日韓双方は、先の日韓首相会談の後に相手側の印象について、「少し変ってきたようだ」と認める発言をした。どうやらこの印象に基づき、日韓両国が徴用工賠償で動き出したという報道が出てきた。

『共同』（１０月２８日付）は、「日韓、徴用工合意へ検討着手、経済協力基金の創設浮上」と題する記事を掲載した。

（１）「日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。　元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している」

記事はこれだけの短いものである。下線を引いたように、韓国政府と韓国企業が「経済協力」名目の基金を創設する。これに、日本企業も参加するというものだ。日本としては、韓国政府が主体になって基金を創設することに「意味」を見出しているのかも知れない。

これまで、「１＋１」案が出発点であった。韓国企業と日本企業が資金を出しあい賠償に応じるという韓国政府案であった。日本は、即座にこれを拒否した。日本企業は１９６５年の日韓基本協定で解決済みであるという立場を主張したもの。その後、非公式ながら「１＋１＋α」が出てきた。αは韓国政府という解説であったが、文大統領が反対した。大法院判決の趣旨に反するというもの。結局、「１＋１＋α」案も消えてしまった。

その後、韓国の持出してきたのは、非公式だが「α＋１＋１」という案である。これは韓国政府が主体になるというニュアンスである。先ず、韓国が「α＋１」の経済協力基金をつくり、これに日本企業が参加する案であろう。

文大統領の「大法院判決尊重」という原則論は、日本が絶対に受入れないことが分ったので撤回したのだ。となると、「α」の位置が先頭に来るか、最後に来るかで印象は全く変ってくる。日本の主張に沿うならば、韓国が先ず「α＋１」を立上げ、日本が後から参加して「α＋１＋１」となるのだろうか。

韓国が、この土壇場に来て妥協案を出し始めたとすれば、その理由は何であろうか。それは、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括管理協定）復帰への環境づくりだ。米国務次官補が１１月５日から直談判に来る。その時、日本と徴用工問題で協議がまとまりそうな雰囲気になっていれば、ＧＳＯＭＩＡ復帰を返事しやすくなるという思惑かも知れない。

韓国が狙った「ホワイト国除外」撤回は、どうなるのか。安倍政権としては、これを撤回するとなれば鼎の軽重を問われる事態だ。「ホワイト国除外」は触らず、徴用工問題だけに絞っておくべきだろう。日本政府は、もともと「ホワイト国除外」と徴用工問題は別次元と説明してきた。韓国のＷＴＯ提訴でもこの説明で通している。こういう筋論から言っても、「ホワイト国除外」に触ってはならないのだ。

韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）廃棄を巡って、米国から強い圧力を受けている。韓国は、日本へ圧力を掛ける積もりで行なったＧＳＯＭＩＡ廃棄が、逆に米国から撤回を要求されるという皮肉な局面に立たされている。

『朝鮮日報』（１０月２８日付）が、その苦境ぶりを次のように報じている。

「韓国政府は日本による輸出規制への対抗策としてGSOMIA破棄の決定を下したが、逆に米国から「11月中に原状回復せよ」と厳しく要求されたのだ。韓米関係にまで異常な兆候が広がったことで、防衛費分担金引き上げを求める米国からの圧力はさらに強まるものと予想されるため、韓国政府は今後厳しい立場に追い込まれそうだ」

米国が、韓国に対して防衛費分担金の大幅引上げとＧＳＯＭＩＡ復帰の要求を突付けている点に注目すべきだ。もし、ＧＳＯＭＩＡに復帰しなければ、防衛費分担金引き上げで譲歩しないという狙いも透けて見える。

『中央日報』（１０月２５日付）は、「１年ぶりに口火を切った韓日関係、両首脳の勇断にかかっている」と題する社説を掲載した。

（１）「日本を訪問した李洛淵（イ・ナギョン）首相が２４日、東京の総理官邸で安倍晋三首相と会談を行い「韓日両国は重要な近隣諸国で、厳しい状態をこのまま放置することはできない」ということで意見を一致した。もちろん、悪化の一途をたどってきた韓日関係が２０分余りの「首相会談」で解決されることは簡単ではないだろう。結局、文大統領と安倍首相の決断にかかっている。安倍首相は李洛淵首相との会談をきっかけに韓国向けの輸出規制措置を撤回する一方、植民支配と強制徴用に対して心を込めて謝罪し反省する立場を明らかにしなければならない。文大統領も日本の真正性のある謝罪を前提に「日本が困るならあえて強制徴用被害者の賠償を受けない」と宣言し、ＧＳＯＭＩＡも回復させる勇断を下してほしい」

日本が、下線をつけた部分のような行動を取ることは１００％あり得ない。韓国は、なぜ日本が首脳会談すら拒否しているか、その理由を理解していないのだ。韓国大法院の判決自体が、国際法違反であるという原則論に立っている。それが、「植民支配と強制徴用に対して心を込めて謝罪し反省する立場を明らかにする」必要があるわけがない。この問題は、１９６５年の日韓基本条約で精算済みである。それを蒸し返したのは、韓国の国内事情である。日本が、韓国の国内事情に対応するのはお門違いである。

さらに驚くのは、「文大統領も日本の真正性のある謝罪を前提に、『日本が困るならあえて強制徴用被害者の賠償を受けない』と宣言し、ＧＳＯＭＩＡも回復させる勇断を下してほしい」とは、寝言同然にしか思えない。これほど、韓国に都合のいい形でＧＳＯＭＩＡ復帰のシナリオを描いているとすれば、完全な見誤りである。ＧＳＯＭＩＡが必要なのは韓国である。日本ではない。

日本では、新聞の世論調査で次のような結果が出ている。

『日本経済新聞』（１０月２８日付）は、「日韓関係の改善、譲歩不要６９%」と題する記事を掲載した。

（２）「日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は19%にとどまった。「関係改善を急ぐ必要はない」と答えた人は内閣支持層で75%、不支持層でも64%だった。同じ質問をした8月30日～9月1日の調査でも「関係改善を急ぐ必要はない」は67%だった。日本政府が韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことや韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことで、日韓関係は冷え込んでいる」

安倍政権を支持する・支持しないを問わず、韓国への譲歩は不要という見解が６９％にも達している。９月調査の６７％を上回っている。これが、日本の世論である。

韓国社会を二分したチョ・グク氏の法相就任を巡る世論は、チョ氏の法相辞任で幕を下ろした。だが、疑惑があれだけ噴出したチョ氏を法相に任命した文大統領の政治責任と左派勢力の支持デモは何だったのか。左派にとっては倫理問題を無視して、ひたすら政治勢力の拡大だけが狙いだったのか。深刻な後遺症を残している。

そのチョ氏が、ついに検察へ召喚される時間が迫ってきたと報じられている。すでにチョ氏の妻、チョン氏が逮捕されている。今後、どのような展開になるか予断を許さないが、韓国政治も落ちるところまで落ちたという実感を否めない。文大統領はこれまで、韓国が日本よりも「道徳性が高い」と見当違いの発言をしてきた。「犯罪人」が法相だったとすれば、韓国の国辱に発展する。文氏の政治責任はきわめて大きい。

『中央日報』（１０月２７日付）は、「韓国検察、チョ・グク前法務部長官を早ければ今週にも召喚、わいろ容疑追及」と題する記事を掲載した。

検察が早ければ今週にもチョ・グク（５４）前法務部長官を召喚し、わいろ授受容疑に対して調査する予定だ。チョ前長官が夫人のチョン・ギョンシム東洋大学教授（５７）が二次電池メーカーＷＦＭの株式取得で利益を得ようとしたという事実を知っていたのかが争点だ。

（１）「検察は昨年１月にチョ前長官の口座から引き出された数千万ウォンがＷＦＭの株式を買う時に利用された状況を把握した。ソウル中央地検は２５日午前にチョン教授が拘束された後に初めて召喚調査した。チョン教授は昨年１月にＷＦＭの株式１２万株を６億ウォンで取得した。上場企業であるＷＦＭの株式は場内で６０００ウォン以上で取引されていた。検察はチョン教授が借名で１株当たり５０００ウォンで取得したとみている。その後この株式は二次電池事業の大規模投資などの好材料公示で株価が７５００ウォンまで上がった。当時チョ前長官は青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官だった」

このパラグラフを読めば、チョ前法相との関係は「真っ黒」という印象だ。妻が夫から得た情報を元に株式を購入したという疑問は拭えない。むしろ、この嫌疑をかわす方が難しいように思える。

（２）「チョ前長官が、株式取引について知っていたとすれば、公職者倫理法だけでなくわいろ容疑まで適用できるというのが検察の立場だ。贈収賄罪は職務と関連し代価性のある金品を受け取った際に成立する。検察は民情首席秘書官が不公正取引取り締まりの責任を負うだけにチョ前長官といわゆる作銭勢力だった親族のチョ・ポムドン氏（３６）の間に職務関連性があるとみている」

下線を引いた部分は、チョ前法相にとって職務上もきわめて拙いことになってきた。本来ならば、仮に妻が株を買うと言い出したら止める役割だったはずである。あるいは、全く知らなかったと関与を否定すれば、妻はどこからその企業情報を入手したか。さらに「借名口座」で株式を購入したこと自体、違法性の認識があった証明だ。妻にそういう知識があったのか。チョ前法相が教えたのか。疑問が深まるばかりだ。

中国の習近平氏が国家主席に就任前、習氏の母親が家族全員を呼び集めて、次のように伝えたという。「近平は間もなく国家主席に就任する予定だ。ついては、家族は株式や不動産をすべて処分せよ」と命じたという。世の中から糾弾されるようなことがあってはならないという配慮である。チョ前法相にも、それくらいの気配りで妻を諫めるべきだった。後の祭りだが、人間として失格であろう。