難を極める時代が必ず来るでしょう。その際、日本へ移住して難を免れる。文政権を見て分ったことは、労組と市民団体は優遇され他は見捨てられます。外務省職員は、文政権下で大統領府の監視を受け、メールまで調べられるという閉塞状態に追い詰められています。

     

    以上、私が見た3つの条件が成り立つとして、日本語さえ学んでおけば、「なんとかなる」のは事実です。仕事はいくらでもあります。日本企業へ務めて海外勤務も可能です。

     

    私が、こういう3つの条件を考えたのは、韓国人の国籍放棄者が年々増えていることです。日本では結婚以外に日本国籍を捨てる人はごくわずかです。韓国は逆です。こういう韓国社会の「脱コリア」が多い例から見て、韓国外務省も同じ傾向があるのでないか。そういう推測をして見ました。

     

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    韓国は、反日嫌がらせの一環で行った「GSOMIA破棄」が、米国務省から3度目の批判声明を受けて窮地に追い込まれている。米国務省は、日米韓三カ国による北東アジアの安保体制を崩し、米軍の脅威を高めていると厳しい態度だ。

     

    先のフランスのG7首脳会談で、米トランプ大統領が突然、「韓国文大統領は信用できない」と発言、周囲を凍らせたとNHKが報じている。韓国高官は、G7メンバー各国へ手分けして日本の韓国に対する「ホワイト国除外」の不当性を訴えて行脚した。トランプ発言によって、完全に逆効果となった。韓国の外交音痴振りを世界に示した形だ。

     

    『中央日報』(8月26日付)は、「米国務省、今度は『GSOMIA終了、米軍の脅威高める』また批判」と題する記事を掲載した。

     

    米国国務省が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了について改めて公に批判的な立場を発表した。今回は米軍への脅威にまで言及した。

    (1) 「モーガン・オータガス米国務省報道官は25日午後5時15分(現地時間)、報道官の公式ツイッターのアカウントで「韓国政府のGSOMIA終了決定に深く失望し懸念しており、これは韓国を守ることをさらに複雑にし、米軍の脅威(risk)を増加させる可能性がある」と述べた」

     

    韓国は、意図的に「日本の情報価値」を低めるような発言を続けている。日韓による情報の相互交流が今後、日米韓三ヶ国の情報交換の輪から脱落することは、情報の相互チェックを阻むことになると重視している。これが、在韓米軍にとって脅威になると指摘している。

     

    (2)「 先だって国務省は22日午後6時40分(現地時間)にも報道官名義で立場を表明し、「米国は文在寅(ムン・ジェイン)政府がGSOMIA更新を保留したことについて強い懸念と失望感を表明する」と述べた。しかし、約1日後の23日午後(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領はGSOMIA終了について「韓国に何が起こるか見守る。見守る」とだけ述べた。25日(現地時間)、主要7カ国首脳会議を契機に行われた日米首脳会談でもトランプ大統領はGSOMIAに関して何も言及しなかった」

     
    トランプ米大統領が、韓国文大統領をG7首脳会談中に批判するなど、韓国への批判が高まっていることは疑いない。米政府高官が相次いで韓国を訪問し、GSOMIA延長を働きかけてきた。それを覆した韓国文大統領が「信用ならぬ人間」と烙印された理由であろう。

     


    (3)「米国務省が失望したという立場を示したのは韓国時間で23日午前7時40分で、外交部は23日午後3時30分に長嶺安政駐韓日本大使を呼んでGSOMIA終了の意思が書かれた口述書伝達終了の要件を満たした。国務省の表現も「GSOMIA更新保留に対する失望」から「GSOMIA終了決定に対する失望」に変わった。 オータガス報道官がツイートを投稿した時は休日の日曜日だった。駐韓米国大使館は公式ツイッターのアカウントで5時間18分後の26日午前10時33分(韓国時間)にこれを韓国語に翻訳してリツイートした。メディア報道などを通じてではなく米政府が韓国国民に直接伝えたいメッセージだったものと解釈できる

    下線部分は、米国務省が3回目の声明発表の目的であろう。韓国国民に、事態の重要性を理解して欲しいというメッセージである。

     

    (4)「 特に今回は3日前の発表になかった新しい表現が入った。GSOMIA終了により韓国の防衛と米軍に与えるマイナスの影響についてだ。漸増する北朝鮮からの脅威などを念頭に置いた可能性がある。外交消息筋は「GSOMIA終了により、在韓米軍と在日米軍への脅威が高まり、韓半島(朝鮮半島)の防衛公約にも支障をきたすという意味だと読み取れる。北朝鮮だけでなく、中国とロシアの軍備膨張も意識しているのではないか」と解釈した」

    米国務省は、GSOMIA廃棄が、在韓米軍と在日米軍への脅威ともなるという認識を前面に打ち出したとなれば、韓国政府の責任が厳しく問われる局面になろう。内政だけを目にして行われた今回の措置は、どのように結末をつけるのか。


     
    (5)「米駐屯軍の安全性とGSOMIA終了を関連付けたのは、米国が今回の決定を自国の安全保障の利益にも直結させているという意味でもある。国務省は23日にも「米国は今回の決定は米国の安全保障利益と同盟国に否定的な影響を及ぼすことを文在寅政府に重ねて明言した」と述べたが、追加発表でこれを更に具体的に表明したことになる」

    (6) 「外交界ではこれを防衛費分担金の増額圧迫の前兆として見ている。政府が下した決定が韓米同盟の安全保障の危険性を高めたため、韓国が多くの側面から防衛を維持するために、もっと貢献すべきだという論理が登場する可能性があるということだ。一部では、米国のこのような強硬な立場がトランプ大統領が提起したことのある在韓米軍撤退あるいは縮小の必要性にも関連付けるおそれがあると憂慮する

    今回のGSOMIA破棄が、米軍の韓国駐留問題にまで発展するようだと、韓国の安全保障体制の根幹に関わる事態になる。米国が最近、台湾へ最新鋭戦闘機を大量売却することと重ね合わせると、米国が何らかの意思表示の前兆と見るべきかも知れない。


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