韓国は、「二重人格」である。日本に対しては謝罪を求め「反日」に熱を入れるが、中国からはいくら虐められても沈黙し、決して「反中」的な行動を取らない二面性が不思議だ。日韓併合時代は３６年間である。中国からは属国としてどれだけ虐げられたか分らない哀しい歴史を背負わされてきた。若い娘は強制的に中国へ連れて行かれるので、幼子でも結婚させ「中国連行」を防いだほどである。慰安婦問題どころの騒ぎではなかったのだ。

そういう中国に対しては、従順そのものである。韓国が、北朝鮮のミサイル防衛のために導入した米国のＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）に対して、中国は未だに経済的な報復を続けている。それについて、文政権は一言半句の抗議もできないで泣き寝入りしている。「ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」「ＮＯ　安倍」と同じ勢いで、「ＮＯ　ＣＨＩＮＡ」の幟を立て、「反中」運動をやってみたならどうか。心から薦めてみたいと思う。

『朝鮮日報』（１１月１日付）は、「THAAD合意から2年、痛めつけられてばかりの韓国」と題する記事を掲載した。

（１）「１０月３１日、中国の大手旅行会社「北京中国国際旅行社」のホームページで、海外旅行の目的地に「韓国」と入力してクリックしても、検索結果が何も表示されなかった。ツアーが一つもないという意味だ。中国最大の携帯電話旅行アプリ「Ctrip」にも海外旅行の目的地項目に韓国の都市がない。日本の都市は２６カ所紹介されている。旅行業界関係者は「中国の大手旅行会社各社は韓国ツアーのインターネット広告・集客を禁止されている。個人的に韓国に自由旅行で行くのはともかく、団体観光では当局が統制する『限韓令』が続いている」と言った」

韓国政府は、中国政府からこういう差別政策を受けながら、なぜ抗議もしないのか。「反日」の勢いを以てすれば、「反中」抗議ぐらいは簡単にできるはずだ。それが、できない卑屈な心情は何か。１０００年単位で中国に抑圧されていた歴史が、中国への諦めを誘っているのだろう。これが、韓国の「負け犬根性」をつくっているのだ。「反日」の勢いで、中国へ立ち向かう勇気を持て。そうしたならば、韓国を見直そうという向きが表れるかも知れない。

（２）「韓国政府は、中国が終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反発して報復措置を取ったのを受け、2017年10月31日に「米国のミサイル防衛（MD）システム参加」「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）追加配備」「韓米日軍事同盟」をしないという「三不」見解を表明した。その代わり、両国は「あらゆる分野の交流協力を正常な発展軌道に速やかに戻す」ことで合意した。韓国政府は当時、THAAD問題は「封印」され、交流協力が正常化されるだろうと言っていたが、2年経った今も安保・経済・観光分野などで中国の報復は続いている」

韓国が、一国の安全保障に関わる問題について、「三不」という形で中国へ約束すること自体、国家の尊厳を損なう行為である。文政権は、それを恥とも思わないところに「傀儡的」性格を秘めている。米国が、韓国を嫌う理由は簡単である。韓国の「米中」どっちつかずの「こうもり外交」に不信の念を持っているのであろう。米韓同盟国として、あり得ない行為だ。

（３）「2016年のTHAAD配備以降、韓国の芸能人の中国内における商業公演は中止されている状態だ。公演ビザ自体が下りないのだ。小規模なサイン会も行われない場合がある。韓国政府関係者は「中国人の団体観光と韓流に対する一部の制限は残っているものの、ほとんどの分野では韓中関係が大幅に改善された」と言っているが、現場の実態は全く違う。韓国人を対象とした報復はむしろ執拗（しつよう）になってきている。米ロチェスター大学イーストマン音楽学校のイーストマン・フィルハーモニー管弦楽団が中国で巡回公演をしようとしたところ、韓国人団員3人の公演ビザ発給のみ拒否したという問題がその代表例だ。THAAD報復が、韓国人が所属している海外の団体にまで拡大されたものだ」

これが、「中華帝国」の素顔である。４０００年の歴史が紡いできた、陰謀国家の手練手管である。韓国は、まんまとこの策に乗せられている。そのことに気付かずにいるのだ。中国のやり口と、日本との交流の実績を比較するがよい。日中、どちらが誠実に対応しているか。冷静に考えてみれば、「反日」で騒いでいることが恥ずかしくなるであろう。

韓国は、トランプ大統領に嫌われていることにショックを受けている。文大統領は、機会あるごとにトランプ氏を持ち上げているのだ。「南北融和が進めば、ノーベル平和賞はトランプ大統領に」と最大限の賛辞を贈っているが、トランプ氏の心にはなんら響いていない。

これには、理由がありそうだ。文政権の基本姿勢が「親中朝・反日米」という北朝鮮の「チュチェ思想」に凝り固まっていることである。大統領府に陣取る、元学生運動家は前記の「チュチェ思想」の信奉者である。折りに触れて、「反日米」傾向が強く出ているのは当然だ。

ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括的保護協定）破棄も、「反日米」姿勢の一環である。米国は、事前に韓国へ政府要人を送り込んで、ＧＳＯＭＩＡ継続の根回しをしたにもかかわらず、あっさりと破棄した。米国が怒るのは無理からぬことである。ホワイトハウスの中で、日常的に韓国が話題になるときネガティブな雰囲気になるのは、韓国に責任がある。

『朝鮮日報』（１０月３１日付）は、「トランプ大統『韓国は最悪』一度も経験したことがない事態」と題する社説を掲載した。

（１）「米国のトランプ大統領が就任直後、「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側からわれわれを食い物にしている」と発言していたという。ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル（約6兆5000億円）を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「（トランプ）大統領の目に韓国は（同盟の中で）最悪」と語っていたそうだ」

韓国国民の根強い反米感情が、ホワイトハウスの中で反発を受けていることは容易に想像できる。米国は、朝鮮戦争で米国人の血を流して韓国を守った。その米国を批判し、朝鮮戦争を仕掛けて侵略した中国や北朝鮮に親愛の情を示すのは間違いだ。米国は、そういう韓国のご都合主義を見抜いているに違いない。日本に対しても同じである。独立後の技術や資本で支援したことは口にも出さず、心からの謝罪がないと批判のオンパレードだ。

日本でも、韓国をもてあましている位だから、米国が韓国の心底を見抜いて、距離を置くのは当然であろう。米韓が真の同盟国になるために韓国がなすべきことは、「中朝」へ秋波を送らないことだ。米国と中朝を天秤にかけるような外交姿勢は厳に慎むべきである。

（２）「彼（トランプ）はわずか数カ月前にも韓国を念頭に「すごい金持ちなのに『われわれをあまり好きではない国』を守るため、多くの金を失っている」と述べたが、この発言からもトランプ大統領の就任時の考えは変わっていないと言えるだろう。実際に今も行われている防衛費分担金交渉で米国はこれまでの5倍以上の負担を韓国に求めているという。しかもトランプ大統領は「北朝鮮のミサイルは韓国を狙ったものなので、特に問題にはならない」として韓国国民の安全には関心を示していない。米政府内にはトランプ大統領をけん制できる影響力のある人物も残っていない。トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を衝動的に決めたが、今後同じような事態が韓半島で起こらないとも限らないだろう」

韓国は、米国に対して同盟国としての温かみを持って接したことはあるだろうか。米国を利用することしか考えていないのでないか。米国務省で、日韓の外交官がどのように振る舞っているか興味深い実例がある。

日本の外交官は、特別の用事がなくても国務省を訪ねてきて、「何かお役にたつことはありますか」と聞くそうだ。韓国の外交官は、用事のあるときしか国務省に現れない。しかも、必ず「頼み事」を持出すという。この日韓の外交官のビヘイビアは、どちらが好印象与えるか。それは、日本の外交官であろう。韓国人は、はなから相手を利用するという狡猾なところがあって、米国から嫌われているのだ。

（３）「米国大統領は韓国を「最悪」などと言い、中国とロシアは軍事同盟を締結する動きを示している。北朝鮮は無観客・無中継の暴力サッカーにとどまらず、重量挙げ大会で韓国の若い選手が受賞する際には集団で退場し、日本国民は韓国との関係改善は必要ないと考えているという。これら全てがまさにこれまで経験したことのない事態だ」

韓国は、世界中で日本批判を繰り広げている。この熱気はいつまで保つか。あたかも、韓国だけが「正義の士」として振る舞っている。それほど立派な国ならば、経済政策はまともなものになるはずだが、まったく筋違いのことをやっている。しかも、驚くことにそういう大統領を約４０％強の国民が支持しているのだ。

これだけの支持率を維持していることは、支持層には利益になる政策を行なっているからである。つまり、現政権を支持する層には手厚く報いている。具体的には、労組には最低賃金の大幅引上げによって、財閥企業の労組員まで最賃引上効果が及ぶように「細工」をしていたのだ。また、市民団体には脱原発による太陽光発電組合を作らせ多額の補助金を流し込んでいる。脱原発が、韓国の原子力産業を衰退させ、輸出産業の座を放棄させた。

韓国政治は、労組員と市民団体以外に、経済的な疲弊を押しつけている。その何よりの根拠は、出生率の急低下という形で表面化している。これが原因で、韓国経済の活力を奪われ、長期停滞を招くことは不可避である。現政権には、その危機感がゼロである。人口対策すら、空洞化させてしまった。

韓国の合計特殊出生率は、昨年「１」を割って「０.９８」と歴史上初めての最悪記録をつくった。今年に入って、さらに悪化し続けている。文政権は、韓国経済を決定的に崩壊させる種を蒔いた政権として記憶されるであろう。

『朝鮮日報』（１０月３０日付）は、「８月の出生数が過去最少、前年比１０.９％減」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国統計庁が１０月３０日発表した「人口動向」によると、８月の出生数は２万４４０８人で前年同月比１０.９％減少した。８月の出生数としては、月別の出生統計を取り始めた１９８１年以降で最も少なかった。出生数は同月基準で、２０１６年４月から今年８月まで４１カ月連続で過去最少を更新している」

７月の出生数は、前年同月比６.５％の減少であったが、８月には前記のように同１０.９％減少である。減少率が加速化していることに恐怖感すら感じるのだ。この背景にあるものは、経済悪化による失業率増加である。

（２）「１～８月の出生数の累計は２０万８１９５人で、前年同期比８．０％減少した。　出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数は７３０人にとどまり、８３年に統計を取り始めてから８月としては最も少なかった。８月の婚姻件数は前年同月比５．２％減の１万８３４０件で、こちらも８月としては８１年の統計開始後で最低となった」

今年１～７月の出生数は前年同期比７.６％減であった。１~８月は、同８.０％減へと拡大している。この調子で減少幅が広がっていけば、昨年よりも１０％減は確実であろう。今年の合計特殊出生率は、昨年の「０.９８」から予測値の「０.８９」をさらに割り込むことにもなりかねない。

８月の人口の自然増加数は７３０人と小幅増加になった。年内に「人口減」に陥る可能性が強まっている。ソウル大学人口学研究所では、２０２０年の人口減を予想していたが、年内に繰り上がることもあり得る状況だ。

韓国が「人口減社会」に落込めば、先行き悲観論が一挙に噴出するだろう。その責任論が賑やかになるはずだ。責任は、もちろん文政権にある。就職状況を改善させる努力をしないどころか、最低賃金の大幅引上げで雇用構造を破壊した責任を免れないからだ。

このように急激な「人口縮減社会」へ突入する韓国が、従来通りの「反日」を貫けるだろうか。韓国の経済危機の進行は、進歩派にとって不利な政治状況になる。「反日」を掲げる現政権には逆風となるに違いない。この反動で再び、保守派が政権に戻ってくれば、「反日」の勢いは鎮まるであろう。

「反日」は、現在がピークとなるように思われる。日本は、それを待っていれば良いわけで、先に手を差し出せば元の木阿弥に終わる。韓国に自省の機会を持たせることだ。そうでなければ、今後とも日韓間関係に変化はないであろう。韓国にとって、日本がかけがえのない国であることを、はっきりと認識させるまで、安易な妥協をすべきでない。